販売主が行うべき転売屋への対策とは？転売屋の是非や放置した場合のリスクについても解説！

商品を販売する人にとって、転売屋は非常に警戒すべき存在です。放置すれば利益が減るだけでなく、信用やブランド力の低下など様々な悪影響を及ぼします。

転売は直接的な犯罪ではないため、転売屋を取り締まるのは難しいです。しかし、放置すれば損害は計り知れないため、何かしら対策を講じる必要があります。

今回は、転売屋の是非や放置した場合のリスク、売主がおこなうべき対策などについてご紹介します。転売に悩まされている方はもちろん、これから販売ビジネスを始める方もぜひ目を通してください。

転売とはどういった行為？

転売行為とは一言で言うと、購入したものを購入時より高い値段で販売することで、利益を得るビジネスの一種です。

希少価値の高い商品はもちろん、商品自体に付加価値をつけたり抱き合わせで販売したりするなどの方法を利用すれば、購入したとき以上の価格で販売する方法はいくらでもあります。

適度な転売であれば問題にはなりませんが、商品を買い占めて定価以上の価格で販売する転売行為は売主にとって非常にやっかいです。今後の商売にも影響がでてしまうため、一刻も早く対応しなければいけません。

転売行為自体は合法

転売行為自体には、一切の違法性はありません。仕入れた商品を仕入れ値以上で販売する行為は、あらゆる商売の基本だからです。

広義的な意味であれば、卸売り商から仕入れたものを販売する小売業も転売と言えますし、個人が不要になったものを売却する行為も一種の転売と言えます。

特に、個人が購入した不要品を売却する行為と、転売屋が転売目的に商品を買って売る行為は、明確な区別がつけられません。

転売行為を違法にしてしまうと、ほとんどの商売が成り立たなくなってしまうため、転売は合法な行為として認められているのです。

ただし、コンサートのチケットや一時期のマスクなど、不要品の売却を含めて明確に転売が違法行為になるケースもあります。

せどりと転売の違い

せどりと転売は、どちらも仕入れた商品を売って利益を得る方法である点が共通しています。明確な定義としての違いはありませんが、一般的に悪質な販売に対して、転売と呼ばれるケースが多いです。

仕入れ先や購入者を含めて全員が得をするビジネスがせどり、仕入れ先や購入者が不利益を被ったとしても自分だけ利益を出せればいいというビジネスが転売といった認識で問題ありません。

転売が減らない理由

転売は多くの販売店にとって脅威であり、各所で様々な対策が取られています。しかし、実際に悪質な転売が減ることはなく、むしろ新発売の商品は大抵転売の餌食になってしまっています。

悪質な転売がなくならない理由は単純で、お金になるからです。定価以上の価格で販売しても購入する人がいるからこそ、いつまでも転売が続く状況に陥ってしまっています。

特に新発売の限定品は、すぐ転売屋に買い占められてしまい、他に手に入れる方法がない場合も少なくありません。転売自体を違法行為にできない以上、仕方なく高いお金を払って商品を購入する人がいる限り、転売が減ることは考えにくいです。

転売に関する法律

現在、転売を規制する法律として最も機能しているのが、「チケット不正転売禁止法」です。コンサートのチケットなどは定価以上の価格での販売が禁止されており、違反すると懲役もしくは罰金という重い罰を受ける可能性があります。

また、転売の業務をおこなうにあたって、古物商許可の資格が必要です。対象商品が新品か中古かを問わず、個人が商品を販売するには必須の資格なので、取得しないまま転売をおこなうと逮捕される可能性もあります。

とはいえ、チケット不正転売禁止法はチケット類のみを対象にした法律であり、古物商許可も申請すれば簡単に取得できます。その他の数多くの商品については、転売を禁止する有効な法律がありません。

