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偽ブランド品販売詐欺とは?偽物と知らずに売っても犯罪?

インターネットの急速な普及により便利な世の中になりました。しかし、そういった便利な環境を利用した犯罪が増えていることをご存知でしょうか?

今回取り上げる「偽ブランド品販売詐欺」は、まさにその代表的な例です。多くの詐欺グループは海外に拠点をおき、インターネットを通じて偽ブランド品を販売します。購入者と対面することなく、正規品と偽り商品説明や画像とは全く異なったものを送りつけるのです。

詐欺グループの手口は年々巧妙になり、取り締まりに当たるECサイトとのイタチごっこの様相を呈しています。

この記事では、「ブランド品を購入したいけど、偽物をつかまされそうで心配…」、「オークションでブランド品を販売したいけど、どういったことに注意すればいいの?」といった方にむけて、

・偽ブランド品詐欺の手口とその対処法
・偽物と知らずに売ってしまったら、どうなるのか
・偽物を掴まされないために押さえておくべきポイント

などについて具体例とともにご紹介していきますので、是非ご覧ください。

偽ブランド品販売詐欺とは?手口と対処法

偽ブランド詐欺とは、購入者にブランド品と信じ込ませて偽物や粗悪品を売りつけることです。以前は海外へ行った際に現地の人に騙されて買ってしまうイメージでしたが、最近ではインターネットの普及により、日本でも当たり前のように偽ブランドが出回っています。そして、そういった詐欺事犯が後を立たない現状となっています。

ここではインターネットを利用した偽ブランド品販売詐欺の手口や、被害にあってしまったときの対処法について解説していきます。

偽ブランド品販売詐欺の代表的な手口

まずは、インターネットを利用した偽ブランド品販売詐欺の代表的な手口についてご紹介していきます。

1.偽の販売サイトを作成する手口
この手口を用いる詐欺師は、大手ショッピングサイトのデザインを真似るなど、あたかも自身のサイトを公式の安全な販売サイトのように見せかけてユーザーを油断させます。そして、本物のブランド品の画像を掲載して客を釣り、購入者に偽物や粗悪品を送りつけるのです。サイトのSEO対策などもされており、検索サイトで上位表示されることでさらに安心感を与えるという手の込みようです。

2.ネットオークションに出品する手口
ネットオークションは誰でも簡単に出品できてしまうので、詐欺グループの温床にもなっています。また、オークションは値段が安過ぎても不信感を持たれにくい特徴もあります。これが詐欺をはたらく際の最高のメリットとなってしまうのです。

相場より明らかに安いのにその理由がみつからない場合は、偽物の可能性が高いので注意が必要です。世の中、おいしい話なんてありません。

被害にあった場合の対処法

まず、メールや電話など、可能な限りの手段で連絡を取り、返金や正規品との交換、返品などを要求して下さい。その際、やり取りしたメールや、商品代金の振り込み先の控えなどの証拠となるものを保管しておきましょう。

相手が応じない場合は、消費者センター、弁護士、オークション事業者などに相談しアドバイスを受けてください。悪質業者や詐欺グループは海外で活動している場合が多いので解決は容易ではありませんが、然るべき機関に相談することで今後の被害防止にもつながります。

今のネットショッピングは、そのほとんどが代金の入金が確認されてから商品が出荷される流れになっています。先払いを要求された場合などは、後悔しないためにも、事前にそのネットショップをしっかりと調べてから購入しましょう。

質屋や買取業者に持ち込まれる偽物

ブランド品を質入れしようとして拒否された人も少なくないでしょう。知ってか知らずか、偽ブランド品が質屋や買取業者に持ち込まれることは頻繁にあります。それだけ多くの偽物やコピー品が世の中に流通しているのです。

現在の偽物やコピー品は非常に精密に作り込まれているものが多く、素人が見極めることはほぼ不可能なため、知らずに持ち込んでしまうものと考えられます。

なお、知らずに偽物やコピー品を質入れしても罪に問われることはありません。

偽物の査定と情報の共有

偽物か正規品かを判断できるのは商標権をもつブランド側だけです。ですから、質屋や買取業者は本物か否かを断言することはしません。偽物と見抜いた場合でも「当店の規定により買取はお断りさせていただきます」と、少し遠回しな言い方をします。

それぞれの業者が、偽物をつかまないために独自の基準などを設けて対策を講じています。しかし、それだけでは情報不足となり得るので、新しく進化したのコピー品が持ち込まれれば、業界を通して情報が共有されるようになっています。

偽物と知らずに騙されて買ってしまう人がいる一方で、知った上で買う人もいます。どちらにしても、それだけの購入者がいることで詐欺グループに資金が流れ、さらに高品質な偽物が生産されてしまうのです。

新しいコピー品が出れば、新しい査定基準を設ける。残念ながらこの繰り返しというのが、現状です。

偽ブランド品が正規のブランド品に与える影響

偽ブランド品の品質が上がり、それに伴う詐欺ビジネスが進化していく以上、質屋や買取業者は疑い深くならざるを得ません。ブランドによっては、鑑定士の目だけの判断でなく、正規のブランド品であることを証明できるものが無いと極端に買取金額が下がることもあります。

