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Amazonの新品出品が規制される!?これからの対策方法は

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Amazonの規約が改定され、新品の出品には制限がかかることになりました。購入者を守るための措置とはいえ、せどりなどでAmazon出品をしていた人には大きな打撃となります。

そこで今回は、Amazonの規約の内容について、詳しく解説すると共に、今後のAmazonの出品はどう対策していくべきか詳しくご紹介します。

Contents

コンディション・ガイドラインの3つの変更点

2017年の9月12日に変更となった、Amazonの「コンディションガイドライン」ですが、メーカーや卸売りで出品している以外の出品者、一般にせどりと呼ばれる転売を行っている人には、大きな影響のある変更です。

新品の商品を出品するにあたり、今回変更となった点を詳しくご紹介します。

Amazonコンディションガイドライン
https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/external/200339950?language=ja-JP&ref=mpbc_1085248_cont_200339950

「新品」として出品することが厳しくなった?

Amazon出品では、カタログ(サイト上の商品ページ)に載っていない商品は、「新品」として登録することが可能でした。

ただし今回の変更により、以下の商品はカタログになくても新品としての出品ができなくなります。

・個人から仕入れた商品(ただし個人事業主は除く)

・メーカー保証がある商品で、正規の販売代理店と同様の保証がされておらず、購入者が保証を受けられない商品

・Amazon上(Amazon.cp.jpやAmazonマーケットプレイス)で調達された商品

どういった商品が対象となるのかを、詳しく見ていきましょう。

個人から仕入れた商品(個人事業主からの仕入れを除く)とは?

この場合の仕入れ対象としては、メルカリなどのフリマアプリや楽天、ヤフーのオークションなどが考えられます。

個人が販売している商品を購入し、「新品」として出品はできないということになります。

ただし個人事業主は除くということなので、開業届を出して販売を行っている相手が販売している商品であれば、問題ないとAmazonでは認識しているということになります。

そうはいってもフリマアプリやオークションで、個人事業主ですと前面に出して宣伝している人はいません。

販売数や評価などから「個人事業主かな?それとも法人かな?」といった推測はできますが、実際の所は開業届を見せてもらったり、証明書類として請求書などを発行してもらわないと判別できないのが現状です。

Amazonがすべての新品についてチェックをし、証明できる書類の提出を求めるかどうかは分かりませんが、求められた時に提出ができなければペナルティを受けることになります。

メーカーが提供している保証や無料修理を正規販売店と同様に購入者に提供できない商品

家電製品などにはメーカーによる保証がついています。

これらの保証期間は、購入したその時から始まりますので、たとえ未開封の新品であったとしても、購入した人からオークションなどを通じて買い取り、Amazonに出品したその時点では保証期間はその分短くなっています。

購入した時の1年保証を同じように受けることができないという時点で、Amazonでは「新品」とは見なさないということになります。

メーカーや卸会社から仕入れている場合は問題ありませんが、せどりで購入している場合は出品が難しくなります。

規約が変わっても、すぐにみんな撤退しないだろうといった考え方もあるかもしれませんが、購入した商品に不具合が起きた時に、保証期間であれば無料で修理してもらえたのに、とクレームが入る可能性もありますし、メーカー側からトラブルを回避するために、メーカーが指定した正規代理店以外に商品を卸さないといった対策がされる可能性もあります。

中古品であれば保証対象にはなりませんが、この場合は新品出品ではなく「中古品」でコンディションで未開封や未使用、新品に近いといった表示をすれば問題ありません。

Amazon上(Amazon.cp.jp及びマーケットプレイス)で仕入れた商品とは?

Amazonの今回の規約変更の中でも、もっとも厳しいのがこの3つめです。

Amazonは日本以外にもストアがあり、Amazonでしか販売されていない限定商品などもあります。

Amazonで購入した商品は、それがマーケットプレイスの商品でも、全て購入した時点で中古品として見なされるということです。

Amazonで購入した場合は履歴が残りますので、追求されれば反論は難しいですし、Amazon購入した商品を新品出品するのは難しいといえます。

Amazon側で全ての出品商品をチェックするのは現実的には難しいですが、抜き打ちで「仕入れを証明する書類を提出してください」と言われた場合には苦しい立場になりかねませんので、やめておいた方がいいでしょう。

該当商品がある場合の3つの対処法

先に挙げた新品としての出品禁止に該当する商品を取り扱っている場合、今回の規約改正の前に出品したものも対象です。

つまり今出品している商品の中で、規約に反する新品出品の商品があれば、早急に回収が必要です。

そのまま販売を続けていた場合、アカウント停止といったペナルティを受ける可能性もあります。

そこですぐに行うべき対応について、詳しくご紹介します。

出品者が早急にすべき対応は?

