ネットショップで販売される商品の消費税や送料は軽減税率の対象になるのか

2021年2月26日

インターネットの発展やスマートフォンの普及により、インターネット通販（ECサイト）の市場規模が成長を続けています。Amazonや楽天市場を代表とするインターネット通販（ECサイト）の市場は、2019年時点で19兆4,000億円に達しています。

なかでも、2019年の食品のECサイト市場規模は、1兆8,233億円。物販系分野では衣類に次いで2位の市場規模です。多くの人が活用している、食品のネット通販。今後も、参入する事業者は増加するでしょう。

そうなってくると気になるのが軽減税率や送料ではないでしょうか。そこで、この記事では、ECサイトで食品を販売する場合における軽減税率の適用や送料の関係について説明します。

ECサイト・ネットショップの消費税について

近年、インターネット販売が急速に普及してきており、インターネット販売が店舗販売のシェアを超す企業も出てきました。

消費税引き上げに伴う経過措置は、実店舗だけでなく、ネット通販にも適用されます。

今後インターネット販売を取り入れようと考えている企業にとって、経過措置についての知識は必要不可欠です。

消費税を計上するタイミング

まずは、消費税が課税されるタイミングを取引内容別に見ていきましょう。

（1）商品や固定資産の譲渡
商品や固定資産の譲渡では、商品・資産の引き渡しが行われた日に消費税が計上されます。実際に支払いが行われた日や、金銭の請求日ではありません。

（2）資産の貸付け
資産の貸付の場合は、支払日が定められているかで変わります。

支払日が定められている場合は、定められた支払日に消費税が課税されます。この場合、支払いの有無にかかわらず消費税を計上しなければなりません。定められた支払日がない場合は、支払いが行われた日が消費税計上のタイミングです。

（3）サービスの提供
サービスの提供においては、物品の引き渡しがあるかどうかで、消費税計上のタイミングが変わります。物品の引き渡しがある場合、商品が完成し、消費者の手に渡ったタイミングで消費税を計上します。商品の引き渡しがない場合は、サービスが提供された日をもって消費税を計上します。サービスの提供にあたるものとしては、土木工事、修繕、運送、印刷、ホテルなどが挙げられます。

取引の内容によっては特殊な事例もあります。例えば、家や土地は、完成して引き渡すタイミングではなく、契約日に消費税を計上することが認められています。例外もありますが、原則は上記のタイミングで計上されると考えましょう。

ネット通販の送料と軽減税率について

ここからは、インターネット通販で軽減税率の対象となる商品や送料について説明します。

食料品は軽減税率の対象

実店舗での購入では軽減税率の対象となる「食料品」ですが、インターネット販売でも食料品は軽減税率の対象となります。ただ、飲料は軽減税率の対象ですが、酒類は対象外です。

軽減税率対象の商品と対象外の商品を同時に購入した場合は、商品ごとの税率で計算されます。通信販売・インターネット販売でも、実店舗での購入と同じ扱いです。

食品を購入したときの送料の税率

通販で購入した際にかかる送料については、基本的に軽減税率の対象ではありません。商品に軽減税率が適用されたとしても、送料に課税される消費税は10％です。

ただし、食品の金額に送料が含まる場合、送料を含んだ商品の価格が軽減税率の対象となります。

今後は送料込みの商品が増える

食品の税率は8％であるのに対し、送料には10％の税率で課税されます。商品と送料で税率が異なるため計算がややこしくなるのがデメリットです。計算を簡潔にするためにも、今後は商品の価格に送料を含めて販売するショップが増えるでしょう。

送料込みの商品と送料別の商品とでは送料別の商品の方が安く見えますが、送料や消費税を考えると価格が逆転する場合があるので、よく確認して購入することが大切です。

食品販売に必要な備品に対する税率

送料のほかに、食品の販売に必要なものに対する税率は以下の通りです。

（1）梱包資材
食品に必要な梱包資材は、軽減税率の対象になるものとならないものがあります。

ギフトセットの外箱は、通常必要な包装材料として軽減税率の対象になります。しかし、リボンなどのラッピングや特殊な容器は軽減税率の対象外となってしまいます。また、食品とセットになっている包装材料は、「一体資産」として軽減税率の対象となります。食品を入れるガラス容器や、お菓子のおまけとしてついてくるおもちゃやシールなどが一体資産とみなされます。

（2）保冷剤
ケーキや生ものを購入するとついてくる保冷剤ですが、これは軽減税率の対象外になります。ただし、商品価格に保冷剤の価格を含む場合は、軽減税率が適用されます。販売者が無料サービスとしてつける場合は無料なので消費税はかかりません。