物販

Amazonの本人確認をクリアしてアカウントを作ろう!

Amazon物販を行うためには出品用と購入用アカウントが必要です。

法人として作成する場合と個人事業主として作成する場合では、必要書類が異なります。今回は個人事業主の場合にフォーカスします。

購入用および出品用ともに、アカウントを作成するためには本人確認資料が求められます。しかし、本人確認資料なら何でもいいというわけではありません。

当記事では、出品用と購入用のアカウント作成方法と、本人確認資料として利用可能な資料について詳しく説明しますので、ぜひ最後までお読みください。

出品用アカウントの作成準備

まず、出品アカウント作成準備に必要となる物を記載します。

  • ネット環境
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • クレジットカード
  • 銀行口座
  • 特定商取引法に基づく住所・電話番号(大口出品者のみ)
  • 本人確認資料

特定商取引法に基づく住所・電話番号を除き、既に保有しているものが多いかと思います。それでは、各準備事項について順番に見ていきましょう。

ネット環境

これば言わずもがなですが、ネット環境は必須です。高速通信が可能な環境にする必要はありません。普段使用していて不自由ない程度のネット環境であれば問題ないです。

中には、「パソコンではなくスマートフォンを使用して物販を行いたい」という方もいるでしょう。注意してほしい点は、「思っていた以上にデータ通信量を消費する」という点です。本格的に物販を行うと、今まで以上にAmazonサイトにアクセスします。出品や購入も頻繁に行うので、あっという間に通信量を消費します。また、パソコンから商品登録を行い、スマートフォンで見え方をチェックすることもあります。スマートフォンを使用する場合は、Wi-Fi環境も整えておくことをオススメします。

電話番号

アカウント登録時に電話番号による承認手続きが発生します。電話番号は固定電話もしくは携帯電話のどちらでも構いません。

しかし、いくらアカウント登録に必要とはいえ、自身の電話番号を伝えることに抵抗があるという場合は、以下の2つを活用してみましょう。

  • IP電話を使用する(「050」から始まる電話番号)
  • 格安SIMを別途契約する

IP電話を利用する場合は、「SMARTalk」を活用することで、初期費用および月額利用料無料で使用可能です。格安SIMを別途契約する場合は、電話番号設定時に使用するだけなので最安値の格安SIMを探して契約しましょう。

メールアドレス

Amazonからのお知らせや購入通知などを受け取るために使用します。G-mailやYahoo!メールなど特に制限もありませんので、自由に選んでも大丈夫です。

また、登録するメールアドレスは、普段使用するものとは別のアドレスを使用するようにしましょう。

なぜなら、普段使用するメールアドレスと一緒にしてしまうと、他のメールで埋もれてしまって、Amazonからのメール通知を見逃してしまう可能性があるからです。

登録に使用するメールアドレスは、G-mailやYahoo!メールなどのフリーメールでAmazon用に作成しておくことをオススメします。作成は無料でできますし、作成時間もそこまでかかりません。

クレジットカード

クレジットカードは、商品販売時の成約料と手数料支払い、また大口出品アカウントの月額使用料を支払う際に使用します。

ちなみに、大口出品アカウントとは「月額4,900円を支払うことで、月に50品以上の出品が可能となるアカウント」のことを指します。

クレジットカードは普段の生活で使用しているカードでも構いませんが、「生活用とAmazon用で分けて管理したい」という方は、Amazon専用のクレジットカードの作成をオススメします。

銀行口座

売上金を受け取るための銀行口座の登録は必要不可欠です。口座については都市銀行・地方銀行・ネット銀行など、何でもOKです。

クレジットカードの際と同様、Amazon用の口座を作成することをオススメします。

特定商品法に基づく住所・電話番号

大口出品アカウントを作成する場合、特定商品法に基づく住所・電話番号を登録する必要があります。記載が必要になるのは以下の6点です。また、大口出品への切り替えは途中からでも可能ですので、初めから月50品以上の出品を考えていない方は、小口出品アカウントで販売を行っても大丈夫です。

