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個人輸入の関税っていくらなの?EUから離脱したイギリスの場合は?疑問を徹底解決!

個人輸入を始めたばかりの方にとって、どうしても難しく思えてしまうのが「関税」です。

どの商品にいくらの関税がかかるのか、また関税の計算の仕方がよくわからないなど、さまざまな疑問を抱えている方も多いと思います。

そこで今回は、個人輸入の際に必要な関税の基礎知識と、その計算方法などについて詳しく紹介します。また、2019年にEUを離脱したイギリスの新たな関税システムについても解説します。ぜひ参考にしてくださいね。

関税の基礎知識

関税と一口に言っても、その内容は非常に複雑です。そもそも関税がどのような税なのか、あまり理解していない方もいるでしょう。そこで、まずは関税についての基礎知識を詳しくご紹介します。

関税とは?

関税とは、以下のように定義づけられています。

貨物がある境界線を通過するとき、それに割り当てて徴収する税。特に、外国から輸入する貨物に対して国家が課する税。税関で徴収する

つまり日本の場合であれば、海外(または海外のネットショップ)で購入した商品を日本へ輸入するときに、その商品に対して課せられる税金のことを指します。

と言っても、関税は消費税のように税率が一律で決まっているわけではなく、商品の項目などによって様々に変化します。また、輸入形態によっては、関税の計算方法自体が変わってくるなど、その内容は非常に複雑です。

輸入形態と税率について

関税は、輸入形態によってその税率が異なります。輸入形態には、輸入する商品の課税価格によって以下の2つに分かれます。

  • 課税価格が20万円以下の場合…個人輸入
  • 課税価格が20万円を超える場合…一般輸入

さらに税率は、

  • 個人輸入の場合…簡易税率
  • 一般輸入の場合…一般税率

というように区別されます。また、簡易税率は、一般税率に比べ安くなっています。

課税価格とは?

課税価格によって輸入形態が分かれるだけでなく、関税率も変化することがわかりました。しかし、課税価格とは、一体どのようなものなのでしょうか?

課税価格とは、「商品価格に必要な調整を加えた価格」のことです。そして、その算出方法は、輸入の目的によって異なります。

輸入の目的には、以下の2種類があります。

  • 個人使用目的…個人による使用目的
  • 商用目的(小口輸入)…販売目的

そして、それぞれの課税価格の算出方法は、

  • 個人使用目的…海外小売価格に0.6を掛けた金額
  • 商売目的(小口輸入)…商品価格に運送費及び保険料を足した金額

この方法で算出された課税価格に、それぞれ税率がかかるのです。基本的に個人使用目的に比べ、商売目的の関税の方が高くなります。関税の具体的な計算方法については、後ほど詳しく説明します。

個人輸入ビジネスは「個人使用目的」で輸入できない

個人使用目的に比べ、商売目的の関税の方が基本的に高くなるため、個人輸入ビジネスを目指すみなさんの中には、個人使用目的で輸入したいと思う方もいらっしゃることでしょう。

しかし、個人輸入ビジネスの場合、個人使用目的では輸入できません

なぜなら、個人使用目的で輸入した商品は、自分以外の他者による使用が認められていないからです。そのため、他人への販売はもちろん、家族や友人などにプレゼントすることもできません。また、複数人で共同購入することも禁止されています。

そのため、個人輸入ビジネスは、基本的に「商売目的での小口輸入」となります。

輸入形態と関税のまとめ

関税は、輸入形態やその目的などによって税率が変わってくるなど、非常に複雑です。そこで、分類の仕方を以下の表にまとめてみましたので、参考にしてください。

関税の納付方法

海外のネットショップなどを利用した輸入の場合、民間の運送会社が代理申告および納税を行ってくれるケースがほとんどです。

そのため、関税を計算したり、税関で特別な手続きをしたりする必要は特にありません。荷物が届いたら配達員に関税を支払うか、後日請求されることになるでしょう。また、商品代金の中にすでに関税が含まれていることもありますので、その場合は荷物の到着を待つだけでOKです。

関税の計算方法とは?

関税の計算は非常に複雑なので、頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか?そこで、関税の計算方法を具体的に説明していきますので、ぜひ参考にしてください。

個人使用目的輸入の関税の計算方法

個人使用目的で輸入する場合の関税額は、以下の方法で算出します。

  • 課税価格(海外の小売価格×0.6)×税率

たとえば、20,000円の商品であれば、課税価格は×0.6で12,000円になり、これに税率を掛けることになります。

そして税率は、課税価格が、

  • 20万円以下の場合であれば個人輸入となり、簡易税率が適用
  • 20万円を超える場合には一般輸入となり、一般税率が適用

となります。

商売目的の輸入(小口輸入)の関税の計算方法

商売目的の輸入(小口輸入)の関税と消費税は、次の方法で求めます。

  • 関税額=課税価格(海外での卸売価格+輸送料+保険料+その他の費用)×税率

そして税率は、個人使用目的による輸入と同じく、課税価格が

  • 20万円以下の場合であれば個人輸入となり、簡易税率が適用
  • 20万円を超える場合には一般輸入となり一般税率が適用

となります。

関税について知っておくべきこと

その他にも、関税に関してはさまざまなルールがあります。その中でも、きちんと理解しておくことで、得をしたり、トラブルを避けられたりするルールには注意が必要です。

ここでは、知っておくべき主なルールを取り上げてご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

課税価格が1万円以下の場合は「免税」

個人輸入の場合は、課税価格が1万円以下であれば、基本的に「免税」となります。つまり、商品価格が16,666円以下の場合は、課税価格が16,666円×0.6=9,999円になり、基本的に関税がかかりません。

