インターネットの発展やスマートフォンの普及により、インターネット通販（ECサイト）の市場規模が成長を続けています。Amazonや楽天市場を代表とするインターネット通販（ECサイト）の市場は、2018年時点で17兆9,845億円に達しています。
なかでも、2018年の食品のECサイト市場規模は、1兆6,919億円。物販系分野では衣類に次いで2位の市場規模です。多くの人が活用している、食品のネット通販。今後も、参入する事業者は増加するでしょう。
そうなってくると気になるのが軽減税率や送料ではないでしょうか。そこで、この記事では、ECサイトで食品を販売する場合における軽減税率の適用や送料の関係について説明します。
Contents
ECサイト・ネットショップの消費税について
近年、インターネット販売が急速に普及してきており、インターネット販売が店舗販売のシェアを超す企業も出てきました。
消費税引き上げに伴う経過措置は、実店舗だけでなく、ネット通販にも適用されます。
今後インターネット販売を取り入れようと考えている企業にとって、経過措置についての知識は必要不可欠です。
消費税を計上するタイミング
まずは、消費税が課税されるタイミングを取引内容別に見ていきましょう。
（1）商品や固定資産の譲渡
商品や固定資産の譲渡では、商品・資産の引き渡しが行われた日に消費税が計上されます。実際に支払いが行われた日や、金銭の請求日ではありません。
（2）資産の貸付け
資産の貸付の場合は、支払日が定められているかで変わります。
支払日が定められている場合は、定められた支払日に消費税が課税されます。この場合、支払いの有無にかかわらず消費税を計上しなければなりません。定められた支払日がない場合は、支払いが行われた日が消費税計上のタイミングです。
（3）サービスの提供
サービスの提供においては、物品の引き渡しがあるかどうかで、消費税計上のタイミングが変わります。物品の引き渡しがある場合、商品が完成し、消費者の手に渡ったタイミングで消費税を計上します。商品の引き渡しがない場合は、サービスが提供された日をもって消費税を計上します。サービスの提供にあたるものとしては、土木工事、修繕、運送、印刷、ホテルなどが挙げられます。
取引の内容によっては特殊な事例もあります。例えば、家や土地は、完成して引き渡すタイミングではなく、契約日に消費税を計上することが認められています。例外もありますが、原則は上記のタイミングで計上されると考えましょう。
ネットショップにおける消費税率変更について
インターネット販売では、商品を消費者に引き渡した日（出荷日）に消費税を計上します。消費税率の変更は、消費税が引き上げられた平成31年（2019年）10月1日以降に出荷されたかがポイントです。
実店舗での取引であればわかりやすいのですが、インターネット販売の場合、事業者と消費者の間に税率に関する意識のずれが生じやすくなるので注意が必要です。
例えば、消費者がインターネット上で9月30日に商品を購入したとします。そして、この商品の発送日が10月1日だとします。この場合、9月30日中に購入手続きをしたから税率は8％と消費者が認識する可能性が考えられます。しかし、実際には商品の発送が10月1日のため、消費税率は10％になります。この認識のずれから、トラブルが発生する可能性があります。
このようなトラブルを避けるためにも、ネットショップに消費税に関する一文を掲載したり、消費税率の変更に伴って一時的にサイトを閉鎖するなどの対応策を考える必要があります。
ネット販売と経過措置について
2019年、消費税の引き上げに伴い、軽減税率制度が実施されました。それに合わせて、「税率引き上げに伴う経過措置」が実施されました。
税率引き上げに伴う経過措置では、適用される商品やサービスについては旧税率（8％）が適用されます。ネット販売でも、実店舗での販売と同様の措置が取られます。
参考：国税庁：平成31年（2019年）10月1日以降適用する消費税率等に関する経過措置
簡潔に説明すると、2019年3月31日までに販売条件や金額等の提示の準備を完了させ、2019年9月31日までに購入申請の受付を完了します。そして、2019年10月1日以降に、準備しておいた提示条件通りに商品の販売を開始します。この販売条件を満たせば、ネットショップで販売した商品については増税後も8％の税率が適用されるということです。
経過措置の注意点
インターネット販売における経過措置には、注意点があります。もう一度、以下のリンク先の記載をご覧ください。
参考：国税庁：平成31年（2019年）10月1日以降適用する消費税率等に関する経過措置
上記の国税庁が掲示している文章の中に、「販売価格等の条件を提示し、提示した準備を完了した場合」という一文があります。この「提示した準備を完了した場合」に、注意が必要です。
