メルカリでの転売はどこまで許される？Amazonを使った無在庫販売は違法？

この記事では、メルカリを利用して商品を転売する際に、違法になったり規約違反になったりする行為について解説しています。たまに勘違いをしている人がいますが、法律でとくに禁止されている場合を除いて、商品を転売すること自体には違法性はありません。もちろん、メルカリでの転売も合法ですが、販売する商品や販売方法によっては、法律やメルカリの規約に抵触する場合もあります。

これらについて正しく知っておかないと、メルカリのアカウントが停止されたり、最悪の場合、逮捕されたりする可能性もあります。メルカリで転売をしている人は、この記事を最後まで読んで、正しくメルカリを利用してください。

メルカリで利益を上げられる転売手法

合法・違法の問題に入る前に、メルカリで利益を上げることができる転売の手法について、ご紹介しておきます。そもそも転売というのは、ネットショップや実店舗から商品を購入して、それに利益を上乗せして販売することをいいます。

「メルカリ転売」という言葉が使われることがありますが、販売をメルカリで行う場合を指すことが多いです。単に商品を右から左に流しているだけにも思えるので、メルカリ転売で儲けが出るのか疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、以下のような手法を使えば、比較的簡単に儲けを出すことができます。

海外のネットショップ・オークションサイトで仕入れて販売する

まずは、海外から商品を輸入する方法です。海外のネットショップやオークションサイトで商品を購入することは、慣れれば難しいことではないのですが、抵抗がある人は結構います。

そこで、海外のサイトから商品を購入してメルカリに出品すると、利益を上乗せした価格を付けても十分に売れます。もちろん、売れる商品と売れない商品はありますから、事前のリサーチは必要ですが、海外商品の販売は、利益を出せるメルカリ転売の手法です。逆に海外で人気がある商品をメルカリなどで仕入れて、海外のサイトで販売することもできます。

メルカリで仕入れて、メルカリで販売する

これは、手軽にできる転売です。メルカリには、自分が不要になった商品を販売している人が沢山いますが、この中には「捨てるよりは、まし」といった考え方で、その商品の相場価格よりも、かなり安く出品している人がいます。

こういった相場よりも安く出品されている商品を購入して、適正な価格で販売すれば、それだけで儲けが出ます。もっとも、この行為は、メルカリガイドにある「転売等の営利を目的としてメルカリで商品を購入し、著しく高い金額で売ること」に触れる可能性があります。

「著しく高い金額」でなければ問題はないとも言えますが、最初に商品を出品した人からすれば、自分が出品した商品が、自分が売った値段よりも高値で転売されているのは面白くありません。クレームになったりする可能性もあるので、メルカリ内での転売については購入時期と販売時期をずらす等の工夫をしてトラブルを防ぎましょう。

メルカリでの転売が違法になるケースとは？

一般的にメルカリでの転売に違法性がないことは、既に指摘した通りです。しかし、販売する商品や販売方法によって、法律違反に問われることがあり得ます。

たとえば、盗品をそれと知った上で購入したり販売したりする行為は、刑法上の盗品等関与罪に当たる可能性があります。偽ブランド品の販売は、商標法違反に問われる可能性があります。

また、中古品の販売をビジネスとして行う場合、本来は古物商の許可が必要です。多少の商品をメルカリで転売していても、それだけで古物営業法違反に問われる可能性は小さいですが、大々的に行っていると、同法違反になることもあり得ます。普通にメルカリで売買をしていても法に触れることはほとんどありませんが、実は、抵触する可能性がある法律は結構多いのです。

商標法違反で家宅捜索が行われた例

これは、「弁護士ドットコム」というサイトに相談事例として掲載されたものですが、偽ブランド品をメルカリに出品・販売をしていた人が、家宅捜索を受けたという事例がありました。この人の場合、その人が出品した商品を購入した人が更に転売、それを購入した人が被害届を出したという流れだそうです。弁護士さんの回答によると、この人の場合、起訴猶予や罰金で済む可能性が高いとのことですが、刑務所行きにならなかったとしても、警察の捜索を受けるだけで心理的な負担は大きなものです。

