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絶対にかかってはいけない白ロム詐欺とは?

「白ロム詐欺」または「携帯電話買取詐欺」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?人の弱みに付け込んだ非常に悪質な詐欺ですので、かからない為に十分な知識が必要です。

この記事を読めば「白ロム詐欺」の罠から逃れることができるに違いありません!

白ロム詐欺(携帯電話買取詐欺)とはどんなものか?

まずは「白ロム詐欺」がどんな詐欺なのかを説明していきます。

「白ロム」とは何か?

「白ロム」というのは簡単に言うと「SIMカードが刺さっていない状態の、スマートフォンや携帯電話」のことです。

携帯電話会社で電話を購入する際には、「白ロム」つまり携帯電話やスマートフォンとSIMカードがセットで渡されることになっていますが、このSIMカードが入っていることによって携帯電話は通信できるようになります。

「白ロム詐欺」とはどんなものなのか?

「白ロム詐欺」というのは、別名「携帯電話買取詐欺」とも呼ばれています。その名の通り、誰かに携帯電話の契約をさせた上でスマートフォンや携帯電話の本体、つまり白ロムだけをだまし取る詐欺のことで、主にお金に困っている人をターゲットにしています。

最近のスマートフォンは高額になっており、高い物だと1台10万円以上もします。それを何台も契約させてだまし取るというのがこの詐欺の手口になります。

「白ロム」をだまし取ってどうするのか?

だまし取られた後の白ロムは、中古販売業者に売却されます。詐欺師はその売却代金を目当てに詐欺を行います。高価なスマートフォンを何台もだまし取ることができればかなりの金額を稼ぐことができるのです。

「白ロム詐欺」のターゲットになる人は?

この詐欺を行う人がターゲットにするのは、(1)どうしてもすぐにお金が必要な人で、(2)銀行や消費者金融、クレジットカードのキャッシング等が利用できない事情がある人です。

最近では規制されて少なくなってきましたが、今でも「実質0円」で買えるスマーフォンやタブレットがあります。詐欺師はこのような携帯電話会社のキャンペーンや料金の仕組みを利用して言葉巧みにこのように話を進めます。

「スマートフォンやタブレットを複数台契約して、指定の業者に送ってくれればすぐに○○万円のお金を振り込みます。携帯販売会社では契約の際にお金を払う必要もありませんし、すぐに解約すれば料金が発生することもありません。ノーリスクなので安心です」。

このように説明して、ターゲットに高価なスマートフォンやタブレットを何台も契約させてだまし取るのです。

「白ロム詐欺」の被害者の損失は?

スマートフォンをだまし取られた後はどうなってしまうのでしょうか。詳しく説明していきます。

「割賦購入契約」は解約できない

詐欺師の言うとおりにスマートフォンを指定の場所へ送ってしまった場合には、その後連絡が取れなくなることがほとんどです。少額のお金が振り込まれる場合もありますが、その後に約束通りの金額が振り込まれることはなく、携帯電話会社との契約だけが残ります。

携帯電話会社の契約は(1)通信料に関する契約と、(2)本体代金の割賦販売契約に分かれています。

(1)の通信料に関する契約に関しては契約の種類に応じた解約金や手数料を支払えば解約する事ができ、その後は請求が来ることはありません。しかし(2)の本体代金の分割払いのための「割賦販売契約」は「クレジット契約」つまり「借金」ですので、完済するまで支払い続ける必要があります。例えば1台10万円するスマートフォンを5台契約し、本体代金の分割払いの契約もしてしまったのなら、合計50万円の「借金」があるということになります。この契約は解約によって帳消しになることはありません。

この場合「自分は騙されて契約した」と携帯電話会社に訴えたとしてもあまり意味はありません。というのも本体代金の分割購入契約は、契約者本人が自分の意思で携帯会社と結んだ契約だからです。携帯会社が割賦契約を結ぶ際には契約者本人に十分に説明する義務がありますし、契約者もその説明を聞いた上で同意のサインもしていますので、後から「騙された」「知らなかった」という理由で契約を破棄するわけにはいかないのです。

契約した日から起算して8日以内であればクーリングオフもできますが、商品本体の返還が必要になります。本体を送ってしまった後ではこの救済措置を使用することもできません。

本体代金は完済するまで一括もしくは分割で支払い続ける必要がありますし、もし滞納があった場合には指定信用情報機関に記録が残ることになります。これはいわゆるブラックリストに載ったという状況です。一度記録されてしまうと、本体代金を完済したとしてもその後5年間は記録が消えませんので滞納しないよう十分に注意する必要があります。

「解約すればリスクがない」などという言葉を決して信じないようにしましょう。

被害に遭った場合、どこかに相談すれば解決できるのか?

