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卸値・売値・仕入れ値とは?流通業界用語を徹底解説!

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流通業界の基本用語に「卸値」「売値」「仕入れ値」といったものがあります。

卸値」「仕入れ値」は「購入価格」、「売値」は「販売価格」とほとんど同じ意味合いですが、メーカー・卸売業者・小売店により使用方法が異なります。

そこで今回は、「卸値」「売値」「仕入れ値」の違いを具体的にご紹介したいと思います。

基本的な流通の経路

メーカーが商品を生産する

卸売業者へ販売する

卸売業者が小売店へ商品を卸す

小売店が一般消費者へ販売する

これが基本的な流通の流れです。

「卸値(おろしね)」とは?

メーカーが大量の商品を作り、さらにそれを消費者へ直接販売するのはとても大変です。そのため、メーカーは卸売業者へまとめて販売し、卸売業者が小売店へ販売するという流れができました。

メーカーから卸売業者」も「卸売業者から小売店」も商品を卸していることに変わりはないので、どちらの場合にも「卸値」という言葉が使われます。

また、メーカーが卸売業者を介さず小売店へ販売する際の値段も「卸値」と呼びます。

「仕入れ値(しいれね)」とは?

仕入れ値とは、購入者側からみた「購入した商品の価格」のことを指します。

卸売業者がメーカーから仕入れた価格、小売店が卸売業者から仕入れた価格が「仕入れ値」ということですね。

つまり、「卸値」と「仕入れ値」は同じ値段であり、販売する側と購入する側で表現が異なるだけなのです。

「売値(うりね)」とは?

小売店が最終的に一般消費者へ商品を販売する際の値段が「売値」です。

当然のことですが、売値は仕入れ値以上に設定しないと利益を出せません。

もちろん、儲けるには一般消費者の購入意欲を刺激する値段に設定しなければいけないので、割引などをふまえた上で売値が決定します。

売値を決める方法

仕入れた商品の売値を決めるのは大切な作業です。

仕入れにかかった費用と予想利益を考えて、適切かつ慎重に設定しましょう。

マージンを決定する

売値から仕入費用を引き、「マージン」を設定します。

続いて、マージンから販売にかかった経費を引いた金額を「利益」とします。経費は、主に販売時の人件費や事務所などの家賃・水道代・光熱費を指します。

margin(マージン)の意味

「margin(マージン)を直訳すると、日本語で「余白」「余裕」という意味になります。

商品やサービスなど、ビジネスにおける「マージン」は3つの意味を持っています。

◆利幅・利ざや
◆販売時にかかる手数料
◆委託証拠金(先物取引などをする顧客が証券会社に預ける担保金)

また、「マージン=売上高−原価=総売上(利益)」を意味します。

つまり、マージンとは「粗利益」のことであり、メーカーでは「売上高から製造原価を引いた金額」、流通業界では「販売価格から仕入原価を引いた金額」を示します。

マージンには、販売費のほかに一般管理費も含まれ、会計上は「売上総利益」と呼ばれます。

マージン(粗利益)から販売費と一般管理費を差し引いた金額が、実際の「営業利益」になるというわけです。

マージン率(粗利率)を計算する方法

マージン率は粗利率と同じ計算式で算出可能です。

マージン率(%)=マージン(粗利益)÷売上高×100

例:原価2,000円の商品を2,500円で販売した場合、マージン(粗利)は500円で、マージン率は20%になります。

業種別のマージン率を参考にする

売値を決める際は、業種別のマージン率を参考にしましょう。

仕入れ値を10,000円、マージン率を40%とした場合は以下の計算となります。

売値=10,000÷(1-0.4)=10,000÷0.6≒16,666.7(円)

製造業におけるマージン率

各種製造業におけるマージン率は以下のとおりです。

・食料品製造業 : 33.6%
・衣服・その他の繊維製品製造業:34.6%
・家具・装備品製造業:32.4%
・出版・印刷・同関連産業:44.4%
・なめし革・同製品・毛皮製造業:26.4%

参照:中小企業庁「中小企業の業種別財務指標」

小売業におけるマージン率

次は小売業におけるマージン率です。

・織物・衣服・身の回り品小売業:32.6%
・自動車・自転車小売業:26.1%
・飲食料品小売業:32.6%
・家具、什器・家庭用機械器具小売業:35.5%

参照:中小企業庁「中小企業の業種別財務指標」

サービス業におけるマージン率

最後はサービス業におけるマージン率をご紹介します。

一般飲食店:64.5%
飲食・宿泊業:65.0%
旅館,その他の宿泊所:79.3%
医療業・保健衛生業:76.9%
教育:97.9%
洗濯・理容・浴場業:87.0%
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く):57.1%
自動車整備業:43.9%
物品賃貸業:59.4%
広告業:44.1%