出品している商品を全てチェックし、ガイドラインに沿ったものかどうかを確認しましょう。

その上で、規約違反である商品は、すぐに販売停止にします。

さらに商品をFBAを利用して販売しているなら、すぐに返送してもらえるように手続きをしましょう。

そしてこれらの手続きが全て済んだら、商品情報などは全て削除することが望ましいです。

つまりAmazon側からチェックが入らないようにすることが必要なのです。

今後の仕入れや販売はどうすればいい?

仕入れ先を個人事業主や法人に絞り、できれば書類のやり取りもきちんとするようにすることに加え、メーカー保証が必要となる商品は仕入れをしないといった対策が必要となります。

さらにAmazonで購入した商品は、新品だけでなく中古品としても販売することは禁止となっていますので、中古品なら大丈夫という考え方も注意が必要です。

せどりや転売を初めてするという人に、多く利用されてきた仕入れの仕方が禁止対象となったことで、今後の仕入れに関して不安を感じている人も少なくありません。

あくまでも今回はAmazon内の規約ですので、仕入れや販売が難しい場合は、Amazon以外の場所も考えていく必要があるともいえます。

疑問があってもテクニカルサポートへ問い合わせることはやめよう

今回の規約変更に関して、「こうすれば問題ないのでは?」と思うこともあるかもしれません。

それをテクニカルサポートに確認することはやめましょう。

テクニカルサポート側からすると「そういった抜け道を考えているのか」という答えをもらっていることになりますし、それによってますます規制が厳しくなる可能性もあります。

Amazonでこれからも仕入れや販売をしていきたいけど、規約が変わってどうすればいいのか分からないといった場合には、同じようにせどりや仕入れをしている仲間や、コンサルをしている方に相談してみましょう。

Amazonで新品と中古品を見分ける3つの方法

Amazonでは、Amazon自身が販売する商品だけでなく、セラーと呼ばれる出品者が販売する商品もあり、新品や中古品が入り交じっています。

あらゆる商品が揃うAmazonですが、せっかく見つけた商品が届いてから中古品と分かってがっかり、ということもないわけではありません。

そこで今回は、Amazonで購入する際に、新品か中古品かを見分ける方法について詳しくご紹介します。

Amazonで新品か中古品かを見分ける方法は?

Amazonでは、Amazon自身が販売している商品とそうでないものとがあります。

まずAmazonが自身で販売している商品は全て「新品」です。

商品ページで、「この商品は、Amazonn.co.jpが販売、発送します」と表記があるものは、Amazonが取り扱っており新品だと判断できます。

注意したいのは、Amazon以外の出品者が取り扱う商品です。

中古品の場合は、商品のコンディションが表記されていますので、ここで判断します。

また新品の商品よりも中古品の方が価格が高くなっていることもあるので、注意が必要です。

中古品は出品者が値段設定を自由にできるため、新品が値下がりしていることを出品者が知らなかったり、価格を設定した時点で希少品であったり、プレミアがつくことを見越して価格を高めにつけていることもあります。

商品検索をした時に新品か中古品かを見分けるには?