例えば通信販売のカタログ等の作成を完了した場合、「準備を完了した」とみなされます。ネット販売においては、商品ページを作成することがこれに該当します。その際、まだアップロードはしていなくてもアップロード直前まで準備をしていれば「準備が完了した」とみなされます。
注意しなければならないことは、4月1日以降に価格や条件を変更すると、経過措置が適用されなくなるという点です。
ネット通販の送料と軽減税率について
ここからは、インターネット通販で軽減税率の対象となる商品や送料について説明します。
食料品は軽減税率の対象
実店舗での購入では軽減税率の対象となる「食料品」ですが、インターネット販売でも食料品は軽減税率の対象となります。ただ、飲料は軽減税率の対象ですが、酒類は対象外です。
軽減税率対象の商品と対象外の商品を同時に購入した場合は、商品ごとの税率で計算されます。通信販売・インターネット販売でも、実店舗での購入と同じ扱いです。
食品を購入したときの送料の税率
通販で購入した際にかかる送料については、基本的に軽減税率の対象ではありません。商品に軽減税率が適用されたとしても、送料に課税される消費税は10％です。
ただし、食品の金額に送料が含まる場合、送料を含んだ商品の価格が軽減税率の対象となります。
今後は送料込みの商品が増える
食品の税率は8％であるのに対し、送料には10％の税率で課税されます。商品と送料で税率が異なるため計算がややこしくなるのがデメリットです。計算を簡潔にするためにも、今後は商品の価格に送料を含めて販売するショップが増えるでしょう。
送料込みの商品と送料別の商品とでは送料別の商品の方が安く見えますが、送料や消費税を考えると価格が逆転する場合があるので、よく確認して購入することが大切です。
食品販売に必要な備品に対する税率
送料のほかに、食品の販売に必要なものに対する税率は以下の通りです。
（1）梱包資材
食品に必要な梱包資材は、軽減税率の対象になるものとならないものがあります。
ギフトセットの外箱は、通常必要な包装材料として軽減税率の対象になります。しかし、リボンなどのラッピングや特殊な容器は軽減税率の対象外となってしまいます。また、食品とセットになっている包装材料は、「一体資産」として軽減税率の対象となります。食品を入れるガラス容器や、お菓子のおまけとしてついてくるおもちゃやシールなどが一体資産とみなされます。
（2）保冷剤
ケーキや生ものを購入するとついてくる保冷剤ですが、これは軽減税率の対象外になります。ただし、商品価格に保冷剤の価格を含む場合は、軽減税率が適用されます。販売者が無料サービスとしてつける場合は無料なので消費税はかかりません。
税率についてショップスタッフで情報を共有する
複雑な税率については、スタッフ全員が共通の認識を持つ必要があります。
商品の税率を把握する
すべての商品が一律の税率であればよいのですが、税率が8％と10％の商品が混在する場合、社内のスタッフ・メンバー全員が共通の認識を持っておく必要があります。情報の一覧表を作る、マニュアル化するなどの対策が重要です。
例えば、洋菓子を扱うショップの場合、食品の税率は8％です。しかし、ローソクや別料金のラッピング代には10％の税率で課税されます。一体資産の商品は価格によって軽減税率の適用が異なるため、税率を共有しておく必要があります。
他にも、飲料を扱うショップの場合、水・お茶・ジュースは8％の税率ですが酒類は10％になるため、分けて計算しなければなりません。
顧客の対応について
増税時には、顧客からの問い合わせの増加が予想されます。
・クーポン利用時の税率
・税率が違う商品が混在するとき
・領収書の記載方法
上記のような質問が予想されるため、事前に把握し、スタッフで共有しておきましょう。簡単なマニュアルを作っておけば、すぐに対応できます。
ネットショップの税率変更について
ネットショップでは、2019年10月1日以降に発送される商品に10％の税率が課税されます。そのため、税率が変わってすぐにショップの金額を修正すると、増税前に注文した購入者から金額についての質問やクレームが来ることが予想されます。トラブルを未然に防ぐための仕組みや、対処法を決めておく必要があります。
税率の判断について
商品購入のタイミングによっては、どちらの税率が適応されるのか判断が難しい場合があります。その際の判断の方法について説明します。
10月1日を挟んで商品の発送日が混在している
同じネットショップで商品を購入しても、商品によって発送日は異なることがあります。
例えば、商品の発送が9月30日と10月1日に分かれる場合、発送日ごとに税率を表示しなければなりません。サイトのシステム上、表示の変更が難しい場合は、「9月30日の注文には〇％の消費税が適用されます」と記載しておきましょう。消費者に誤解を与えない対策をすることで、後のトラブルを防ぐことができます。
