ネット通販詐欺にあったらどうする？被害を防ぐ方法を紹介

2022年3月21日

「ネット通販詐欺にあったらどう対処するべきなのか知りたい」「ネット通販を利用したいけど詐欺にあわないか心配」、この記事をご覧のあなたは、上記のような悩みをお持ちではありませんか。

インターネットを使うことで気軽に買い物をできるようになりましたが、詐欺被害にあうトラブルが後を絶ちません。あなたが被害者にならないためにも、詐欺にあった時の対処法や、被害にあわないための方法を知っておくことが大切です。

そこで今回は、ネット通販詐欺にあった時の対処法を詳しくまとめました。記事内では、被害を防止するための知識や方法についても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。

ネット通販詐欺の定義とは？

一言で「ネット通販詐欺」といっても、さまざまな手口が考えられます。ここでは、消費者庁が定義するネットショップ詐欺について解説していきます。

決済したのに商品が届かない
注文したのと違う商品が届いた
受け取った商品が偽物・偽ブランド品だった

上記の3つのネットショップ詐欺について、詳しく解説していきます。

決済したのに商品が届かない

商品を注文して、決済が終わっているのに商品が届かない。これは典型的なネットショップ詐欺といえるでしょう。しかし、ショップ側に在庫が無かったり、配送トラブルが起きていたりする可能性もあるので要注意です。

もし荷物を注文しても、着払いや後払いであれば消費者が詐欺にあう可能性は限りなく低くなります。しかし、インターネットが発達して手軽にネットショップを利用できるようになったため、決済をしても商品が届かない詐欺が横行するようになりました。

注文したものと違う商品が届いた

注文したものと違う商品が届いたというネットショップ詐欺もあります。注文した商品が届いたのは良いものの、頼んだものとまったく違うものが届くこともあるでしょう。

ショップ側のミスであれば返品もしくは返金してもらうことができます。しかし、初めから詐欺目的で違う商品を送りつけるショップもあるので注意してください。

この手口は、先ほどの「決済したのに商品が届かない」と同じく、高額商品を購入した際に引っかかりやすい詐欺の手口です。高額な商品を購入する際は、安心できるネットショップを活用してください。

受け取った商品が偽物・偽ブランド品だった

ネットショップ詐欺の中でも悪質なのが「受け取った商品が偽物・偽ブランド品だった」というトラブルです。この詐欺は販売ページで本物の商品写真を使い、商品タイトルにも「本物」や「並行輸入品」などと記載し、本物であるかのように見立てているケースがあります。

手口も巧妙なため、ブランドについて詳しくない人は騙されてしまうでしょう。本物かどうかを見分けることが難しい場合も多く、騙されたまま商品を使っていることも少なくありません。とくにブランド品を購入する際は、正規取扱店を利用するようにしましょう。

ネット通販詐欺被害にあった時にとるべき4つの行動

詐欺被害にあった時にとるべき行動は以下の4つです。

単なるトラブルか詐欺なのかを確認する
クレジットカード会社や金融機関に連絡する
必要な情報や証拠を集めて警察に被害届を出す
国民生活センターに連絡する

次の段落から、それぞれのステップについて詳しく解説していきます。

とるべき行動1.単なるトラブルか詐欺なのかを確認する

ネットショップ詐欺の多くが「決済したのに商品が届かない」や「注文した商品と違う物が届いた」という手口です。ただ、このようなトラブルはショップ側の行き違いが原因の場合もあります。まずは本当に詐欺なのか、単なるトラブルなのかを問い合わせてみてください。

きちんとしたショップであれば、なぜトラブルが起きたのか調べてくれますし、返品や返金といった手続きをしてくれるでしょう。しかし、何かと理由をつけて返金・返品対応をしなかったり、サイトの会社概要にある情報が実在しなかったり、注文した商品が偽物や偽ブランド品だった場合は、詐欺である可能性が高いです。

次のステップ「クレジットカード会社や金融機関に連絡する」へと移行してください。もし、詐欺なのかどうか判断できないようであれば、消費者庁の「消費者ホットライン」に相談することをオススメします。