参照:中小企業庁「中小企業の業種別財務指標」

利益・マージンの意味を汲み取ろう

「利益を〇%乗せてほしい」「マージンを〇%乗せます」

このように使われた場合の「利益・マージン」は、一般的に「粗利(マージン)」を指し、販売する物やサービスの販売価格を決める際に使用されます。

具体的には以下のような意味になります。

・「利益を〇%乗せてほしい」→販売価格の〇%が粗利益(マージン)になるように原価に粗利益を加えてほしい。
・「マージンを〇%乗せます」→原価に粗利益(マージン)を加えて、販売価格の〇%をマージンとして頂きます。

このように、利益・マージンといっても総利益ではなく粗利益を指すことが多いため、企業や販売者に応じて意図を汲み取る必要があります。

利益には種類がある

会計上、「利益」は大きく5種類に分けられます。

◆売上総利益(粗利)
◆営業利益
◆経常利益
◆税引前利益
◆当期純利益

一般的に耳にするのは「売上総利益(粗利)」や「営業利益」を指す「利益」です。

ここからは、利益の種類を細かく解説していきます。

粗利率(売上総利益率)の計算方法

〜粗利益〜

粗利益とは、売上高から売上原価(仕入原価)を引いた収益のことで、「粗利益」を略して「粗利」と呼びます。

売上原価と仕入原価は同じ意味であり、「売り上げた商品を仕入れるのにかかった原価」を指します。

仕入原価2,000円の商品を2,500円で売った場合、2,500(売上高)−2,000(売上原価)で粗利は500円です。

しかし、実際に仕入れる数や製造数は1つではなく複数であることがほとんどです。100個仕入れて50個は売れ残った場合の粗利を計算してみましょう。

売上高(2,500×50)−売上原価(2,000×50)=粗利25,000円

このように、売り上げた個数が変わっても計算方法は変わりません。

〜粗利率(売上総利益率)〜

粗利率は売上高における粗利の割合を指します。

粗利率(%)=粗利(売上総利益)÷売上高×100

粗利が1つ500円で、売上高が2,500円だった場合、計算すると粗利率は20%となります。

利益(営業利益)の計算方法

利益率と呼ばれるものは、発言者によって意味合いが変わることがあるので要注意です。

一般的に利益とは、売上高から諸費用を差し引いた収益(営業利益)のことを指します。

営業利益=粗利(売上総利益)−諸費用(販売費・一般管理費)

諸費用には、仕入原価・人件費・広告費・運送費・テナント家賃などが含まれます。粗利から費用を差し引いたものが実際の営業利益となります。

〜利益率〜

利益率の計算は以下のように行います。

利益率(%) = 利益(諸費用を差し引いた営業利益)÷販売価格(売上高)×100

利益率には販売費や一般管理費が含まれるため、粗利率とはまったく異なります。売上高に対する利益を算出する方法です。

商品を売る際は粗利率だけでなく利益率もしっかり計算しましょう。利益率を無視すると結果的に売り上げがマイナスになるということもありえます。

原価の計算方法

業界によっても違いがありますが、原価は「仕入費用」や「製造費用」のことを指します。

商品の仕入れや製造にかかった費用を、商品の売上が上回らなければ赤字ですよね。

つまり、「XX円で販売して利益を〇円にするには、原価は△円に抑えなければいけない」といった考え方になります。

原価率の計算式は、原価(仕入れ・製造価格)÷売上(販売価格)×100です。

原価300円の商品を1,000円で販売した場合、原価率は30%となります。よって、70%が利益=儲けは700円です。

値入の計算方法

売上高から原価を差し引いた金額を「粗利」と呼ぶのに対し、最終的な利益を予想して設定する商品価格を「値入」といいます。

値入(ねいれ)=商品の販売価格−原価

原価が300円の商品を、50%の利益率にしたい場合は以下のような計算をします。

300円 ÷ (1− 0.5) = 600円

600円程度の販売価格に設定すれば、50%の原価率で50%の利益が得られることになります。

〜値入率〜

値入率は、商品の販売価額の中で原価が占める割合を指します。

販売価額1,000円の製品を、メーカーが店舗に700円で販売した場合、メーカーの利益は70%です。

視点を変えると店舗の利益は30%であり、仕入原価は70%となります。

(販売価額−仕入原価)÷販売価格×100=値入率(%)

計算式上は粗利率と同じですが、値入率は商品を販売する前の見込み段階であり、あくまで「予想」なのです。

値入を販売価格の指標にする

あなたが商品をいくらで売ろうか悩んだ時に、値入が指標となります。

たとえば、販売価額が5,000円の商品の原価率を30%とすると1,500円になります。

粗利益が3,500円ということは粗利益率は70%であり、合計で100%です。100%を1とすると、次のような式になります。

販売価格=原価÷(1−粗利益率)=粗利益額÷粗利益率
                   =粗利益額÷(1−原価率)

原価から販売価格を割り出す方法

計算式で売価を出す場合は、仕入れ値を原価率で割ります。

まず、原価率の計算式は、1−想定利益率です。

続いて、原価÷原価率で売価が出せます。

たとえば、2,000円で仕入れた商品の利益率が40%になるように販売価格を設定する場合、以下の計算式となります。

販売価格=原価÷(1−想定利益率)

つまり、販売価格=原価2,000円÷(1-0.4)=3,333円です。

利益率が40%になっているか検証してみます。

まず、利益を計算します。

利益=販売価格-原価なので、販売価格3,333円-原価2,000円=利益1,333円となります。

次に利益率を計算します。

利益率=利益÷販売価格なので、
利益率40%=利益1,333円÷販売価格3,333円となります。

販売手数料を含む販売価格の計算方法

プラットフォームを利用して販売するには、販売手数料がかかります。
販売手数料も加味した上で、想定利益率を元に販売価格を決定するにはどのように計算すればよいでしょうか?

