物販

Amazonへの出品方法は法人と個人で違う?Amazonへの出品方法を解説!

Amazonに出品するためには、セラーとしてアカウントを登録する必要がありますが、セラーアカウントには個人アカウントと法人アカウントの2種類があります。ただ、実際のところは個人営業であっても、条件を満たせば法人として登録することは可能です。

今回は、Amazonへの出品方法とともに、法人アカウントの作り方やメリットについてご紹介します。これからセラーアカウントを作ろうと思っている方や、すでに個人アカウントを作っているけれど法人アカウントにも興味があるという方は、ぜひ目を通してください。

出品前の登録手続き

まずは、出品前に必要な登録手続きと必要書類について説明していきます。登録と言っても、表示された画面に従って必要情報を入力するだけなので、全く難しいところはありません。

出品用のアカウントは購入用のアカウントとは別物なので、すでに購入者としてAmazonを利用している人も新しく取得しておきましょう。

出品手続きについて

まずは、以下のリンクをクリックしてセラーセントラルのトップページにアクセスしてください。

トップページが開いたら、「登録」を押します。

次に、電話番号や配送先、振込先などの詳細プロフィールを入力しましょう。

運転免許証などの顔写真の入った身分証明書と、180日以内に発行された各種明細書を提出してください。

以上で登録手続きは完了です。審査は、登録手続きを終えてから3日程度で終わります。

参考:セラーセントラル

個人と法人について

出品用アカウントには、個人用法人用があります。個人用は副業や少数の販売を行う方向けで、法人用は個人事業主や会社経営をしている方向けとなっています。

ただ、前述のとおり、Amazonでは、個人として利用している場合でも法人として登録することができます。特に、複数の個人で1つのページを共有しながらビジネスを行う際などに法人用アカウントが利用されることが多くなっています。

出品先は国内だけではない

Amazonは世界中でビジネスを展開しており、日本でもAmazonグローバルセリング(海外販売)に登録すれば、世界中に商品の販売が可能です。

基本的な出品方法は同じですし、困ったら電話対応も受け付けてくれます。ただし、販売先の国ごとにアカウントを作成する必要があるうえ、輸入や国別の発送ルールなどの覚えなければならないため、世界進出は日本での販売に慣れてからが無難です。

法人アカウントの機能について

続いては、法人アカウントならではの機能についてご紹介します。魅力的な機能が満載ですので、ぜひ法人登録も検討してみてください。法人アカウントは、Amazon Businessから登録することができます。

参考:Amazon Business

法人限定で購入できる商品がある

法人登録すると、法人限定価格が設定されている商品の購入が可能になります。この商品は相場より安価な場合が多く魅力的ですが、一般の利用者は購入することができない仕組みになっています。

ただ、法人限定で購入できる商品が安くなっているのは、わけあって一般客には販売できないというのがその理由です。取り扱いや保管の方法に制限がある商品も多いため、安易に手を出すのはおすすめしません。

法人価格及び数量割引の設定

法人価格を設定すると、一般向けの商品の価格とは別に、法人向けの価格設定ができます。業者間では価格を下げるのと引き換えに大量に取引されることが多いため、まとまった収益を得ることが可能です。

また、購入される商品の数に応じて割引を設定することもできます。「たくさん買ってくれれば、そのぶん安くします」とアピールできるため、購入者が現れやすくなります。

利用料がかからない

Amazon Businessは、大口出品アカウントを持っている人なら無料で利用できるサービスです。したがって、別途追加料金を取られることはありません。

出品時の注意点

個人、法人を問わず、商品を出品する際に気を付けるべき点はいくつかあります。特に、出品を始めて間もない初心者の方は要注意です。

続いては、出品時に気をつけるべきポイントについてご紹介します。以下のポイントを無視した運営をしていると、運営者からペナルティを課されるリスクが生じます。必ず知識として頭に入れておきましょう。

出品規制について

アカウントを登録したばかりの頃は、多くの商品に出品制限がついています。これは、偽物や粗悪商品が市場に出回ることを防ぐための措置です。新人セラーは少しずつ実績を積み上げて出品規制を解除していかなければ商売になりません。

規制には、すぐに解除できるものから、ある程度実績がないと解除できないものまでいろいろあります。自分が取り扱う予定の商品が規制対象に入っていないか最初に確認しておきましょう

ちなみに、正規ルートから仕入れたことを証明できる書類があれば、すぐに規制を解除できます。仕入先が信頼できる企業が団体である場合は、すぐに規制を解除するよう申告していきましょう。

出品禁止商品に留意する

規制されている商品については、規制を解除してもらえば出品できるようになります。しかし、以下のページで紹介されている物品には注意が必要です。これらの商品は出品すること自体が禁止されているため、絶対に手を出さないようにしましょう。