先にご説明したように、価格だけでは新品か中古品かがよく分かりません。

特に本は新しい本であっても中古品も同様に出品されているため、検索した際に判断が難しいカテゴリです。

商品を検索するための検索窓がありますが、最初に「本」のカテゴリを選び、署名などは入れずに空白のまま検索を開始する虫眼鏡マークをクリックしてみましょう。

この時に、おすすめやランキングなどで表示されているのは、通常は新品の価格です。

さらにカテゴリを絞ってクリックすると、本の中には「こちらからもご購入いただけます」とあり、「中古&新品(◯◯出品)」と表示される本があります。

この表示で、その本は新品も中古品も出品されていることが分かります。

カテゴリまで詳しく見ていくと、本によって新品も中古もあるということは分かりますが、最初に本だけで検索した時には判断できません。

そこで、最初の画面で新品か中古か判断するために、商品の画面を表示させてみましょう。

商品の画像、もしくは商品名をクリックしましょう。

今回は、「医者が教える食事術 最強の教科書」をクリックしてみます。

この画面を見ると、1,620円が新品の価格で、Kindle版では1,458円で購入できることが分かります。

在庫状況の所に、amazonが販売、発送しますとあるので、新品だと判断できます。

ただしこの価格の下を見ていただければ分かりますが、63中古品の出品、7新品、1コレクター商品の出品とあります。

つまり新品でも7の出品者から購入ができ、中古品を出品している63の出品者からも購入ができるということです。

このように、AmazonではAmazonが出品している新品以外にも商品を選択することが可能となっています。

これらの中古や新品、コレクター商品の青く表示されている文字をクリックすることで、出品者の情報や本のコンディションが確認できます。

新品の文字もしくは価格をクリックすると、新品の出品者が表示されます。

AmazonとAmazon以外の出品者が、価格の安い順に並んでいます。

またこの場合価格は高くても送料無料の方が上位に表示されます。

左端の絞り込みで、中古品のコンディションから選ぶことも可能です。

Amazonのカートに入れた後に新品か中古品か確認するには?

色々価格や状態を調べていたら、新品をカートに入れたか、心配になってしまうこともあります。

購入ボタンを押さなければ、間違っても問題ありませんので、画面で確認してみましょう。

商品をカートに入れた後、配送先を指定した後に、下記のように発送オプションと配送方法を選択する画面が表示されます。

ここで価格の下に新品か中古品かが表記されますので、判断できます。

さらに支払方法を指定して、最終確認画面でお届け予定日が表示されますが、ここの画面でもコンディションを見ることができます。

新品の場合も、同じように配送先を指定した後の画面に、コンディションが表示されます。

ただし新品の場合、最終画面では新品といった表示がありませんので、注意が必要です。

これはAmazon以外の新品を出品しているセラーでも同様なので、中古品だけが最終画面でコンディションが確認できるということを覚えておきましょう。

購入を確定するまでに確認は可能なので、どちらを買ったか心配な場合は、とりあえず配送先を指定した後の画面で確認するようにしましょう。

今回のガイドライン変更後に取るべき3つの対策

今回のガイドライン変更は、せどりや転売をしている人の中でも、「影響がある」という人と「影響はない」という人とに分かれています。

それでも今回のガイドラインに抵触してしまう商品を扱っている人の中には、困る人も少なくないはずです。

そこで今後どのように対策をしていくべきなのか、詳しくご紹介します。

Amazon以外の出品も考えてみる

せどりや転売で、始めやすいのがAmazonであるということから、Amazon販売ばかりが注目される傾向にありますが、商品の販売はAmazonでしかできないというわけではありません。

またいくつかの商品を取り扱っているのであれば、利益だけでなく損失なども考え、リスクは分散させておく方が安心です。

Amazon以外にも、メルカリなどのフリマ、楽天やヤフーでも出店は可能です。

Amazonで販売できないものだけでなく、Amazonで今販売しているものも、別の場所で販売することも検討してみましょう。

中古品の取り扱いも検討してみる

Amazonで新品で出品した方が、メリットは大きいのですが、規約変更はこれからもまたされる可能性があるだけに、別の方法をとって乗り切ったとしても、また別の形で新品の取り扱いができなくなる可能性はあり得ます。

そういったいたちごっこを繰り返すことよりも、中古品という別の土俵で勝負することも考えてみましょう。

新品よりもリスクが少なく、また新規出品のように商品ページを1から作る必要もないので、移行しやすいといえます。

新品出品だけに囚われず、柔軟に対応していくことも必要です。

もちろん中古出品でも、購入者にきちんとした対応ができるかできないかで売上は大きく変わってきますので、その点には注意しましょう。

eBay輸入にチャレンジしてみる

Amazon以外で仕入れする方法もあります。

eBayは世界的な規模のオークションサイトで、世界中とやり取りがあります。

世界に3億人以上のユーザーがいて、商品カテゴリは3000を超えます。

ヤフーオークションは日本国内でのみのやり取りですが、eBayなら世界中の色々な商品をやり取りすることが可能となっています。

英語を使う必要があるため、日本ではまだそれほど知られていませんが、新しい仕入れ先としてeBay輸入は大きな可能性を秘めています。

Amazonだけでなく、広く今後のことも考えたせどりや輸入の方法を考えていきましょう。

今後のせどりはどうなるか考えられる4つの可能性

今回の規約改定は、購入者を保護する目的もありますが、やはり商品に関するクレームがAmazonに集中することを避ける意味もあると考えられます。

新品で商品を出品するのであれば、メーカーや卸業者から仕入れをするのが一番だといえます。

大量の取引でなければ応じないというメーカーや卸業者ばかりではありませんが、取引は大変になってきますので、それができない場合は中古品仕入れに切り替えるという方法もあります。