  • 販売業者:個人事業主として商号や屋号を保有している場合はそれを登録
  • 店舗責任者:物販の責任者のフルネームを登録
  • 店舗名:店舗名を持っている場合は登録
  • 住所:現在使用しているものを登録
  • Amazon側より問い合わせが可能な電話番号:アカウント作成時に使用するものを登録
  • 許認可情報(古物営業許可証などの該当者のみ必要)

参考:特定商取引法(特商法)及びその他の法令に基づく表示 – Amazon

本人確認資料

本人確認資料として認められる書類は以下の4点です。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 写真付きの住民基本台帳カード
  • 在留カード

なお、写真付きのマイナンバーカードは、本人確認資料として認められていません。

上記4点のうち、1点を両面スキャンもしくはスマートフォンで撮影したカラー画像をAmazonに提出します。

また、本人確認資料に記載されている住所とアカウント登録した住所は、同一でなければ受け付けてくれないので注意しましょう。

アカウント作成手順について

アカウント作成に必要な物が準備できたら、購入用アカウントと出品用アカウントを作成します。順番は「購入用アカウント→出品用アカウント」となります。なお、既に購入用のアカウントを保有している場合は、出品用アカウント作成から始めます。

購入用アカウントの作成

まずは、購入用アカウントを作成しましょう。Amazonトップページ右上の「アカウント&リスト」にカーソルをかざし、「新規登録はこちら」をクリックしてください。既にアカウントを保有してる方はいつものようにログインします。

次に、必要情報(名前・フリガナ・Eメールアドレス・パスワード)を入力し、「Amazonアカウントの作成」をクリックします。以上で購入用アカウントの作成は完了です。

なお、ここで登録するEメールアドレスは、出品用アカウント作成時に使うメールアドレスとは別にすることをオススメします。その理由につきましては、前述の「メールアドレス」をご参照ください。

出品用アカウントの作成

続いて、出品用アカウントを作成していきましょう。先ほど作成した購入用アカウントでログインします。ログイン方法は先ほど記載した通りです。ログインしたら、右上にある「アカウント&リスト」をクリックします。

画面中央下にある「出品サービスアカウント」をクリックしてください。

今回は、「大口出品」のアカウントを登録しますので、「さっそく始める」をクリックします。

なお、大口出品をしない場合は、画面を下にスクロールして、「小口出品したい方はこちら」という項目をクリックしましょう。

「Amazonアカウントを作成」をクリックして、名前・Eメールアドレス・パスワードを入力してください。Eメールアドレスは、前述のように購入用アカウントとは別にしても大丈夫です。

入力を終了して「次へ」をクリックすると、登録したEメールアドレスに確認コードが届くので、そのコードを入力します。

「事業所の所在地(国名)、業種(個人・法人)、氏名」の入力を行います。入力完了後、「同意して続行する」をクリックします。

これ以降は細かな入力内容を記載していきます。法人と個人で若干入力部分が変わります。

まず、ビジネス情報を入力します。業種を選択する画面で「法人」で選んだ場合は、登録したい法人の謄本を準備して必要項目を入力します。電話番号は連絡を受けられる電話番号を使用します。ここで使用する電話番号は、法人の番号でなくとも大丈夫です。担当者は本人確認される方の名前になります。確認が正常に完了したら、「次へ」をクリックしてください。

続いて、出品者の個人情報を入力します。

マーケットプレイスを選択します。国外での販売予定がない場合は、北米、ヨーロッパのチェックを外し、「日本」にチェックを入れましょう。

次に、請求先となるクレジットカード情報を登録してください。なお、ここで登録したクレジットカードから、大口出品アカウントの月額使用料4,900円が引かれます。クレジットカード情報を登録し終わったら、「次へ」をクリックしましょう。

ストア情報を入力します。ストアではAmazon内でランディングページの作成や公開ができます。UPC・EAN・JANとはバーコードのことを指します。日本のバーコードはJAN、欧州で使用されるバーコードはEAN・アメリカで使用されるバーコードはUPCとなります。ストア情報を入力し終わったら、「次へ」をクリックしてください。

最後に、本人確認資料をアップロードし、「送信」をクリックします。

以上で出品用アカウントの作成は終了です。お疲れ様でした。この後、Amazon側で審査を行い、審査に合格すれば連絡がきます。

銀行口座はどこで登録するの?