正規品であることを証明するものとして、ギャランティカードと呼ばれる、ブランドが商品の品質を証明するために発行しているカードがあります。要するに、ブランド品における保証書のことで、その品物が本物かどうか見分ける上で最重要の材料と言えるでしょう。このカードは正規店でしか発行されず、商品の情報以外にも「誰が、いつ、どこで買ったのか」などの詳しい情報が記載されます。

精巧な偽物が出回っているブランド品は、こういった信頼度の高い証明書がないと買い取ってもらえない場合もあるのです。ですから、ブランド品を購入した際には必ず保証書を保管しておくことが重要です。

このように、偽ブランド品の品質向上が正規品の価値にも影響を与えています。これはブランド側にとっては、大きな懸念材料となっています。

中古品ではサポートを受けられないブランドも

高級なブランド品を購入するメリットとして、手厚いアフターサポートを受けられることが挙げられます。ギャランティカードを提示し購入者であることが証明できれば、修理やメンテナンスを受けることができるようになっています。

しかし、中古で購入するなど、二次的に入手した場合は、一切正規サポートを受けられないブランドもあるので注意が必要です。

中古品だとサポートを受けられないとあって、純粋に中古品を買いたいユーザーにとっては購買意欲を下げる要因となっています。

レプリカ・スーパーコピーとは

現在、インターネットの販売サイトやオークションを覗けば、ブランド品は簡単に購入することができるようになりました。しかし、そこで一番気になるのが、それが本物であるかどうかです。

ブランド品は、たとえ見た目が同じだったとしても、本物か偽物かで価値が大きく異なります(偽物にはほとんど価値はありません)。ですから、正規品の値段で偽物をつかまされる事だけは避けたいところです。

ここでは「偽物」にフォーカスして、レプリカとコピー品の違いやスーパーコピー品について解説していきます。

ブランドコピー品

ブランドコピー品とは、商標権を持つブランド品に意図して似せた商品のことで、「デッドコピー」とも呼ばれます。

有名ブランドのロゴやデザインをそのまま無許可で使用しているもので、一見そっくりですが、プロの鑑定士が見ればほとんどのケースで見極めることが可能です。

実は、コピー品には買取業者の間で設定されているランクがあります。A品、S品、SS品、N品の4段階があり、A品は、誰でも見分けられる粗悪品で、S品、SS品の順に精度が上がっていき、N品はプロでないと見極めが難しく、精巧な作りの代名詞と言われます。

レプリカ品とコピー品

レプリカとは、日本語にすると複製品や模造品という意味です。簡単に言うと、公認された複製品のことです。

商標権を持つブランドからライセンスを発行された企業が過去のブランド品を忠実に復元したものです。許可があり公認で作成されるのがレプリカ、対して、無許可で(違法に)作成されるのがコピー品です。

スーパーコピーとは

スーパーコピー品は、コピー品のなかの最上位にランクするもので、文字通り「スーパー」な偽物です。

天然素材を利用したり、高い技術をもった職人が縫製をしたりと、粗悪なコピー品と比べるとお金や労力の注ぎ込みようが違います。偽物にしなくても、充分価値のある品質の商品と言えます。

スーパーコピー品の90%は中国で作られていると言われています。

フリーマーケットで偽物の販売が発覚した場合の処分

偽ブランド品は販売すること自体が犯罪となります。しかし、利幅が大きいなど、販売者側にとっては旨みがあるので、やる人が後を立ちません。

それでは、オークションやフリーマーケットにおいて偽ブランド品の販売が発覚した際、どういった処分や罰則が下されるのでしょう。

・利用停止や強制削除
・偽ブランド品と知らずに販売してしまった場合
・法的な罰則

について、メルカリで販売した例で解説していきます。

メルカリで偽ブランド品を販売した場合の処分

通報やメルカリの調査などによって偽ブランド品の販売が発覚すると、メルカリ運営により処分が下されます。処分の内容は、販売者の対応にもよりますが、基本的には「一時利用停止」や「販売ページの強制削除」などが多いです。

しかし、メルカリ側も慎重です。他の出品者が競合やライバルを蹴落とすために通報する場合もあるので、安易な判断で動くことは出来ません。

多くのユーザーから同じ販売者に対する通報が入った場合などに、事実関係を確認し処分を下していきます。

メルカリやヤフーオークションなど大手のプラットホームでは、何百・何千といった偽物等の不法な商品が販売されています。ですから、運営側も全てに対応しきれていないのが現状です。

知らずに偽ブランド品を販売してしまった場合は?