参考:消費者ホットライン

とるべき行動2.クレジットカード会社や金融機関に連絡する

ご自身で確認した後、ネットショップ詐欺の可能性が高いとわかったとします。その次は決済方法に応じて、以下のどちらかに連絡をしてください。

クレジットカード会社に連絡
金融機関（銀行）に連絡

一つ目は、「クレジットカード会社に連絡」することです。詐欺サイトの決済にクレジットカードを使った場合、すぐさまカード会社に連絡して支払いを取り消してもらいましょう。

また、詐欺サイトにカードの情報が抜き取られている可能性もあります。支払いの取り消しとともに、クレジットカードの利用停止と再発行を依頼してください。

二つ目は、「金融機関（銀行）に連絡」することです。決済に銀行振込を使った場合、すぐに金融機関に連絡してください。連絡後は金融機関側で詳しい調査が行われます。詐欺被害にあった際の金融機関への連絡先は、以下を参考にしてください。

参考:振り込め詐欺等の被害を受けた場合の振込先銀行の電話連絡先

ネットショップ詐欺は「振り込め詐欺」の一種として扱われるため、不正な利用が判明すると口座を凍結するという措置が取られます。もし詐欺にあったと認められて口座が凍結された場合、一定の期間を経ると返金手続きができるようになります。

また、金融機関に連絡した際、警察へ被害届を出すように指示されることがあります。この場合は速やかに被害届を提出しましょう。

とるべき行動3.必要な情報や証拠を集めて警察に被害届を出す

クレジットカード会社や金融機関に連絡した後は、必要な情報や証拠を集めて警察に被害届を出すことになります。以下の情報や証拠をまとめてお近くの警察署に被害届を提出してください。

詐欺ショップのURL
業者の振込口座情報
メールのやり取りや明細書
注文した商品の数量や金額
注文した商品のスクリーンショット　など

どういった被害にあったのかによって、必要な情報も異なります。事前に警察署へ連絡して被害届を出すための指示を仰ぎましょう。また、本当に詐欺なのか不安な人は、警察の「サイバー犯罪相談窓口」に連絡してください。

参考:都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

とるべき行動4.国民生活センターに連絡する

警察は犯罪を取り締まるための組織なので、捜査によって犯人を特定し逮捕するまでで、被害の救済は管轄外の業務です。

被害の救済で力になってくれる機関が国民生活センターです。国民生活センターは消費者トラブル全般を取り扱ってくれる独立行政法人であり、ネット通販の詐欺被害もこちらで取り扱ってもらえます。

国民生活センターにはホットラインがあり、局番なしで「188」に電話すれば相談できます。また、ホットラインの他にも全国の消費生活センターにも相談可能です。以下のページから最寄りの消費生活センターを確認できます。

参考：国民生活センター｜全国の消費生活センター

被害にあった際にお金が戻ってくるまでの流れ

被害にあった際にお金が戻ってくるまでの流れは以下の通りです。

犯罪に利用された口座の取引停止措置
詐欺に使われた口座の名義人に対して債権消滅が行われる
被害金を受け取るために支払手続きを行う
銀行へ必要書類を提出した後に被害金が返還される

それでは、上記の4点について詳しく解説していきます。

犯罪に利用された口座の取引停止措置

金融庁からの通達、もしくは警察への被害届が受理されることで、犯罪に利用された口座の取引停止措置がされます。ここでいう取引停止とは、詐欺に加担した人物が使っている口座の取引を停止（凍結）することを指します。

口座の取引停止措置をすることは、被害にあった金額の保護を目的としています。自分が詐欺被害にあったと分かったら、速やかに金融機関への連絡や警察への被害届を出してください。特に被害届を出すことは何よりも重要ですので、忘れずに提出しましょう。

詐欺に使われた口座の名義人に対して債権消滅の公告が行われる

取引停止措置の次は、詐欺に使われた口座の名義人に対して「債権消滅の公告」が行われます。この債権消滅の公告から60日以上が経過し、口座の名義人から「権利行使」という届け出が無かった場合は権利が消滅します。