では実際に詐欺の被害に遭った場合に、どこに相談すればいいのでしょうか?(1)警察、(2)弁護士や司法書士、(3)携帯電話会社に相談した場合についてそれぞれ説明していきます。

警察に相談したらどうか?

警察に相談しても解決する可能性は非常に低いといえます。

というのも脅されて無理やり契約させられたという場合を除き、白ロム詐欺の被害者は自分の意志でスマートフォン等を契約し、指定された場所に送っています。送った先も「白ロム」詐欺師ではなく、買取業者であるケースがほとんどです。ですから詐欺師はお金もスマートフォンも受け取っていないということになります。もちろんそんなはずはなく、この買取業者と詐欺師はつながっていると考えられますが、証拠はありません。スマートフォンなどを送ったときにも業者とは正式な買取書類や契約書を作成していないので、例え詐欺の犯人が捕まったとしても何かを返して貰うことは期待できません。

さらに、警察に相談する前に考えておくべき点があります。それは、詐欺の被害者が詐欺師に加担したとみなされる可能性があるということです。この点については少し後で詳しく説明します。

弁護士や司法書士に相談したらどうか?

では弁護士や司法書士などに相談すれば解決できるでしょうか。その可能性も非常に低いといえます。

闇金や消費者金融からお金を借りてしまったのであれば何とかなる可能性もありますが、携帯電話会社との割賦購入契約は本人の同意の上で結ばれた合法的なものなので、弁護士や司法書士でもそれを破棄することはできないからです。

しかし、支払いが困難な場合に専門の弁護士や司法書士に「債務整理」を依頼することができます。この手続きによって借金を減額したり、支払いに猶予を持ったりすることができます。詐欺に遭って借金を支払えない時には一度相談してみましょう。

携帯電話会社に相談したらどうか?

詐欺に遭った場合に携帯電話会社に相談するのは有効な方法です。もちろん機種本体の購入代金が帳消しになるわけではありませんが、支払い可能な方法について相談に応じてくれたり、融通を聞かせてくれたりする可能性があります。そのようにして購入代金を完済すれば自分の信用情報にも傷がつかずにすむでしょう。

逆に相談もせずに支払いを滞納したり、逃げてしまったりするなら自分の信用情報に傷がついてしまいます。そうなると新しい携帯電話を契約することはもちろん、クレジットカードを作ったり、車や家のローンを組んだりすることもできなくなってしまいますので、決して放置してはいけません。

白ロム詐欺の被害者は、詐欺に加担した加害者になってしまいます

「白ロム詐欺」に遭った被害者は、なぜ詐欺に加担した加害者ともみなされてしまうのでしょうか?安易な気持ちで犯罪を犯してしまわないためにも必要な知識ですので、詳しく説明していきます。

何が犯罪行為に当たるのか?

「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)という法律があります。この法律では、自分が契約している通信可能な携帯電話を親族以外の他人に譲り渡す時には事前に携帯電話会社に承諾を得る必要があると定められています。これは不正な目的で携帯電話が利用されることを防止するための規制です。

「白ロム詐欺」の場合譲渡するのはSIMカードを抜いた通信不能な携帯電話なので「携帯電話不正利用防止法」に直接違反するわけではありません。しかし自分が使用するつもりがなく、さらには代金を支払う意思もないのに携帯電話を契約することによって携帯会社からだまし取り、他の人へ譲り渡して利益を得ようとする行為は、携帯電話の不正利用である以前に立派な詐欺行為です。携帯電話会社に対する詐欺罪が成立しますので、警察にとっては取り締まるべき対象となります。ですから軽い気持ちで「白ロム詐欺」に加担してしまわないように十分注意する必要があります。

詳しくは警視庁のホームページをご覧ください。

参考:警視庁HP 「携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です!」

逮捕されないために注意すべきこと

もし詐欺にかかってしまった際にはすぐに弁護士や司法書士、詐欺被害者専門の機関等に相談して必要な対策を講じましょう。警察や携帯販売会社に「騙された」と訴えても解決することはありませんし、借金や携帯販売会社に対する詐欺罪が帳消しになることもありません。

詐欺だと途中で気づいた場合にどうすれば良いのか?