もし、偽物と知らずに販売してしまった場合ですが、これも販売者の対応によっては、上記と同様に処分の対象となることがあります。偽物の販売が、故意なのか否かを実証することは難しいのです。

メルカリの規約では、「本物と確証の持てないものは出品禁止」となっています。事前にしっかり調べ、本物である自信が持てないなら出品は控えましょう。

もし、それでも誤って偽物を販売してしまいクレームを受けたなら、すみやかに返金に応じ誠意をみせましょう。

フリーマーケットやオークションなどは気軽に始められるのが魅力です。しかし、金銭のやり取りが発生する以上、それはビジネスとなります。重く考える必要はありませんが、最低限自分の出品する商品には責任を持たなければなりません。「知らなかった」では済まされない場合があるのです。

偽物販売に対する罰則

何度も述べましたが、偽ブランド品の販売は犯罪行為です。犯罪をおかせば当然、処罰が下されます。

具体的には、ブランドの商標権を犯したとして「商標権の侵害」となります。これにより、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が課せられます。

こうした厳しい罰則が設けられた背景には、インターネットの普及により偽物の販売が急増したことがあります。便利になる一方で、犯罪も増え続けているのです。

偽物を買わないための3つのポイント

ネットオークション最大手のヤフーオークション。ここでも数え切れない量の偽ブランド品が流通しています。

実際に現物を見ることができれば偽物を買うリスクも下がるのですが、ネットオークションではそうもいきません。そこで偽ブランド品を掴まされないためには、どういったことに注意すればよいのでしょうか。

気をつけるべきポイントを挙げていくと、

・出品者に事前に確認
・個人出品者よりストアでの購入を優先
・出品者の評価を確認する

の3つです。それぞれ見ていきましょう。

出品者に事前に確認

ヤフーオークションでは、購入する前に出品者に質問することができます。

画像では確認しづらいダメージの有無、返金や返品は可能なのか、そもそも本物なのか。不安な部分について細かく聞いてみましょう。

出品者の方にやましいことがあると、そういった質問に対して言葉を濁したり、抽象的な表現でごまかそうとしたりする場合があります。少しでも相手の返答に不安を感じたら、購入はやめておきましょう。

個人出品者よりストアでの購入を優先

ストアで出品するためには、ヤフーの厳しい審査に通る必要があります。ですから、偽物が出品されている可能性は低いと考えられますし、ストアで購入すればアフターフォローや補償なども整っているので安心です。

個人での出品は非常に簡単で、ヤフーの会員に登録すれば誰にでもできてしまいます。要するに「偽物の販売も簡単にできてしまう」ということです。

少々の価格差であれば安心を買うと思って、ストアで購入することをおすすめします。

出品者の評価を確認する

ヤフーオークションでは、取引完了後に購入者が出品者を評価します。この評価が出品者を判断するうえで、とても大きな要素となるのです。

「商品説明や画像と実物が違っていた」とか、「対応が早くて梱包も丁寧だった」など、過去の取引での購入者の声は、非常に信頼性の高い情報です。ですから悪い評価が続くと、ここで商売を続けることは難しくなります。

つまり、取引実績が多く評価の良い出品者は、偽物を販売している可能性が低いと考えられるのです。

出品者の評価を購入の前に確認すること、これは必須です。

偽ブランド品は買った方も罪になるのか

ここまで、偽ブランド品を販売することは違法であり、発覚すれば罪に問われると述べてきました。

それでは、逆に偽ブランド品を購入したことが発覚した場合、その購入者は罪に問われるのでしょうか。

実は、これに関しては購入する目的や場所によってまちまちです。

偽ブランド品の購入と商標法

商標法では、「商売目的に偽ブランド品を使用することは罪に問われるが、個人で使用する目的は除外」となっています。

国内で購入する分に関しては、騙されて偽ブランド品を買ってしまった場合は、もちろん罪になりません。さらに偽物と知ったうえでの購入も、個人での使用目的であれば罪に問われることはないのです。

だからといって、軽はずみに偽ブランド品を購入するべきではありません。そもそも偽物は、出品自体が禁止されているわけですから、購入することで何かのペナルティにつながる可能性もあるのです。

ここでは国内で購入した場合について説明しましたが、実は海外で購入して輸入するとなると事情が変わります。

偽物の輸入と関税法

現在、日本では関税法により商標権を侵害するすべての物品の輸入が禁止されています。

実際に偽ブランド品を輸入しようとすると、税関で理由を問わず没収されます。関税法では、それが偽ブランド品だと知らずに輸入したのであれば罪に問われることはありません。しかし、故意と判断されてしまうと犯罪が成立してしまうこともあります。

ただ「安かったから」と言う安易な気持ちで偽ブランド品を購入することがあるかもしれませんが、犯罪行為と解釈される可能性があることも理解しておかなければなりません。

安全な買い物のための情報と知識

残念ながら、現在のフリーマーケットやオークションは、コピー品の温床となっています。何百、何千の偽物が流通するなかで、いかに安全に買い物をするのかを考えなくてはいけません。

騙す方も必死です。その手口は、日々巧妙なものへと進化していき、スーパーコピー品といったプロの鑑定士でしか見極められないような高品質な偽物も出現しています。

こういった巧妙な手法に騙されないためにも、常に新しい情報と正しい知識を得ることが必要不可欠となります。

また、偽物と知っていても「安ければいい」と買いたがる人がいますが、それを購入することは犯罪の助長に繋がることを十分に理解しなければなりません。

偽ブランド品販売詐欺についての正しい知識を得た上でブランド品を購入するようにしていきましょう。

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