また、債権消滅の公告は「預金保険機構」で確認することができます。

参考:振り込め詐欺救済法に基づく公告現在掲載中の公告一覧

被害金を受け取るために支払い申請を行う

債権消滅後は、被害金を受け取るために支払手続きを行います。被害にあったお金を受け取るためには、「支払い申請」をする必要があります。

申請の受付期間は、預金保険機構の公式サイトで閲覧することができます。

参考:預金保険機構

ちなみに、被害金がすべて戻ってくる可能性はとても低いです。もし詐欺をした人物が口座のお金を使っていなければ、全額が戻ってくることもあるでしょう。

また、口座の残高が1000円未満の場合は、被害金が戻ってくることはありません。「振り込め詐欺救済法」という法律の適用外になってしまうからです。振り込め詐欺救済法について詳しく知りたい場合は以下のサイトをご覧ください。

参考:振り込め詐欺救済法とは

必要書類を提出した後に被害金が返還される

支払い申請をして、銀行へ必要書類を提出した後に被害金が返還されます。申請時に必要になる書類は以下の通りです。

本人確認書類
被害回復分配金支払申請書
振り込みの事実を確認できる資料

これらの資料を、直接銀行に持っていくか、郵送することで申請が完了します。ちなみに申請書類は銀行で発行してもらえるほか、預金保険機構の公式サイトでダウンロードすることもできます。

詐欺の被害金が無事に返還されると、預金保険機構で以下のような公告が表示されます。振り込まれた金額と間違いがないかを確認しておきましょう。

以上が、被害にあった際にお金が戻ってくるまでの流れです。次の段落では、どれくらいの期間で被害金が戻ってくるのかを解説していきます。

被害にあった金額が返還されるまでの期間とは？

被害にあった金額が返還されるまでの期間は、短くても90日以上かかります。債権消滅の公告が60日以上掲載され、支払い申請には30日以上の期間が設けられるからです。被害金を取り戻すには3ヶ月以上の期間が必要なので、根気強く待ち続けましょう。

被害回復給付金支給制度

被害回復給付金支給制度とは犯罪者から没収した犯罪行為によって得た収益を現金化した上保管し、被害者に給付する制度です。

以前は犯罪行為によって得た収益を没収することはできませんでしたが、平成18年12月1日から組織犯罪処罰法が改正され、没収が可能になりました。

犯罪被害財産が現金として保管されてから支給手続きが開始されます。給付を受けるには以下の書類を検察庁に提出する必要があります。

①被害を受けたことやその被害額を示す資料のコピー
②運転免許証等のコピー
③申請書(法務省のホームページよりダウンロードできます。)

検察官が把握できた被害者については連絡がいきますが、そうでない場合は連絡はいきません。官報や検察庁のホームページにも情報が記載されるので確認が必要です。以下のリンクより確認できます。

参考：検察庁｜被害回復給付金支給制度

民事訴訟を起こす

民事訴訟を起こし、裁判の判決を得ることも有効です。

被害額が140万円以下の場合は簡易裁判所も利用できます。簡易裁判所は通常の裁判に比べ手続きが簡単で、費用や手間も少なく済みます。被害額140万円以上だと地方裁判所に訴えることが必要です。

裁判の判決を得ることができれば、財産の差し押さえ等の強行的措置も可能になります。

しかし、裁判を起こすために必要な書類の一つである訴状には相手の名前や住所を書く必要があります。詐欺を働くような人の名前や住所を得るのは容易ではありません。

それらを手に入れ裁判を起こし、確定判決を得たとしても、非合法な手段で得られた収益は隠されやすい傾向にあります。検察などの公権力でない限り財産を探し出すのは困難です。