転売を放置した場合のリスク

商品を買ってくれるなら、転売屋でも利益は出るので転売されても問題ないと考える人もいます。しかし、結論から言えばそれは大きな間違いです。

確かに転売屋が商品を購入することで一時的な利益は生まれますが、転売屋を野放しにしておくと、その後の売れ行きや顧客層に大きな悪影響を及ぼしてしまいます。

この項目では、転売屋を放置した場合のリスクについて解説します。転売屋は百害あって一利なしなので、絶対に放置すべきではありません。

販売元の信用が低下する

転売された商品を購入した場合、故障や汚れなどのトラブルがあったとしても、正規品と同様の対応ができないケースがほとんどです。

メーカー側からすれば、中古品まで対応しないのは当然と言えます。しかし、購入者側からすると納得がいかず、不満点はメーカーへの悪評に転じてしまう可能性が高いです。

転売を放置すると転売屋から購入する人の割合が増えるため、こういったケースが頻発します。結果として販売元のイメージ低下につながり、売上低下の原因になってしまうのです。

価格の相場を崩される

転売は、仕入れ値より高ければ利益を得られます。そのため、仕入れ方によっては正規品よりも安価で販売しているケースも少なくありません。自分の販売元よりも安い出品先があると、顧客がそちらに流れてしまう可能性が高いです。

また、顧客が安い価格に慣れてしまうと、正規の値段での購入を躊躇してしまいます。この心理は転売屋が販売をやめても継続するため、転売によって本来の相場で売れなくなる確率が高いです。

購入者が転売屋ばかりになる

転売を放置すると、転売しやすい仕入れ先だと認識されてしまい、余計に転売屋の購入が頻発してしまいます。

転売による購入が増加すれば、前述した信用低下や価格崩壊が加速するため、損失が非常に大きいです。

転売を完全に抑えるのは難しいですが、少しでも減らすための対策を欠かしてはいけません。

利益にならない無駄な時間を取られてしまう

転売対策は、一長一短ではできません。転売屋によってその都度対策を考えなければいけないほか、相応の労力や費用も必要です。

転売対策に時間を取られるほど、利益に直結しない時間を浪費させられてしまうため、売上を伸ばすのが困難になってしまいます。

必要不可欠な対応でありながら、まったく利益にならないことが転売対策の現状です。

おすすめの転売対策

転売を放置すると、ビジネスを継続する上で大きな障害となってしまいます。継続的に利益を生み出すためにも、転売対策は必須です。

この項目では、転売対策におすすめの方法をご紹介します。なるべく手間のかからず、費用対効果の高い方法を紹介するので、転売屋に悩まされている方はぜひ参考にしてください。

外箱にあえて印や傷をつける

悪質な転売は、商品が新品でないと利益がほとんど出せません。外箱に印や傷をつけるなどして、あえて商品価値を低下させることで、転売のターゲットになることを回避できます。

もちろん新品に印や傷をつける行為はこちらにもデメリットがありますが、あらかじめ商品説明をして転売対策だと伝えることで、大きな売り上げの低下は防げます。

商品価値を落とすことなく印や傷をつけられる商品は限られますが、大した手間がかからない点はメリットと言えるでしょう。

一度に購入できる数を制限する

転売屋にたくさん購入されるほど、転売の被害は大きくなってしまいます。そこで、一度に購入できる数を制限し、市場に流通する量を減らすことで、転売の被害を減らせます。

また、個人の大量購入を抑えることで多くの人に商品が行き渡るようになるため、長期的な売上アップが見込める点がメリットです。

1つ注意点として、この方法では、転売屋が限定品を大量購入するために、人を雇って複数回購入してくるケースは防げません。他の対策と併用することで、より効果が見込めます。

購入者の履歴を見る

転売屋に売りたくない場合は、相手の購入履歴を精査することが重要です。商品の購入量が多すぎたり、購入間隔が不自然だったりしないかを見極めることで、転売屋かそうでないかが把握できます。

