せどり＝犯罪ではない！せどりが犯罪になるケースと注意点

せどりとは、お店や個人から購入した商品を別の個人やお店に転売して、その差額で利益を得るビジネスのことです。この行為自体には何ら違法性はありません。

しかし、扱う商品や行為によっては法律に触れる場合があります。

今回は、せどりが犯罪になるケースと注意点を解説します。

物販＝せどり

転売屋・せどり屋に対する世間の風当たりは強いですが、転売やせどり行為自体は別に悪いことではありません。

それどころか、世の中で行われている物販事業のほとんどはせどりだと言っても過言ではありません。

スーパーマーケット

スーパーで売られている商品は、お店の人が作っているわけではありません。メーカーや農家から仕入れた商品を販売しているだけです。つまり、スーパーもやっていることはせどりです。

中古車販売

個人の要らなくなった中古車を買い取って、それを別の人に転売している中古車販売店も、行っていることはせどりです。

輸出業

輸出入といった貿易事業もせどり業です。

国内で仕入れた商品を海外に販売したり、海外で仕入れた商品を国内で販売するのは、立派な転売行為です。

転売が違法になるケース

転売は扱う商品や行為によっては違法となります。転売が違法になるケースを紹介します。

チケットの高額転売

チケットを転売する行為自体は違法ではありません。チケットを購入したが行けなくなった場合は、公式のリセールサイトを使って転売しましょう。

しかし、最初から転売目的で買ったチケットの販売は違法になります。「転売目的」とみなされる基準は販売価格です。チケットを購入価格を超える価格で転売した場合は「転売目的で購入した」とみなされ違法になります。しかし、購入価格以下の価格で販売した場合は「自分で使用する目的で購入したチケットを他人に譲った」とみなされ合法となります。

2019年6月14日にチケット不正転売禁止法が施行されました。今後は、チケットを高額転売したことが発覚すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が科せられることになります。

偽物の転売

また、ブランド品などの偽物を転売すると、商標権の侵害行為に該当します。不正競争防止法に基づき、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が課せられます。

法律で販売が禁止された物品の転売

以下の物は、法律で販売が規制されています。

• 盗品
• ワシントン条約に接触する剥製、象牙など
• 無修正アダルト商品
• 児童ポルノ
• 爆発物
• 銃火器（規定を超える威力を持つモデルガンを含む）
• 刃物
• 銀行口座
• 違法ドラッグ
• 契約中の携帯電話
• 危険食品（ふぐなど）

無許可で販売すれば、即刻逮捕されます。

酒類販売免許を持たずに酒類転売

ヤフオクにはお酒も出品されていますが、お酒を継続して売るには酒類販売免許が必要です。無免許でお酒を転売し続けると、酒税法違反で1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

ただし、自分用に購入したお酒を1～2本転売する程度であれば、酒類販売免許は必要ありません。

古物商許可を持たずに中古品転売

事業として中古品を仕入れて定期的に販売するには、古物商許可が必要です。個人間取引サイトなどで購入した商品は、新品であっても一度消費者の手に渡っているため「古物」扱いになるため注意してください。

古物商許可がない状態で中古品転売事業をした場合、古物営業法違反により3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられます。

ただし、自宅の不用品を売る場合は、販売事業ではなく「生活用動産の処分」という扱いになるため、古物商許可は不要です。また、転売で得た利益は課税対象ではないため、確定申告も必要ありません。

古物商許可の取得方法

古物商許可は、警察署の管轄です。許可申請手続きも警察署で行います。

古物商許可は各都道府県ごとに必要

自宅でネット転売する場合は、自宅の住所地を管轄している警察署に申請するだけで問題ありません。

しかし、複数の都道府県に事務所を構えて転売ビジネスをする場合は、各都道府県ごとに古物商許可を取る必要があります。

申請に必要な書類・費用

• 古物商許可申請書
• 略歴書
• 誓約書
• 住民票
• 身分証明書（市役所で発行されるもの）
• 登記されていないことの証明書

古物商許可申請書類は警視庁HPからダウンロードできます。

参考：古物商許可申請　警視庁

役所で発行される身分証明書は、「被後見人（禁治産者）、被保佐人（準禁治産者）、破産者でないこと」の証明書です。免許証や保険証など、一般的な身分証明書は古物商許可申請には使えませんので注意してください。

また、古物商許可は申請するだけで19,000円かかります。支払ったお金は申請が却下されても返ってきません。

古物商申請後

古物商になると3つの義務が生じます。

• 商品買取時に本人確認をする
• 取引情報を記録に残しておく
• 盗難品であることが判明した場合は、すぐに警察に通報する

販売サイトで禁止されている行為

法律的には問題がない行為でも、販売先のプラットフォームの規約で禁止されている場合があります。規約に違反すると逮捕されなくてもアカウント停止処分などになり、そのプラットフォームで転売ができなくなります。

主な違反行為を3つ紹介します。

無在庫転売

無在庫転売とは、在庫を持たないまま出品しておき、注文が発生してから実際に商品を仕入れて発送する転売方法です。売れることが確定した商品のみを仕入れるため、不良在庫を抱えるリスクがありません。そのため、無在庫転売をしている転売屋は非常に多くいます。

しかし、発送遅延や仕入れ失敗のリスクがあるため、Amazonやヤフオクなど、多くのマーケットプレイスでは無在庫転売が禁止されています。発送遅延や出品者都合による取引キャンセルが続いた場合は、無在庫転売を疑われてアカウント停止になる恐れがあります。

一方、BUYMAなど無在庫転売を公式に認めているプラットフォームも一部存在します。

メーカー規制

Amazonでは、販売規制をかけているメーカーやブランドもあります。規制のかかった商品をメーカー等の許可なく出品してしまうと訴えられることもあるので注意してください。

プラットフォーム外での取引

Amazon、ヤフオク、メルカリなどほとんどのECモールでは、規約で定められた決済方法で取引をする必要があります。プラットフォームを介さない外部での取引や、規定の方法以外での決済は規約違反となります。

安全に転売する方法

逮捕されることなく、安全に転売するポイントを紹介します。

古物商許可を取る

中古品を扱う場合は、必ず古物商許可を取りましょう。

ブランド品は正規店から購入する

ブランド品は偽物が多く出回っています。素人でも見分けがつく程度の偽物もありますが、最近はプロでも区別がつきにくいスーパーコピーも多く出回っています。

ブランド品を仕入れる際は、念のため正規店を利用するようにしましょう。

個人間取引サイトを信用しない

ヤフオクやメルカリなどの個人間取引サイトには、偽物を本物と偽ったり、中古品を新品と表記するなど、詐欺まがいの行為をする出品者が一定数存在します。

したがって、商品説明や写真を鵜呑みにせず、仕入れた商品を検品する癖をつけましょう。ちなみに、中古品を新品と偽って販売する行為は、詐欺罪に該当します。

せどりは犯罪じゃない

せどり行為自体に違法性はありませんし、世の中のビジネスの多くはせどり業です。自信を持ってせどりを行って下さい。しかし、扱う商品や行為によっては違法になる場合があるので注意してください。