詐欺師などの犯罪者を相手にするときは、民事裁判はあまり頼りにしないほうがいいでしょう。

弁護士に相談する

詐欺被害に遭ってしまい、どうしたらいいかわからない。どういった制度が使えるのかわからないというときは、法律の専門家である弁護士に相談するのがいいです。

使える給付金制度はあるのか、どんな書類を用意すればいいのかなどを的確にアドバイスしてくれます。

また、裁判を起こす際も、勝てる見込みはあるのかや、実際に相手からいくら返してもらえるのかも教えてもらえ、不足している情報などの問題も浮き彫りになります。

裁判に必要な書類も過不足なく用意してくれるので、書き直しになったり裁判に不利になったりするリスクも減らせます。

弁護士を利用する費用

弁護士費用は法律上の取り決めはなく、依頼する弁護士によって違います。

かかる費用の内訳は主に以下のようになっています。

①着手金
②報酬金
③実費・日当
④相談料

①着手金
弁護士に依頼する際にかかる謂わば前金です。事件の結果の成功や不成功に関わらず発生します。

②報酬金
事件が成功に終わった場合に発生する報酬です。全面的な成功だけでなく一部成功した場合にも成功の度合いにより発生します。失敗した場合(例えば全面的な敗訴)は払わなくていいお金です。

③実費・日当
実際にかかったお金がこれにあたります。具体的には書類の作成や郵送にかかる切手代や印紙代の他、出張を要する事件では弁護士の交通費や宿泊費もかかります。

④相談料
弁護士に法律相談する際に発生するお金です。1時間5,000円〜10,000円が相場ですが、最近では初回相談無料の弁護士事務所もあります。

この他にも行政が運営する法テラスでは、無料の法律相談を受けてくれます。

これ以外にも法テラスでは弁護士費用の立て替えや、法制度の情報提供など、法律に関する幅広い業務を行っています。弁護士に相談する前に法テラスに相談するのもおすすめです。

参考：日本弁護士連合会｜弁護士費用（報酬）とは

参考：法テラス

【要注意】ネット通販詐欺の特徴13選

ここでは、「ネットショップ詐欺によくある特徴」を13選を紹介していきます。具体的には以下のポイントに当てはまる場合は、ネットショップの利用を避けることをオススメします。

変な日本語や見慣れない漢字を使っている
他のサイトよりも圧倒的に安く商品を販売している
SNSを使って数多くの広告を打ち出している
決済方法が銀行振込みや前払いのみとなっている場合
日本国内にあるショップで商品を注文したのに海外から発送される
預金保険機構から公告が出ている
口座名義が個人
サイト内に会社の情報がない
サイト内に特定商取引法の表示がない
大手webモールに出店していない
限定品や希少品を取り扱っている
フォントが不自然
時間稼ぎのやり取りをする

では、次の段落から上記13点のポイントについて詳しく解説していきます。

変な日本語や見慣れない漢字を使っている

変な日本語や見慣れない漢字を使っている場合は、ネットショップ詐欺である可能性が高いです。なぜなら、詐欺サイトのほとんどが日本ではなく「海外（中国など）」で作成されているケースが非常に多いからです。

そのため、ネットショップで使われている日本語に「おかしな点」がないかを詳しく確認してください。日本語が使われていても意味がまったくわからない文章を見つけたり、日本では使われていない漢字を見つけたりしたら要注意です。

また、商品ページやホーム画面だけでなく、「会社概要」や「お問い合わせページ」なども忘れずに確認してください。少しでもおかしな日本語や漢字が使われているサイトを見つけた場合は、なるべく利用しないようにしましょう。

他のサイトよりも圧倒的に安く商品を販売している

他のサイトよりも圧倒的に安く商品を販売している場合は、詐欺の可能性が高いでしょう。とくに、高価なブランド品を新品で激安販売しているケースはほぼ詐欺です。

そもそも、ブランド品は「ブランドの価値」を落とさないために、ある程度の値段が決められています。そのために正規取扱店というシステムもあるため、ただのネットショップがブランド品の新品を激安販売することはあり得ません。