たとえば、電化製品をはじめとした消耗品を短期間で購入していたり、イヤホンなど複数必要がない商品を何個も購入していたりする場合は、転売屋であると言えます。購入者に直接確認をして、必要であれば販売をしないといった対応をとることが大切です。

ただし、複数人が転売目的で購入していたり、個人が購入回数を絞っていたりする場合は、見抜けないケースもあります。購入者全員の確認が難しい場合は、怪しい人だけでも確認することをおすすめします。

商品知識を確認する

商品を欲しいと本当に思っている人なら、当然商品について最低限の知識を持っているはずです。ですので、転売屋疑惑のある購入者がいる場合は、商品知識があるのかを確認してみるのも効果的でしょう。

たとえばホビー品であれば、タイトルやジャンル、キャラクター名などは最低限答えられなければ、転売目的の可能性があります。

あまり細かい内容だと本当に欲しい人もわからないケースがでてくるため、簡単な質問で構いません。購入前に一言二言確認するだけでいいので、対して手間がかからない点も大きなメリットです。

不正購入を防止するための仕組みを利用する

オンラインショッピングを運用している方は、不正購入防止サービスを利用できます。不正購入を自動で検知してくれるため、転売対策のための手間を大きく短縮可能です。

転売屋の早期発見もできるようになるため、被害に遭わずに済む確率も高くなると言えます。

導入のための費用がかかってしまうデメリットこそありますが、転売対策に時間をかけずに済む点は大きなメリットです。ある程度予算に余裕がある方は、ぜひ検討してください。

大手企業の転売対策例

この項目では、大手企業が実際におこなった転売対策についてご紹介します。転売は、個人から大手まであまたの企業が被害に遭っています。転売の被害は規模の大きさに比例するため、必然的に大企業は転売によって受ける損失は計り知れません。

しかし、大手企業の中には、転売屋に対して効果的な対策をおこなったケースもあります。実際に転売が減るなど明確な成果をあげているため、参考にする価値は十分にあるでしょう。

転売のうまみをなくす

転売を定価以上で販売するためには、大量に購入して公式が品薄状態になっている状態が必須です。そのため、たくさん商品を作成して品切れ状態を作らないようにすることで、転売屋から定価以上で購入する人はいなくなるため、被害を阻止できます。

この方法は、任天堂が「Nintendo Switch」を販売した際におこなった対策です。当初は転売屋によって品薄状態になったNintendo Switchですが、生産体制を強化して品薄状態をなくすことで、転売騒動を解決することに成功しました。

販売先と情報を共有する

販売元と販売先が情報を共有することで、違法な商品の出品や権利侵害などを迅速に把握できるようになりました。

これは合同会社ユー・エス・ジェイとメルカリが合同でおこなった転売対策です。商品の発売日程などを共有することで、新発売の商品が転売の被害にあうことを防ぐ効果が期待できます。

この方法は大手企業ならではですが、転売対策に力を入れているところを販売先に選ぶことで、個人でも似た対策は可能です。

購入者を会員限定に絞る

誰でも購入できる状態だと、転売の被害を完全に抑えるのは難しいです。そこで、会員限定など購入者を絞ることで、転売屋の介入する余地を限りなく減らせます。

この対策は、株式会社ノジマがおこなった手法です。転売被害の多いスマートフォンをモバイル会員限定で販売することにより、転売を阻止しました。

個人が限定販売をおこなうのは難しいですが、購入履歴や過去のやり取りなどを参考に、優良顧客と転売屋を識別することは可能です。

まとめ

転売行為は、放置すると大きな損失をもたらします。商品自体の信用が落ちたり、売上が低下したりとリスクばかり発生します。

転売自体は違法行為ではないため、法律で取り締まるのは難しいです。個々に費用や労力をかけて、転売対策をしなければいけません。

大手企業をはじめ、転売対策の方法はたくさんあります。単一の方法だけでは抜けがあるため、可能であれば複数の方法を用い、徹底した対策を心がけてください。