偽ブランド品を意識的に扱うのはもちろんダメですが、知らずに扱ってしまったとはいえ、取調べを受けたり家宅捜索を受けるようなことになっては大変です。本物だと確信が持てない商品は扱わないようにしましょう。なお、このような事例が、弁護士ドットコムには他にも掲載されていますので、興味がある人は見てみるのもいいでしょう。

参考：弁護士ドットコム

チケット転売は、場合によっては違法になる

メルカリ転売で注意したいものには、チケットもあります。詳しい内容は後で解説しますが、新に法律が成立しています。正式名称は「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」という長いものですが、略称は「チケット不正転売禁止法」です。

この法律は、名称にもあるように「不正な転売」を禁止するもので、「転売は一切不可」というものではないですが、「メルカリで転売して利益を上げよう」とした場合は、この法律に違反する可能性があるので要注意です。令和元年6月14日に施行されたばかりの法律ですが、チケットをメルカリに出品する際には、確認しておきたい法律です。

メルカリで転売をする際に、注意したい法律

これまでの記述と多少重複してしまう点もありますが、ここではメルカリで転売を行う際に、違反しないように注意したい法律をまとめてご紹介します。普通にメルカリを利用している分には、法律違反になることは、ほとんどないと思いますが、以下に挙げるものについては、十分に注意してください。

著作権法などの知的財産法

知的財産権という言葉は聞いたことがある方が多いでしょう。人の知的活動によって生み出されたものを保護するために認められた権利で、特許権や著作権、商標権など様々なものが含まれます。転売で問題になることが多いのは商標権ですが、これについては後でご紹介しますので、ここでは著作権を挙げます。

著作権というと、小説とかマンガ、映画などが保護の対象になります。しかし、それだけでなく、作文やレポート、写真なども保護の対象になります。つまり、転売をする際には商品説明に写真を載せることが多いですが、他人が撮影した写真を勝手に使ったりすると、著作権法に違反する可能性が出てくるということになります。

ワシントン条約などの国際法

違反すると問題になるのは国内法だけではありません。ワシントン条約のような、国際法にも注意が必要です。ワシントン条約というのは、野生動物の保護について定めた条約で、国際取引が禁止される動植物について定められています。有名なところでは、象牙があります。

海外のサイトで購入した商品をメルカリで売る際には、条約違反となる商品を扱わないよう注意が必要です。たとえば、ワニの皮を使った製品は、輸入に際して特別な手続きが必要になる場合があり、正規の手続きを踏まずに輸入しようとすると、ワシントン条約違反になります。

大量取引で問題になる古物営業法

古物営業法については既に触れましたが、古物（簡単に言うと中古品のこと）を扱う際には都道府県公安委員会の許可が必要となる旨が定められています。法律上は「営業を営もうとする者は」という規定になっていて、簡単に言うと「中古品の売買を商売にする場合」が規制対象になります。つまり、メルカリで自分が要らないものを売るような場合には、許可は必要ありません。

ただ、転売で挙げている利益が大きい人、度々転売を行っている人については、「営業」をしていると判断される可能性があります。この場合、無許可で営業をしているということで、古物営業法違反になるわけです。いわゆる転売ビジネスを行っている人は、違法とされるリスクを避けるためには、事前に許可を得ておいた方が無難です。

チケット不正転売禁止法

チケット転売についても既に多少書きましたが、新しい法律が制定されました。とくに問題になるのは、高額転売です。

以前から、高額転売を問題にする動きはありましたが、いわゆるダフ屋行為は都道府県の迷惑条例による規制なので、条例がない都道府県では問題にならず、ネット上の売買も基本的には該当しませんでした。それが、チケット不正転売禁止法が成立したことで、明確に違法になったわけです。もっとも、チケットの転売行為がすべて違法になったわけではなく、チケット代金を越える価格での転売が禁止されています。

しかし、政府広報オンラインでは、転売の際には公式のリセールサイトを利用することが推奨されていますし、転売目的で取得したチケットの出品は、メルカリのガイドラインで以前から禁止されていますので、メルカリでのチケット転売は不可能と考えた方がいいでしょう。ちなみに、チケット不正転売禁止法では、チケットを売った側だけでなく、買った側も処罰対象です。