もし新品で激安販売しているショップがあるのなら、偽物や偽ブランド品を取り扱っていることが考えられます。人気のブランド品が激安で販売されていれば、「購入したい！」と思う人は多いでしょう。しかし、詐欺被害にあわないためにも、冷静になって詐欺の可能性について考えてみてください。

SNSを使って数多くの広告を打ち出している

SNSを使って数多くの広告を打ち出しているショップも、詐欺の可能性が潜んでいます。たとえば、TwitterやFacebookなどで「広告」や「記事」といったつぶやきがあります。

このような広告はお金を支払うことで出稿できますが、広告を出すための審査が甘いSNSもあります。とくにFacebookでは広告を出すのが簡単で、出稿するための審査が緩い傾向にあります。

たとえ有名人や芸能人がオススメしている広告だったとしても、詐欺を目的とした広告が出ていることもあります。数多くの広告を打ち出して、詐欺被害にあった人が増えてくれば広告を取りやめて逃げられたという事例もあります。

そのため、SNSで見かける広告は安易に信じないようにしてください。もし広告に興味を持った場合はサービス内容を調べて口コミやレビューを調べましょう。事前に調べる癖をつけることで、詐欺にあうリスクを低減させることができます。

決済方法が銀行振込みや前払いのみとなっている場合

決済方法が銀行振込みや前払いのみとなっている場合も要注意です。ネットショップであれば、たとえ低価格の商品を購入する場合でも「クレジットカード決済」や「キャリア決済」など、幅広い決済方法を用意しているケースがほとんどです。

もしクレジットカード決済が使えなくても、代金引換など着払いで対応しているショップも数多くあります。それなのに、用意されている決済方法が銀行振り込みなどの前払いだけの場合は、現金だけを持ち逃げされて商品が届かない可能性があります。そのため、利用しようと考えているネットショップの決済方法が前払いのみに対応している場合は、詐欺被害にあう可能性が高いので注意してください。

日本国内にあるショップで商品を注文したのに海外から発送される

日本国内にあるショップで商品を注文したのに海外から発送される場合も、詐欺被害にあう可能性があるので要注意です。とはいっても、海外限定商品であれば、海外からEMSなどで発送されることも考えられます。

しかし、世界中に展開している「ブランド品」を購入する際、海外から発送される場合は注意した方が良いでしょう。ブランド品は日本でも海外でも購入できますし、たとえ海外で購入したところで品質に大きな違いはありません。日本国内のショップで購入した商品が、何の理由もなく海外から発送される場合、詐欺の可能性も考えられますので注意しましょう。

預金保険機構から公告が出ている

支払い方法に口座振込を選択し、相手の口座番号が分かる場合は預金保険機構の公告を確認すると良いでしょう。

何か問題のある口座の場合は、債権の消滅や口座の凍結など何らかの動きがあります。

口座名義が個人

法人口座を持っていないネット業者は当然怪しいです。もちろん法人口座を持っているからといって、絶対安全とは言い切れませんが、個人口座に比べ信用できます。

振込先が個人口座の場合は疑ってかかりましょう。

サイト内に会社の情報がない

まともな会社ならサイト内に自社の情報を記載します。そのほうがサイトや会社の信頼性が上がり、ブランドもサイトも強くなるなどのメリットがあるからです。

しかし、まともではない会社はサイト内に自社の情報を記載しません。電話番号やオフィスの住所が記載されていない会社は危ない可能性が高いです。

サイト内に特定商取引法の表示がない

特定商取引とは、消費者トラブルが発生しやすい取引のことを言います。これらは特定商取引法で定められており、ネット通販も該当します。

ネット通販ではサイト内のわかりやすいところに特定商取引法の表示をすることが義務付けられています。表示がないサイトは特定商取引法に違反したサイトです。

大手webモールに出店していない

最近のネット通販業者は、Amazonや楽天などの大手webモールに出店している事がほとんどです。自社サイトで商品を販売している業者は大手モールに出店しているサイトに比べ信用性は低いといえるでしょう。

手数料などの余計なコストを避けるために、自社サイトで商品を販売をする優良業者もあるので、大手モールに出店しているかどうかだけで判断せずに、あくまで判断基準の一つとして考えましょう。

