せどりは違法？マスク転売解禁でもフリマの規約に要注意

2023年4月25日

世の中の物販業のほとんどはせどりです。せどりには何の違法性もありません。にもかかわらず、個人でせどりをやっている人に対する世間の風当たりは芳しくありません。せどりをやっている人を「クズ」だと罵る人さえいます。

その理由は、マナー違反のせどり屋が数多くいるためです。マスク転売の規制は解除されましたが、メルカリやラクマ等、引き続き禁止していることもあるため今回は、違法なせどりの特徴と、現在のせどり事情を解説します。

せどりって違法なの？

世間では「せどり＝悪」というイメージがありますが、せどり行為自体に違法性はありません。きちんとルールを守っていれば、せどりで捕まることもありません。

なぜ「せどり＝違法」だと思われているのか

せどりに対する世間の風当たりが強い原因は、iPhoneやPlayStationなど、最新の人気商品を買い占めるマナーの悪い転売屋や、ダフ屋行為をする違法な転売屋の存在があります。

物販＝せどり

そもそもせどりとは、お店や個人から仕入れた商品を別のお店や個人に転売して、その差額で儲けるビジネスです。

世の中で行われている物販事業のほとんどはせどりだと言っても過言ではありません。

世の中にあふれるせどり

スーパーで売られている商品のほとんどはお店の人が作っているわけではありません。メーカーや農家から仕入れた商品を販売しているだけです。つまり、スーパーがやっていることも実質的にはせどりです。

個人の要らなくなった中古車を買い取って、それを別の人に転売している中古車販売店も、行っていることはせどりです。

輸出入といった貿易事業もせどり業です。国内で仕入れた商品を海外に販売したり、海外で仕入れた商品を国内で販売するのも立派な転売行為です。

転売が違法になるケース

ただし、せどりは扱う商品や行為によっては違法となります。せどりが違法になるケースを紹介します。

チケットの高額転売

チケットを転売する行為自体は違法ではありません。

しかし、最初から転売目的で買ったチケットの販売は違法になります。「転売目的」とみなされる基準は販売価格です。チケットを購入価格を超える価格で転売した場合は「転売目的で購入した」とみなされ違法になります。しかし、購入価格以下の価格で販売した場合は「自分で使用する目的で購入したチケットを他人に譲った」とみなされ合法となります。

チケットを購入したが行けなくなった場合は、公式のリセールサイトを使って転売しましょう。

偽物の転売

また、ブランド品などの偽物の販売は、商標権の侵害行為に該当します。不正競争防止法に基づき、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられます。

法律で販売が禁止された物品の転売

以下の物は、法律で販売が規制されています。

・盗品
・ワシントン条約に抵触する剥製、象牙など
・無修正アダルト商品
・児童ポルノ
・爆発物
・銃火器（規定を超える威力を持つモデルガンを含む）
・刃物
・銀行口座
・違法ドラッグ
・契約中の携帯電話
・危険食品（ふぐなど）

以上の物品を無許可で販売すれば、即刻逮捕されます。

脱税

せどりで一定額以上の所得を得たにもかかわらず確定申告をしないでいると、脱税で逮捕されます。

資格が必要なせどり

中古品せどりは違法ではありませんが、事業として中古品を仕入れて定期的に販売するには、古物商許可が必要です。

古物商許可がない状態で中古品転売事業をした場合、古物営業法違反により3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

古物とは？

そもそも古物とは何かと言うと「一度でも消費者の手に渡った商品」を指します。簡単に言うと中古品です。

ちなみに、商品が新品未開封でも、一度消費者の手に渡った物は古物とみなされます。そのため、メルカリやヤフオクなどの個人間取引サイトで仕入れた新品商品を転売する場合も古物商許可が必要になります。

古物商は警察署管轄

古物商許可申請は警察署でしかできません。

申請書類は、警察署のホームページから取得できます。

申請の受付時間帯は各都道府県の警察署ごとに違うため、事前にホームページで確認してください。

古物商許可は申請するだけで19,000円かかります。支払ったお金は申請が却下されても返ってきません。

古物商の三大義務

古物商になると3つの義務が生じます。

・商品買取時に本人確認をする
・取引情報を記録に残しておく
・盗難品であることが判明した場合は、すぐに警察に通報する

全ては盗難品の流通を防止するための仕組みです。

古物商許可が必要ない場合

ただし、自分の不用品を販売する場合は古物商許可は必要ありません。なぜなら、不用品の転売は、販売事業ではなく「生活用動産の処分」という扱いになるからです。また、不用品転売で得た利益は課税対象ではないため、確定申告も必要ありません。

資格不要な新品せどりの落とし穴

では、不用品の処分目的ではなく、転売を目的とした「新品せどり」はどうでしょう。新品せどりは誰でも簡単に始められる反面、思わぬ落とし穴も潜んでいます。気を付けるべきポイントを押さえておきましょう。

商品自体は新品であっても仕入先が個人である場合、その商品は中古品扱いとなってしまうことは先ほどご紹介したとおりです。これでは新品せどりは成り立ちません。そこで、新品せどりをするのであれば、小売店や大手ショッピングサイトなどから仕入れるようにしましょう。

なお、フリマサイトは個人が出品しているので当然避けるとして、注意すべきは個人が出品できる一部のショッピングモールサイトです。例えば、有名どころのAmazonでは、個人が「〇〇shop」や「〇〇ストア」のような名前で出品できるため、実際に店舗販売しているお店かどうかを調べる必要がでてきます。安全なのは、メーカー直販か、店名のあとに「地名+店」が続いているような場合です。

