ヤフオクで品物を販売したり購入したりする場合、消費税がプラスされる場合とそうでない場合があります。この2つのケースには、一体どのような違いがあるのでしょうか？
この記事では、どのようなときに消費税がプラスされるのか、ヤフオクを利用する上での注意点なども併せて紹介していきます。
ヤフオクにおける消費税の仕組み
商品に税が課されるかどうかは、売り手のビジネススタイルによって異なります。ヤフオクには2種類の出品方法があり、売り手は「個人」と「ストア」のどちらかを選ばなければなりません。
ここからは、この2つの出品スタイルの違いについて解説していきます。
ヤフオクでは出品者が個人かストアかで消費税の有無が異なる
売り手ユーザーが個人でものを売りに出しているときは、消費税は発生しません。一方、ストアアカウントで商品を売りに出している場合は、消費税が発生するので注意しましょう。このケースでは、価格表示の横に小さく税込みの数字が表示されます。見落とすことが多いため、よく確認するようにしてください。
「税0円」とは何か？
個人の出品アカウントでは、税を設定することができません。そのため、税が課されないものに対して「税0円」と表示されています。
落札前に念入りな確認を
税込みの際には、税抜きの値段も併せて表示されています。税込みの値段を見落とすこともよくあるので、十分注意しましょう。
値段が高ければ高いほど、課される消費税が高くなります。万が一見落としがあった場合、予想以上の出費になる可能性も出てきます。その品物が税込みであるかどうか、さらには確認している値段が正しいかのチェックは怠らないようにしてください。
どのようなケースで課税対象となるのか？
税がかかるものとかからないものの、具体的な違いはどこにあるのでしょうか？これには、国が明確な基準を定めています。オークションサイトでは、「事業として出品を行っているのかどうか」によって、税の有無が決定されます。
ここからは、ヤフオクの利用と税の関係について詳しく解説していきます。
事業の定義
「事業」というのは具体的には、どのようなケースに当てはまるのでしょうか？オークションサイトの利用で事業に当たるのは以下のようなケースです。
「事業としての出品」
・法人としてストアアカウントから出品している
・個人として行なっているが、頻繁に出品している
ストアアカウントだけでなく、個人のアカウントを利用していても事業に当てはまる可能性が発生するのです。一方、個人として不要になったものを、たまに売りに出す程度であれば、課税の対象にはなりません。
出品者が事業者であるかどうかの確認は？
買い手としてサイトを使うケースでは、相手が事業者なのかどうかをどのようにして見極めればよいのでしょうか？相手が法人として利用しているのなら、ストアアカウントからの出品となるため、簡単に見分けることができます。
一方、相手が個人の事業者である場合は、判別が難しくなります。商品の説明欄や出品者ページを確認してみましょう。それらの項目に「商品の値段は税込みです」などと記載されているかどうかをチェックしてください。記載されていれば、アカウントの持ち主は事業者であるということになります。
個人が税込みの商品を売るのは違法？
事業者ではない個人の出品者が、税込みの価格で商品を売ったときはどうなるのでしょうか？
一見、法律違反になるのかと思えますが、実はこの行為自体に問題はありません。また、当然消費税が課されることもないため、納付の義務も生じません。万が一間違えて税込みの値段で品物を販売しても、双方の合意の元で取引が行われたのであれば、何ら問題はないのです。
個人間の取引には消費税が課されない
個人の買い手が個人の売り手から商品を買ったのなら、当然ながら税は発生しません。特に申告の義務もないので、シンプルな取引が可能です。
個人が事業者から商品を買うとき
個人が事業者から商品を買うケースでは税が発生。このとき、出品者がすべきこととしては、「区分記載請求書」の交付が挙げられます。商品の税込み価格と消費税の値段を、税率ごとに分けて記載したものです。事業者としてオークションサイトを利用する際には必要になるため、よく覚えておきましょう。
事業者が個人から商品を買うとき
個人が商品を売りに出しているケースなら、買う側が事業者であっても税は発生しません。ただし、仕入れとして商品を買うのなら、「仕入れ税額控除」を受けられる可能性が。その手続きのためには、領収書が必要になります。消費税がかからない場合でも、請求書の発行を依頼しましょう。
このとき、相手に請求書を発行してもらえなかった場合は、自分で作成する方法があります。この場合は、相手からの確認が必要になるため、少し手順が複雑です。作成した書類データを相手に送り、確認が取れたら、そのメールと共に保管しておきましょう。
各オークションサイトにおける消費税の有無
ヤフオク以外のサイトでは、税の仕組みがどのようになっているのでしょうか？
ここからは、ヤフオクとその他のオークションサイトでの、消費税に関する決まりを解説していきます。
ヤフオク！ストア
ヤフオクは、大きく分けて2つのサービスに分かれています。それぞれの特色については以下の通りです。
「2つのサービスの違い」
・ヤフオク：消費税がかからないもののみ出品可
・ヤフオク！ストア：法人や事業者による税込みの商品の販売も可能
ストア出品の中には、税なしで販売されているものも紛れています。消費税を自己負担していたり、代理で出品していたりなどがこのケースにあたります。ヤフオク！ストアを利用する場合は、商品の説明ページなどをよく確認することをおすすめします。
ラクマ
楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」では、一般のユーザーか、もしくは公式ショップが出品しています。前者は税がかかりませんが、後者であれば税込みで売ることになります。
モバオク
モバオクには税に関する規約が定められていません。売り手のユーザーによって、税が発生するケースとそうでないケースがあります。人によって表示の方法もさまざまなので、利用する上でよく確認しましょう。
ストア落札の特徴と注意点
「ストア落札」とは、ストアから売りに出されている商品を買うこと。このとき、個人の売り手から商品を買うケースとは異なる点が多いため、注意しなければなりません。
ここからは、ストア落札の際に気を付けるべきことを、4つのポイントに絞って紹介していきます。
ヤフオクでストア出品のものは消費税がかかる
消費税に関する見出しでも解説した通り、ストア出品の品物には消費税がかかります。商品のページ上では税抜きの価格が大きく表示されており、税込み価格はその下部に小さく表示されています。一見安く見えても、税込み価格で見ると実はそうではないということもよくあります。
連絡はオーダーフォームから
個人の売り手とストアアカウントとでは、連絡の方法が異なります。個人の場合は「取引ナビ」という項目からやり取りを行います。一方、ストアの場合は「オーダーフォーム」を利用しなければなりません。落札後に取引に関して相談や確認がある場合は「取引メッセージ」で連絡することができます。しかし取引先によっては「購入についてはストアに直接ご連絡ください」と表示されており「取引メッセージ」に投稿ができない場合もあります。その場合はメールでストアに連絡をする必要があります。
このようなミスを防ぐために、落札前に相手の出品アカウントを確認し、自分がどのような連絡手段を利用すればよいか把握しておきましょう。
検品が十分でないケースも
個人に比べて扱う品物の数が多いストアの商品は、品質のチェックが甘い可能性があります。普段以上に慎重な判断が必要となってくるでしょう。商品の説明や写真などをくまなく確認し、説明にないキズや汚れなどがないか十分に確認したいものです。
万が一届いた品物が説明と違った場合には、受け取り連絡はせず、出品者にその旨を報告しましょう。相手が返品に応じてくれない場合や連絡が取れない場合などは、「商品満足サポート」の利用がおすすめです。商品満足サポートは、受け取った品物に満足できなかった際に利用可能なサービスです。申請を行って審査に通過すれば、お見舞いとしてPayPayのポイントがもらえます。金額については10,000円以内であれば、品物の購入額と同額相当を受け取れます。
それでもトラブルが解決しない場合には、ヤフオク事務局に問い合わせを行いましょう。
偽物は少ない傾向にある
ブランド物の商品など、偽物が出回っている可能性があるものに関しては、ストアから手に入れるのがおすすめです。事業として商品を売っているのなら、ほとんどが鑑定士によるチェックを行っているはずです。そのため、個人の出品に比べて、扱っている商品が本物である可能性が高いと言えます。
海外との取引について
日本国内だけでなく、海外とも取引を行うとき、税はどうなるのでしょうか？ここからは、取引のパターン別に、税の有無について解説していきます。
輸出には消費税がかからない
国内で仕入れたものを海外へ売る場合、消費税は課されません。このとき、消費税の還付が受けられるケースもあるため、よく確認しましょう。
消費税の還付とは、仕入れ控除の税額が売り上げの消費税の値段よりも上回るときに、差額を還付してもらえる仕組みです。還付を受けることができれば、仕入れにかかる資金を節約することが可能です。海外へ商品を売ることを考えている方は、さらに詳しい条件について調べてみてください。
輸入の場合は消費税がかかる
海外から購入する場合には、消費税がかかります。さらに、これに加えて関税が発生するケースもあります。このとき、10,000円以下の買い物であれば免税の対象になります。海外のショップで仕入れを行う場合は、購入価格の合計に注意しましょう。
ちなみに、個人輸入の場合であれば、免税の対象額が16,666円まで上がります。ただし、この方法で購入したものは販売することができません。あくまでも自分で利用する目的のものを購入する場合にのみ、個人輸入を利用しましょう。売る目的で商品を買いたいときには、小口輸入を選択してください。
輸入の際の消費税や関税の支払い方法は、大きく分けて2種類あります。少額の場合は、配達担当の郵便局員に直接支払いを行ってください。多額の場合には後日、通知書が送られてくるため、郵便局の窓口から支払いを行いましょう。
利用するときはチェックを怠らないように
税込みの商品と、税込みでない商品が混在するケースでは、金額の勘違いが生まれやすいので注意が必要です。
出品者として利用するときにも、気を付けなければならないことが多くなります。個人で出品を行うケースであっても、ビジネスとして商品を売るなら税が課されます。そのため、通常の取引とは違い、領収書の作成などが必要になります。このように、一般ユーザーとしてサイトを利用するのとは勝手が違うことが多いため、混同しないよう注意してください。
ヤフオクの利用に際して、売り手として利用する場合と買い手として利用する場合、どちらのケースでも念入りなチェックが必要となります。これを怠ると思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。今回の記事で紹介したような点に注意し、サイトを利用していきましょう。