出品禁止商品を出品してしまうと、アカウント凍結や資格の永久はく奪といった厳しいペナルティを受けます。身近な商品でも禁止されているものはあるため、必ず以下のページに目を通し、それでも不明な場合は直接問い合わせて確認するようにしましょう。

参考:FBA禁止商品

大口出品と小口出品の違い

大口出品は、様々なメリットを得られる代わりに、月額料金が4,900円(税別)かかってしまいます。対して小口出品は、商品が売れるごとに100円(税別)の販売手数料がかかりますが、月額料金はかかりません。

以上より、月に50個以上商品が売れるようなら、大口出品にしたほうがお得です。大口出品にすれば、プライムマークが付いたりカートの取得が容易になったりするなど、多くのメリットがありますので、ご自身のビジネスの規模と費用とを照らし合わせて判断してください。

電話での出品サポートについて

「出品が初めて」という人にとっては、分からないことがたくさんあるでしょう。そんなときでもAmazonにはコールセンターがあるので安心です。出品ビジネスで躓いたときは、サポートセンターを利用するのが成功への近道です。

続いては、困った時のサポートの受け方についてご紹介します。わからないままに放置してしまうと事態の悪化は避けられないので、なるべく早くサポートを受けるようにしましょう。

サポートセンターの電話番号

サポートセンターの電話番号は、「0120-999-373」です。公式サイトを探してもなかなか電話番号が見つからないため、最初に電話する際は苦労します。これは海外企業の慣例と言えるものであり、決してAmazonが不親切だからという訳ではありません。

また、フリーダイヤルとなっているため、長時間の通話でも料金は0円です。他の通販サイトだと問い合わせに高額な電話料金がかかることを考えると、大きなメリットと言えます。

サポートの質や時間

ただし、とても時間がかかるのは覚悟する必要があります。電話対応では、基本的に、受けた質問を確認してから回答することになるため、質問の度にそれなりの時間がかかるのです。

曖昧な返事や間違った回答をしないためには必要なことですが、どうしてもヤキモキさせられます。「通話料金は無料だし、まあ仕方ないか」という広い気持ちで対応しましょう。

各販売サイトの利用料を比較

出品に使えるサイトはたくさんあります。しかし、効率的に利益を出すには、できるだけ費用を抑えて事業を展開していく必要があります。

そこで、この項目では「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」のそれぞれのサイトを利用して商品を販売するのに必要になる利用料について見ていこうと思います。

Amazon

前述の通り、Amazonでは、出品プランによってかかる費用は異なります。

小口出品者として出品する場合、仕入れや梱包以外にはほぼ費用がかからないので、最初は小口から始めるのがおすすめです。料金の詳細については、以下のページを参考にしてください。

参考:料金プラン

楽天市場

楽天市場にもいくつかプランがありますが、最も安いプランだと出店料が月額19,500円、最も高いプランだと月額100,000円となっています。加えて、各種手数料や初期費用もかかってくるため、販売を始めるだけでかなりの金額がかかることが分かります。

ただし、Amazonと違って販売手数料がかからないので、商品を売れば売るほど利益の割合は増えていきます。

Yahoo!ショッピング

Yahoo!ショッピングは、初期費用や月額料金、売上によるロイヤリティが全て無料なことが大きな特徴です。その代わり、ストアポイントやキャンペーンの原資を一定割合負担しなければいけません。トータルとして、売上の3割程度は費用がかかると思ってください。

大きな出費なく始められるので物販初心者にはメリットが多いサイトですが、変動費が多い点がデメリットです。ある程度利益を出せるようになったら、他のサイトに移るか、もしくは併用するのが良いでしょう。

まとめ

Amazonでは、個人で出品する場合は個人アカウントを取得するのが一般的ですが、条件を満たせば法人アカウントを取得することも可能です。法人アカウントは、法人向けの特別価格で商品を購入できたり、法人向けの特別価格の設定が可能になったりと、大規模な取引をするのに向いています。

ただし、法人、個人を問わず、出品規制には気をつけましょう。出品し始めの頃は出品規制のせいで思ったように利益を上げられないかもしれませんが、実績を積み重ねていけば規制を解除することは可能です。

また、出品が禁止されている商品にも注意しなければなりません。出品禁止商品を出品してしまうと、故意でなかったとしても重いペナルティを科されてしまいます。このような商品を出品してしまわないよう、サイトの説明をよく確認してから出品するようにしてください。

個人で行うビジネスは経費や規模の関係から、一定以上の利益を生み出すことが難しくなっています。そのため、小遣い稼ぎではなくビジネスとして物販事業を行うことを考えている人には、法人アカウントでの登録をおすすめします。

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