偽ブランド品の販売が違反になる商標法

商標というのは、商品に付けられている他の商品と区別するために付けるマークのことです。文字や図形、記号、色彩によるもののほか、最近では音も登録できるようになりました。他人の商標に似せた商標を使っていると、商標法違反に問われます。

偽ブランド品は本物に似せたブランドマークなどを使っているので、商標法違反に問われるということになるわけです。有名ブランドの偽物を販売していた場合、「偽物とは知らなかった」と言い逃れることは困難です。転売商品を仕入れる際には、偽物を掴まされることがないように注意しましょう。

たとえば、正規の販売価格よりも明らかに安く売られている商品は、偽物の確率が高いといえます。ギャランティカードなどの証明書が付いているかもしっかり確認してから仕入れることにしましょう。

その他、違法薬物や児童ポルノなどの規制法

転売について論じる以前に、所持すること自体が違法なものがあります。これらは、当然転売することはできません。麻薬や覚せい剤などの違法薬物はもちろん、児童ポルノ所持が禁止されたことも記憶されている方が多いでしょう。

また、メルカリガイドには、法律に違反するものも含めて、メルカリに出品できないものが「禁止されている出品物」として列挙されています。禁止されている出品物に関しては、更新される可能性があるので、時々は内容を確認するようにしましょう。

この記事で紹介していない禁止されている出品物には、花火・火薬などの危険物、たばこ、農薬・肥料、内容が分からない福袋、差別的な表現を含む商品といったものがあります。

参考：メルカリガイド 禁止されている出品物

無在庫販売はメルカリでは禁止

ここからは、無在庫販売に話を移します。無在庫販売というのは、名前の通り商品の在庫を持たずに販売をすることです。

メルカリで商品を販売しようと思ったら、普通は自分の手元にある商品を出品します。それに対して、出品する時点では商品が手元にはなく、商品が入札・落札されてから商品を入手して、落札者に送付する。このような販売形態を無在庫販売というのです。

この無在庫販売はメルカリでは禁止されており、メルカリガイドの「禁止されている行為」の中にある「手元にない商品を予約、取り寄せで販売すること」がこれに当たります。なお、無在庫販売を取り締まる法律は無いので、違法ではありません。あくまでも規約違反のレベルの話です。

無在庫販売の魅力と禁止する理由

無在庫販売はメルカリで禁止されているのですが、違反し続ける人が後を絶ちません。それは何故かというと、出品者側のメリットが大きいからです。

不用品を販売しているといった人には関係ありませんが、転売をビジネスにしている人、つまり、商品を仕入れて販売をしている人には、商品が売れ残るのは大きなリスクです。仕入れにかかった資金は回収できませんし、在庫を保管するための費用もかかります。こういった売れない在庫（不良在庫）を抱えることによって生じるリスクのことを、在庫リスクといいます。

無在庫販売は、そもそも在庫を抱えないので、この在庫リスクを負わずに済みます。転売をする人にとっては、非常に魅力的な販売方法なのです。

しかし、無在庫販売は、落札後に商品が入手できずにキャンセルになったり、商品を入手するまでに時間がかかって配送遅延になったりといったトラブルになる可能性があります。このようなトラブルを未然に防止するため、メルカリでは無在庫販売を禁止しているのです。

Amazonのギフト設定を利用した無在庫販売とは

無在庫販売の手法の一つとして、Amazonのギフト設定を利用する方法があります。商品が手元にない状態でメルカリに出品。商品が落札されたらAmazonで購入、ギフト扱いにして送付先を落札者にすれば、商品が届くという方法です。

出品者側にすれば、落札価格とAmazonでの販売価格の差額が労せず懐に入るので、楽な商売といえます。しかし一方で、落札した側にとっては、個人から落札したつもりの商品がAmazonの箱で届くので、不信感を招きます。