出品者用アカウント作成時には、銀行口座を登録する部分はありません。銀行口座は、アカウント作成完了後に自身で登録する必要があるので、忘れずに登録しましょう。

ビデオ面談とよくある質問

面談自体は最近始まった項目です。AmazonのHPには、出品者用アカウント作成時に面談が必要なことは明記されていません。

時間は30分程度のもので、日時はこちらで選択できます。

ビデオ面談の場合、Amazon Web Serviceが提供する「Amazon Chame」というチャットツールを使用します。スマートフォン・PCどちらでも使用できますが、ブラウザのみでしか開けません。

面談当日は出品用のアカウントでログインし、Amazon Chameを開いて面談時間まで待ちます。面談時はカメラもONにする必要があるので、カメラとマイクの事前テストを行っておきましょう。なお、担当者が男性か女性かは、当日にならないと分かりません。

面談内容は大まかに以下の通りです。

  • 本人確認のためにメールアドレスを口頭で聞かれます。その後、1分半程度待ちます。
  • 次に運転免許証等の本人確認資料をカメラに近づけ、その後自身の顔を近づけて撮影されます。
  • 最後に質問時間が設けられています。こちらから質問等がなければこれで終了です。

面談といっても身構える必要はありません。担当者の言う通りの対応をすれば問題なくクリアできます。

面談案内メールがない

面談案内メールはすぐには届かないことがあります。3~4日経っても届かない場合、Amazonカスタマーセンターに電話してみましょう。

予約変更は可能?

予約変更は可能です。特に回数制限もありません。

ビデオ面談は回避できる?

面談対象となった場合、面談回避は難しいです。しかし、前述の通り、面談といっても非常に事務的な内容なので、是が非でも回避したいのでなければ、面談は受けた方が良いでしょう。

銀行取引明細書を求められた場合はどうする?

銀行口座登録及び変更等を行う際、「アカウントの出品前審査の協力」を求められることがあります。審査協力をしなければ販売が停止されるため、審査には確実に協力しましょう。

早速、メールに記載のURLをクリックすると、「出品者の本人確認」というページに繋がりました。

本人確認資料は今まで説明してきた資料でクリアしましたが、金融機関の取引明細書が引っかかっていたようです。

口座情報照会はダメ?

今回はジャパンネット銀行(現PayPay銀行)の場合です。

取引明細書要件の1つに「明細書に記載されている住所は、アカウント登録時に入力した住所と一致している」と書かれているため、住所が記載されている口座情報照会画面で問題ないと思いAmazon側に送ってみましたが、承認されませんでした。

ちなみに、「RE:[CASE xxxxxxxxx] Seller Identity Verification」というタイトルのメールが届きます。

内容は、「送った資料では承認できない、承認できない理由、30日以内に再送してほしい」という内容でした。

取引明細照会を提出しよう

取引明細書には自身の口座残高などが記載されているので、提出に抵抗を感じる人がいるかもしれませんが、これが正解でした。

提出を求められた場合は、素直に提出しましょう。これで販売停止にならなくて済むと思えば、そこまで苦ではないでしょう。

正しい書類を提出すればすぐ承認される

取引明細書を送れば問題なく承認されます。ほかの書類を送っていたため、何十回も承認されなかったという事例もありますが、取引明細書を送れば解決します。

まとめ

今回の記事では、出品用と購入用のアカウント作成方法と、本人確認資料として利用可能な資料について解説してきました。これまで記載した内容に沿って行えば、誰でも購入用アカウントと出品用アカウントを開設できます。

中には、ビデオ面談や取引明細書の提出など少し面倒に思う部分もありますが、しっかり対応すれば問題なくクリアできます。

みなさんもAmazonで出品をしたいと考えているのであれば、ぜひチャレンジしてみてください。

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