8％で決済後、発送日がずれて10月1日以降になった場合
発送が10月1日以降の場合、税率は10％が適用されます。しかし、すでに決済が終了している消費者に、追加決済を求めることは簡単ではありません。該当の消費者ひとりひとりに追加決済を求めて納得してもらうことは、大変な労力を要します。
最も簡単な方法は、販売者が消費税を負担することです。しかし、これでは余計な経費となってしまいます。このような事態を起こさないためにも、事前に税率についての注意を記載するなどしておきましょう。
10％で決済後、発送日が10月1日より早まった
消費者が10％で決済した後で発送日が早まった場合、本来は2％分を返金する必要があります。
しかし、消費税2％の返金は、システム的にも難しく、手間と時間がかかるのが難点です。
その場合は、10月1日を待って商品を発送するのがトラブルを避けるために有効です。ショップには「決済後の消費税の返金はできない」旨を記載しておくことで、消費者との認識のずれをなくせます。
9月30日以前に発送、10月1日以降に返品
商品の返品対応は、「販売時の税率」で処理をします。そのため、8％の税率で購入された商品は、返品処理も消費税率8％で計上します。
キャッシュレス・消費者還元事業について
キャッシュレス・消費者還元事業とは、キャッシュレス決済で買い物をするとポイント還元や割引が受けられる制度のことです。2019年10月から2020年6月まで適用されます。
支援内容としては、中小・小規模事業者の場合、最大5％の消費税還元に加えて手数料の1/3の補助が国から出ます。端末の導入にかかる負担もありません。フランチャイズでは、還元率は2％です。端末や手数料に関する補助はありません。
ネットショップの事業者が消費者還元事業に参加するメリットとしては、決済手数料の負担軽減や消費者へのポイント還元による新規顧客の獲得が挙げられます。
還元対象となる決済サービスは、登録されているものだけです。事業者にとっても消費者にとってもメリットの多いサービスなので、忘れずに申請しておきましょう。
楽天市場のポイント還元事業
楽天市場は、ポイント還元事業に参加しています。商品購入の際にクレジットカードを利用すると、購入金額の5％のポイントが還元されます。また、楽天カードを使うと、5％の楽天ポイントが加算されます。
さらに、決済手数料が3.25％（最大）引き下げられます。通常、決済手数料は税抜き価格にかかりますが、キャッシュレス・消費者還元事業では、税込み価格に決済手数料がかかります。さらに、手数料率が3.25％以下となった場合、1/3の金額が補助金として返金されます。
楽天市場の出店者がポイント還元事業に参加する場合は、楽天市場の申請フォームから申し込むことになります。申請後、審査が行われ、審査に通れば店舗に導入できるようになります。申請に手間はかかりますが、中小・小規模事業者にとってはメリットしかないため導入をおすすめします。
Yahoo!ショッピングでのキャッシュレス・消費者還元事業
Yahoo!ショッピングでは、クレジットカードまたはPayPayを使用すると、PayPayボーナスライトが5％還元されます。
事業者には3.24％の手数料が商品の税込金額に対して発生します。
ポイント還元事業の参加条件
キャッシュレス・消費者還元事業は、中小・小規模事業者向けの支援です。中小・小規模事業者向けに、3.25％以下の手数料・端末費用の1/3負担が行われます。また、消費者へ還元されるポイントの負担も国が行うため、還元に対する事業者の負担はありません。
中小・小規模事業者とは
ポイント還元事業では、中小企業基本法上の中小企業等が対象となります。ただし、この定義に該当する企業であっても、課税所得が15憶円を超える企業は対象外となります。
フランチャイズチェーンにおいてはポイント還元の2％が国から補助されますが、中小・小規模事業者に該当する必要があります。ただし端末費用・加盟店手数料の補助は行われません。
参考：一般社団法人キャッシュレス推進協議会：補助対象となる中小・小規模事業者の範囲
ネットショップでも軽減税率の対象になる
ネット通販でも、実店舗での販売と同じように、商品によって軽減税率が適用されます。ただし、商品の種類や資材、送料によって税率が異なるため、注意が必要です。そのため、軽減税率の対象商品であるか、送料や保冷材などの備品を商品の価格に含むのか、それぞれ確認するようにしましょう。
また、増税後でもキャッシュレス決済をうまく利用すればポイントが還元されます。このような制度を利用してお得に買い物をしましょう。
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