今回の改定でせどりができなくなったわけではありませんので、その点は悲観する必要はないといえます。

ただし今回の規約改定で、せどりをしている人は色々な選択を迫られることになりました。

今後せどりはどうなっていくのか、考えられる可能性をご紹介します。

Amazonの規約改定は今後も行われるはず

今回のAmazonの規約改定では、Amazonからせどりや転売を排除する目的があるともいわれていますが、実際には商品に責任が持てない出品者や、購入者が不利益を被る商品をなくしていくための改定といえます。

ユーザーを第一に挙げているAmazonですから、クレームはなくしていく必要がありますし、また商品を販売する私たちの方も、きちんと出品者としての責任を果たす必要があります。

確かに今回の規約改定は、せどりや転売をしている人には、厳しいものといえます。

ただ規約改定は、今後も様々な形で行われていくと考えられます。

ユーザーが安心して商品を購入していくためにも、出品者もきちんとしたメーカーや卸業者から仕入れをし販売することが求められているのです。

今回の規約改定はせどりにとっての分岐点

今回の規約改定により、せどりを続けて行く人、またやめる人に分かれ、大きな分岐点になったともいえます。

規約改定がされたとしても、様々な手段で対応していくことは可能です。

せどりや転売で成功しているなら、わざわざ手を引くことではないですし、方向転換してもせどりを続けて行くことは十分に可能です。

ただしAmazonで仕入れをし、転売するといった方法は、あくまでもAmazonの中での規約違反というだけであり、それをしたことで犯罪になるというわけではありません。

それでもアカウント停止といったリスクはありますので、現状を変えないつもりであれば、アカウントをいくつか作った上で、紐付けをしないよう管理するといったことは必要になります。

今までのまま続けることも、仕入れ先を変えることも、またAmazon以外ですることもできるわけですから、今回のことをきっかけに、自分は今後どうしていくつもりなのか決断するべき時ともいえます。

今後もAmazonはユーザー第一であることに変わりはない

今回の規約改定は、せどりにとって大きな影響を与えましたが、Amazon側からすると、今後を見据えた対応ともいえます。

今までは多くの商品を取り扱い、Amazonに行けば欲しいものが手に入る、そういったことからセラーの仕入れに関しては厳しい制限を設けていませんでした。

ただしユーザー側からすると、どの出品者から買った商品であっても、不良品や保証が受けられないといったことが起これば「Amazonが悪い」ということになり、Amazonの信用は落ちてしまいます。

ユーザーのためにどんな商品でも受け入れてきたのに、そのことが原因でユーザーの信用を失っては、元も子もありません。

そういったことから今回の改定となったと考えられますが、今後もAmazonはユーザーの声に耳を傾けながら、さらに改定を進めていくと考えられます。

せどりの選ぶ道は2極化する可能性も

元々せどりは古書などから価値あるものを選び出して転売していく方法で、今のように新品の商品を仕入れて転売する方法は比較的新しい方法です。

そのため、今回のAmazonの規定改定で、また中古品を取り扱うせどりが増えていくと考えられます。

またメーカーや卸業者と契約し、今まで通り新品のせどりを続けて行くという人もいますので、せどりは今後2極化していくでしょう。

今回に限らず、Amazonの規約が改定される度に「やめるべきか続けるべきか」と悩む人も多いのですが、どんな形であってもせどりは今後も必要とされている存在ですし、必要以上に不安になる必要はないといえます。

コンディション・ガイドラインは常にチェックしよう

今回のコンディション・ガイドラインの改定は、個々の出品者にメールが来たわけではなく、Amazonのページ上での告知のみでした。

ただし告知を見ていなかったからといっても、違反をおかせばペナルティを受けることになります。

今回のことに限らず、出品する際には出品する商品が違反していないかどうか、常にコンディション・ガイドラインを確認するようにしましょう。

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