詐欺師との取引の途中で詐欺に遭っていることに気付いた場合には出来ることがあります。自分を守るためにどのように行動すれば良いのでしょうか?

スマートフォンを契約したが、まだ送っていない場合

もし途中で不安になり、まだスマートフォンを送っていない状態であればすぐに弁護士や司法書士に相談してください。

一度詐欺師と取引きを始めてしまったら、簡単に終わらせることはできません。あなたの個人情報を教えてしまっていますので、あらゆる手段で圧力をかけてくるはずです。このような場合に自分だけで解決できる可能性は非常に低いと言えます。

しかし、法律に詳しい弁護士や司法書士の助けを借りれば手を引いてもらうことができる可能性があります。早ければ早いほど解決できる可能性は高くなりますので、すぐに相談するようにしましょう。

送付してしまった直後に気付いた場合

もしスマートフォンを指定の場所に送付してしまい、まだ相手に届いていない状況であればすぐに宅配業者に連絡して配送を止めて貰いましょう。その際に伝票番号や依頼主、届け先の住所や電話番号等を伝える必要があります。

荷物を止めることができたらすぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。商品が届かないことに気付いた詐欺師があらゆる手段で催促してくるからです。この場合も早ければ早いほど被害を少なくできる可能性が高くなりますので、迷わずに相談してください。

なぜ多くの人が「白ロム詐欺」にかかってしまうのか?

ここまで「白ロム詐欺」について説明してきましたが、よく考えれば詐欺だと分かりそうだと思われたかもしれません。ではなぜ多くの人が被害に遭ってしまうのでしょうか?その巧妙な手口について説明していきます。

詐欺師の巧妙な手口とは?

まず詐欺師はインターネットやSNSの広告を通して罠を仕掛けます。ターゲットは、銀行やサラ金からもお金を借りられずに困っている人です。

「携帯電話やSIMカードを高価買取します」
「携帯電話を契約する簡単なアルバイト」
「他で断られた人でも借金の相談にのります」
「悪徳業者ではありません」

などの文句を掲げ、切羽詰まった人が思わず信用してクリックしてしまうような手の込んだウェブサイトや広告を作っています。またそのようなメッセージがSNSを通じて送られてくることもあります。

そしてその広告を信用して個人情報を入力するとすぐに担当者を装った詐欺師から連絡が入ります。そして以下のようなことを言われます。

「携帯電話を契約して指定の場所へ送ってくれればすぐに代金を振り込みます」
「携帯電話を契約できることを証明できれば、信用してお金を融資します」
「携帯業者とも提携しているので、すぐに解約すれば1円も払わなくて良いので安心です」

このように安心させて、ターゲットに複数台のスマートフォンやタブレットを契約させます。そしてそれを色々な理由で買い取り業者へ送らせて、だまし取ってしまうのです。後から詐欺だと分かってもできることはほとんどありません。詐欺師の連絡先などは全くのでたらめですし、スマートフォンなどを送った業者とは正式な書類でのやりとりはしていません。もちろん詐欺師と業者はグルなので、証拠を残すこともありえません。警察に訴えても被害者が逆に詐欺で捕まる可能性があるので、ほとんどの場合は泣き寝入りをするしかないのです。

このように切実にお金を必要としている人の弱みにつけこむ手法をとっているので、多くのお金に困っている人が罠にかかってしまうのです。

被害にあわないために出来ること

まずは「白ロム詐欺」についてよく知り、詐欺にかかってしまうことがないようにすること一番です。「携帯電話で融資」や「携帯の契約で簡単なアルバイト」などという広告には絶対にアクセスしてはいけません。そして、そのような広告を見つけたら他の人が詐欺にかかってしまわないように警視庁が推奨する下記専門機関に通報するようにしましょう。

参考:インターネット・ホットラインセンターへの通報フォーム

また、「白ロム詐欺」の被害に遭ってしまった際には即座に詳しい人に相談することが大切です。相談したくても弁護士や司法書士に心当たりがない場合には、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である「法テラス」を利用することもできます。

参考:日本司法支援センター 法テラス

まとめ

「白ロム詐欺」は解決策がほとんどない、人の弱みにつけこんだ悪質な詐欺だということが分かっていただけたでしょうか。

この記事の情報をよく覚えておき、決して罠にかかることがないように注意しましょう!