無在庫販売を行った末路は

不信感を抱いた落札者が、メルカリに訴え出ると、無在庫販売を行っていることがメルカリにバレます。ちなみに、メルカリガイドには、「他社のサービスから商品が届いた場合は、メルカリ事務局にご連絡ください」とあるのですが、Amazonのギフトを使った場合も、これに該当します。

メルカリに無在庫販売が発覚すると、規約に違反しているわけなので、アカウント抹消等の処分がなされる可能性があります。メルカリで転売して稼ぎたいと思っている人は、短期間なら無在庫販売で儲けることもできるかもしれませんが、アカウントが抹消されてしまっては元も子もありません。規約に反する無在庫販売には、手を出さないようにしてください。

アカウントの不正利用にも注意

これは、無在庫販売とは関係がないですが、余談として読んでください。メルカリでは、アカウント情報を他人に売買したり、貸与したりすることを禁止しています。

これに違反して他人にアカウント情報を売買したりすると、規約違反になることはもちろん、私電磁的記録不正作出罪（刑法161条の2第1項）に問われる可能性があります。

参考：WIKIBOOKS　刑法第161条の2

メルカリでも、こういったアカウントの不正利用には厳しく対処する旨を発表しています。

参考：メルカリ　プレスリリース

アカウントは、適正に管理するように気をつけ、間違っても他人に譲渡するようなことは無いようにしてください。

メルカリで転売を行うにあたって、逮捕者が出ている例

メルカリで行った行為が刑事責任を問われることがあるという点については、これまでも色々と書いてきました。この記事の最後は、刑事事件になり、実際に逮捕者も出ている事例についてご紹介します。

現金の出品が出資法違反に問われた事例

メルカリに現金を出品していた人が逮捕されるという事件がありました。容疑は、出資法違反です。

現金の出品がなぜ出資法違反なのかというと、出品した現金の額よりも高い金額で購入させることが、高利でお金を貸したことと同じと判断されたからです。

もう少し丁寧に解説すると、たとえば、5万円の現金を6万円で落札すると、落札者は5万円の現金が手に入ります。クレジットカードの決済時には、6万円が引き落とされることになります。これが、5万円を貸して、返済時に1万円の利息を受け取る行為と同視されるわけです。

このような不利な条件で落札する人がいることは不思議です。けれども、クレジットカードのキャッシング枠は使い切り、ショッピング枠なら残っているという人が、すぐにでも現金が欲しいという場合に利用するケースが考えられます。

メルカリで盗品を販売した事例

厳密には、これは転売ではなく、自ら出品しているケースが多いかもしれませんが、メルカリを盗品を現金化するための手段として利用したと思われるケースが多数発生しています。

「メルカリ 盗品」でネット検索すると、盗品であることが疑われる事例も含めて多数ヒットします。この場合、窃盗罪が成立するのはもちろん、盗品ではないと偽って出品したことが詐欺罪に問われる可能性もあります。また、出品物を盗んだ人ではなく他の人が盗品と知っていながらメルカリに出品をしていた場合、盗品等関与罪に問われる可能性があります。

スターバックス風のスマホケースが商標法違反に問われた事例

商標法違反に問われた事件も沢山あります。例えば、産経新聞のネット版 THE SANKEI NEWSの2018年8月23日配信の記事によると、スターバックスの登録商標に似せた商標をつけたスマートフォンケースを販売していた兄弟が書類送検されています。

この事件でも、販売ルートにはメルカリが使われています。仮に、このような偽物を転売目的で仕入れて、それを販売した場合、自分が直接偽物を作成したわけではなくても商標法違反に問われる可能性があります。ブランド物を仕入れる際には、本物であるかを確認して、偽物の疑いがあるものは仕入れをしないように気をつけましょう。

まとめ

メルカリで商品を転売する際に、違反になる可能性がある法律などについて解説してきました。普通にメルカリ転売をしていて法律違反になることは、ほとんどないはずですが、正しい知識がないと、知らず知らずの内に違法行為を行っているという場合も無いとは言えません。この記事をきっかけに正しい知識を身につけて、法律やメルカリの規約を守ってメルカリを利用するように心がけてください。