販売手数料を含めて原価から販売価格を出す計算方法

以下の計算式で求めることができます。

販売価格 = 原価÷(原価率 – 販売手数料率)
販売価格 = 原価÷(1− 想定利益率 – 販売手数料率)

Amazonの販売手数料を15%とした場合の計算式

例:原価2,000円の商品を40%の利益率で販売する
原価2,000円÷(1-想定利益率40%-販売手数料率15%)=販売価格4,444円

実際に利益率が40%になるか検証してみます。

販売価格-原価-(販売価格✕販売手数料率)=利益
販売価格4,444円-原価2,000円-(販売価格4,444円✕販売手数料率15%)=利益1,777円

利益率の計算式は、利益÷販売価格です。

利益率40% = 利益1,777円÷販売価格4,444円

販売価格の計算における間違い

「利益率が40%になるように販売価格を設定したいとき、原価✕1.4で計算しがちです。

しかし、この計算式では正しい利益率を得られません。

原価✕1.4=販売価格
原価2,000円✕1.4=販売価格2,800円

この販売価格を元に利益を計算します。

販売価格2,800円-原価2,000円=800円

続いて、利益率を計算します。

利益800円÷2,800円=利益率29%

正しい利益率は29%になってしまいました。つまり、先ほどの原価✕1.4では割り出せないというわけです。

転売では売り値を仕入れ値で決めない

一般的には、単純に「仕入れ値200円のものを250円で販売しよう」と考えます。

しかし、Amazonで転売する場合、仕入れ値は関係なく、Amazonセラーの価格に沿って売値を決定します。

たとえば、Amazonセラーの売値が下がってしまったとき、「利益が出る価格に戻るまで待とう」とします。

しかし、この考えは仕入れ値基準の売値となります。

仕入れ値だけで売値を決めると、価格がさらに下降して、結果的に売れないということもありえます。

反対に、価格が上昇して利益が出る場合もありますが、これでは安定した利益を得られません。

臨機応変に売値を変更することで、一定の利益を上げられるようになるのです。

シーズンに応じて売値を見極める

シーズンによって売れ行きが異なる商品があります。

たとえば、クリスマスに向けて売れ行きのいい商品があります。

こういう場合、出品者が多い12月上旬頃は価格が下がりますが、しばらく待てば上昇することがあります。

その理由は、安い商品から売れるということで値下げ競争が起きてしまうからです。

シーズンが過ぎれば価格は戻り、希望する価格で売れる可能性があります。

しかし、市場を読み間違えて価格が戻らない時は、最安値で売り切った方が損失を抑えられる場合もあります。

この判断は株と同じで、なるべく早めに決断した方が賢明です。

イベントに応じて売りさばく

バレンタインやハロウィンなど、イベント限定で売れる商品もあります。

売り時を逃すと、全く売れなくなる商品は、最安値でも早めに売ってしまうことです。

Amazon本体の在庫数で価格を判断する

Amazonの在庫を確認して、在庫切れが起きそうならば、高値で販売できる可能性が高いです。

他のセラーがAmazonよりも高価格に設定している時は、まさにそのタイミングだと言えます。

上記の画像を見てみるとよく分かりますね。

Amazonよりも高価格に設定されている商品はすぐには売れませんが、Amazonが在庫切れを起こせば高値で売れるようになります。

逆に言えば、Amazonの在庫数に限らず、売れ行きが悪い場合は、価格を下げないとまず売れません。

また、売れ筋商品でもAmazonが在庫を大量に所有している場合は、早めに安値にして売り切る方が賢明だといえます。

Amazonが頻繁に在庫切れを起こしたり、高騰しても売れたりしているかを確認する方法があります。

モノレートの最安値グラフで、「新品」と「アマゾン本体」にチェックを入れてみましょう。

こちらの商品は、在庫切れの間に一時値上がりしましたが、その他の期間は在庫切れを起こしていません。

つまり、Amazonの在庫切れを期待するのは判断ミスだといえます。

まとめ

メーカーや卸売業者としては、小売店によって一般消費者に商品をより多く販売してほしいと考えています。

メーカーや卸売業者が、自社の利益ばかりを追求した価格設定をした場合、商品が売れ残る結果となってしまいます。

卸値・売値・仕入れ値は、それぞれの立場で捉え方が変化するものだと理解しておきましょう。

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