知らぬ間に法を犯すことのないよう、新品せどりをする場合は、商品の仕入先に細心の注意を払いましょう。

新品せどりは意外と稼げない？

新品せどりのメリットは参入のしやすさにありますが、同様に簡単に稼げるかというと、実はそうではありません。

新品せどりが難しいのは、以下の事情があるからです。

まず第一に、仕入れ先を見つけるのが難しいという事情があります。新品の商品は定価で販売されることが普通です。定価で仕入れて定価以上の値段で売ったところで当然購入してくれる人はいません。つまり、新品を定価を下回る値段で仕入れられる独自のルートを持っていない限り、利益を出すことが難しくなるということです。個人レベルでそのような仕入先を確保できる人は少数でしょう。

次に、値崩れの早さがあります。中古品と違って新品の商品は値崩れも早いです。販売開始から時間が経過している分、中古品の価格はある程度安定しています。しかし、新品は商品の種類にもよりますが、様々な要因によって大きく値が動くことがあるため利益の確保が難しいケースがあります。

以上のポイントから、取り扱う商品を比較的値崩れしにくいものに絞ったり、店頭セールなど安く仕入れられるチャンスを見つけることが新品せどりには大切です。

マスクやアルコール消毒製品のせどりが解禁へ

新型コロナウイルスの影響で、一時的に衛生マスクやアルコール消毒製品の転売行為は違法となっていましたが、2020年8月29日より転売規制が解除されました。

晴れてせどりの対象商品に戻ったかと思いきや、せどりを行うには少々怪しい雲行きです。

というのも、大手フリマアプリの「ヤフオク!」が衛生マスクやアルコール消毒製品、加えて除菌スプレーやハンドソープといった商品の出品も引き続き禁止しているからです。もちろん、これらの商品のせどり行為自体は問題ありませんが、販売プラットフォームは現状選ばざるを得ません。

マナー違反のせどり屋たち

違法ではなくても、マナー違反を繰り返すせどり屋もいます。

新商品の買い占め

代表的な迷惑せどらーと言えば、やはり買い占め屋です。

・PlayStation
・Nintendo Switch
・iPhone

といった人気シリーズの新商品を予約段階で買い占めて、在庫切れになったタイミングで定価を上回る価格で売りさばく人たちです。

著名人の死を利用

人気アーティストや芸能人が亡くなると、その人のCD/DVDや写真集がプレミア化することがあります。

亡くなった著名人のグッズを買い占めて、高値で売りさばく転売屋もかなり嫌われています。

無在庫転売

無在庫転売というのは、手元に商品がない状態で出品して、注文が発生してから商品を仕入れて発送する手法です。

これを禁止する法律はありませんが、Amazonを始めとした多くのプラットフォームでは禁止されています。禁止の理由としては、発送の遅延や仕入れの失敗で購入者に迷惑がかかるためです。

せどりがしづらくなってきている

違法行為やマナー違反を繰り返す転売屋のせいで、最近はせどりがしづらい世の中になってきています。

個人せどりは新しい

個人せどりは比較的最近生まれた新しいビジネスです。そのため、個人せどりに対する法整備は緩く、これまでは比較的自由にせどりを行うことができました。

法整備が進んでいる

しかし、近年急激にせどりに対する法整備が進んでいます。

2019年6月14日からは、チケット不正転売禁止法が施行されました。これにより、チケットを購入価格以上の値段で転売することが正式に違法となりました。発覚すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が科せられることになります。

販売規制が増えている

また、業者や転売屋が勝手に自社製品を販売するのを禁止する「メーカー規制」を実施するメーカーやブランドも増えています。不当な転売行為はメーカーやブランドにとって死活問題であるため、「メーカー規制」は今後もっと増える見込みです。

合法なせどりを行っていくために

ここまで、せどりをする上で知っておかなければならない法律やマナーを説明してきました。

ここからは、ルールに則って合法的にせどりを行っていくために、せどり初心者が注意すべきポイントをご紹介します。

古物商許可証を取得する

せどりを幅広くかつ長期にわたって安全に行っていくために、古物商許可証を取得することから始めましょう。

まずは、下記の必要書類を用意します（法人ではなく、個人の場合）。

・古物商許可申請書
・略歴書
・本籍記載の住民票の写し
・誓約書
・身分証明書
・URLの使用権限があることを疎明する資料

それぞれの取得方法ですが、古物商許可申請書は警察署でもらえるものの、二度手間になるので警視庁のHPからダウンロードすることをおすすめします。

略歴書とは過去5年間の経歴を書くもので、履歴書をイメージしてもらえればわかりやすいかと思います。同じく警視庁のHPからダウンロードしましょう。

住民票の写しは、お住いの市区町村役場で発行してもらってください。ただし、本籍地記載のものにしてください。

誓約書は、古物商取引にふさわしい人物かどうかを判定するための書類です。同様に警視庁のHPから入手できます。

身分証明書は、市区町村役場で発行してもらえる書類のことです。運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードでは対応できませんので、注意が必要です。

最後にURLの使用権限があることを疎明する資料ですが、これは自らホームページを開設、もしくはオークションサイトへストアを出店するなどインターネットで古物を売買する場合に必要となる書類です。

これらの書類の準備が整ったら、最寄りの警察署にアポを取ってください。せっかく足を運んでも担当者が不在だと再度訪問しなくてはならなくなるので、電話でアポを取ることをおすすめします。

参考：警視庁HP – 申請届出様式等一覧（古物商・古物市場主用）