限定品や希少品を取り扱っている

詐欺サイトでは限定品や希少品を取り扱っているように見せかけることがあります。他のサイトで売り切れているような人気商品を不自然に取り扱っている場合は注意が必要です。

フォントが不自然

文章だけではなくフォントにも注意が必要です。

日本語のフォントは少々特殊で、日本語に対応していないフォントを使うと、フォントが崩れたり、見た目が綺麗でなくなったりします。

サイトのフォントがおかしい場合は、海外の詐欺師が適当に作ったサイトである可能性があります。旧字体が使われている場合も要注意です。

時間稼ぎのやり取りをする

購入者からの問い合わせやクレームに対して、時間稼ぎをする場合があります。

連絡が来ていることで安心してしまうかもしれませんが、のらりくらりと時間稼ぎをし、最後には雲隠れをしてしまいます。

ネット通販の詐欺被害を防ぐためのポイント

ネット通販の詐欺被害に合わないためのポイントは以下の通りです。

保護された安全なサイトを利用する
ネットショップの評判や信頼性を調べる
ネットショップの連絡先住所が実在しているかを確認する
不自然にお得な話ではないか確認する
大手サイトの偽サイトに注意する

上記の5つのポイントを意識できれば、ネット通販詐欺にあう確率を限りなく低くすることができるでしょう。では、次の段落からそれぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

保護された安全なサイトを利用する

ネットショップにアクセスした時、最初に確認したいのが「サイトが保護されているかどうか」です。サイトが保護されているかを確認するためには、ブラウザのアドレスバーをよく見てください。

保護されている状態なら、画像上のようにアドレスバーに鍵マークが出ています。また、サイトは「https://」ではじまるURLが表示されているはずです。「鍵マーク」と「https://」が表示されているサイトは、入力した情報を第三者に見られないように保護されています。

ただし、サイトのURLが「https://」で始まっている場合でも、残念ながら偽サイトの可能性やフィッシング詐欺にあう可能性もあります。安全にネットショッピングするためには、URLの中に「会社名」が記載されているかも確認してください。

鍵マークがあるから、URLが「https://」で始まっているからといって、安易に信じるのは避けましょう。詐欺被害にあわないためにも、しっかりとサイトの安全性を確認してください。

ネットショップの評判や信頼性を調べる

ネットショップを利用する際、事前に評判や信頼性をブラウザで調べてみましょう。GoogleやYahoo!などで調べてみると、以前に利用した人の口コミ情報を見つけることができるはずです。この情報を見て信頼性があるかどうかを確認してください。

他には、自分が使おうとしているショップを友人や知人が使ったことがないか調べるのも良いでしょう。実際に使ったことのある人のリアルな情報を手に入れることができます。

ただ、中にはユーザーの口コミやレビューが一切ないショップもあります。この場合は、どのようなショップなのかを判断できません。信頼性を判断できないネットショップは、詐欺のリスクを考えて、なるべく利用することを控えましょう。

ネットショップの連絡先住所が実在しているかを確認する

ネットショップの連絡先住所が実在しているかを確認することも、詐欺にあわないために重要なポイントです。ネットショップには連絡先として、「所在地（住所）」や「電話番号」などの情報が記載されているケースがほとんどです。

とくに、所在地が実在しているかどうかは必ず確認しておきましょう。記載されている住所が存在しない場合、そのネットショップを利用するのは避けるべきです。

他にも、連絡先情報がまったく記載されていないネットショップを見かけることもあります。基本的な情報を記載していないショップは、決して利用してはいけません。

また、連絡先情報のなかに日本語としておかしい表記や変な漢字が使われていないかも確認してください。日本語ではない言葉を使っていた場合は、外国人が詐欺をするためにサイトを作成していることも考えられるからです。このように、「ネットショップの連絡先情報」が実在するかどうかと、「日本語の不自然さ」がないかどうかを確認することが詐欺被害にあわないために重要になります。