ただし、たとえ商品の課税価格が1万円以下でも、まとめて梱包して発送した場合の合計課税価格が1万円を超えれば、関税がかかってしまいます。たとえば、4,000円の商品を5つ購入して、まとめて発送してもらうと、課税価格2,400円×5=12,000円となり、関税がかかってしまうのです。

一般税率しか適用できない商品もある

課税価格が20万円以下であっても、以下の商品は一般税率しか適用できませんので注意しましょう。

  • たばこ
  • 調整食料品
  • ニット製衣類
  • 履物
  • 革製品(靴、携帯用時計バンドなど、一部又は全部に革を使う物
  • 身辺用模造細貨類(卑金属製以外)

品目別の簡易税率

一般税率より安い簡易税率ですが、品目別に非常に細かく税率が設定されています。主な品目別の簡易税率は以下の通りです。

  • ワイン…70円/リットル
  • 焼酎等の蒸留酒…20円/リットル
  • 清酒、りんご酒…30円/リットル
  • トマトソース、氷菓、なめした毛皮(ドロップスキン)、毛皮製品…20%
  • コーヒー、茶(紅茶は除く)、なめした毛皮(ドロップスキンは除く)…15%
  • 衣類及び衣類附属品(メリヤス編み、クロセ編み製品は除く)…10%
  • プラスチック製品、ガラス製品、卑金属(銅、アルミニウム)製品、家具、玩具…3%
  • ゴム、紙、陶磁製品、鉄鋼製品、すず製品…無税
  • その他…5%

また、海外ショップが日本とEPA(自由貿易協定)を結んでいる国の場合は、特別な優遇税率が設定されています。

詳しいことは、税関のホームページで確認してください。

イギリスへの関税はいくらかかる?

外国の商品を日本へ輸入するだけでなく、いずれは日本の商品を海外へ輸出したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。その場合は、各国の関税制度もしっかり把握しておかなければなりません。特に、2019年に欧州連合(EU)から離脱したイギリスの関税については注意が必要です。そこで、ここからはイギリスの関税について詳しく解説します。

イギリスの関税の現状

2019年にEUを離脱したイギリスですが、2020年12月末までは離脱移行期間ということで、EUの「対外共通関税制度」が適用されています。ただし、このEUの対外共通関税制度は非常に複雑で、手続きも多いと言われています。

イギリスの新関税率「UKグローバルタリフ」

イギリスの新しい関税率「UKグローバルタリフ」(UKGT)は、2020年内に法制化され、2021年1月1日から施行されます。このUKグローバルタリフは、輸入額ベースで60%相当の品目の「ゼロ関税」化が実施されると言われています。

日本とイギリス間の関税システムにおいても、新たなEPA(自由貿易協定)が締結されない限り、2021年1月からはこのUKGTが適用されることになっています。

参考:UKグローバルタリフの概要について

UKグローバルタリフの特徴

UKグローバルタリフの特徴は、多くの輸入品についての関税を撤廃していることです。特に調理用品、生理用品などの消費者向けの多くのアイテムがゼロ関税化されています。

さらに、新型コロナウイルス感染対策用の物資などについても、一時的に関税が撤廃されることになるなど、よりイギリス国民の生活に寄り添ったシステムになっています。

また、ゼロ関税化により煩雑な手続きが減り、多くの日用品のコストが引き下げられるため、イギリスの消費者だけでなく、日本の輸出入ビジネスに関わる多くの方にも恩恵が多いことでしょう。

イギリスに商品を送る場合の関税

日本からイギリスへ商品を送る場合、ネットショップなどの購入商品も含め、送料を含んだ合計料金に対円レートを掛けた金額(ポンド金額)に関税がかかります。

  • ポンド金額([送料+商品価格]×対円レート)×税率

ただし、商用なら15ポンド(約2,000円)、個人間のギフトなら36ポンド(約5,000円)までは関税がかかりません。

「Parcel Force」で商品を送る場合

たとえば、日本からイギリスに商品を送り、「Parcel Force」(イギリスの配送会社)を利用して配達した場合は、どのくらいの金額がかかるのでしょうか。

まず関税(Import tax)として、商品のポンド金額にイギリスの消費税をかけた金額がかかります。それに加え、Parcel Forceの手数料がかかります。

  • Import tax…ポンド金額×イギリスの消費税(VAT)20%
  • Parcel Forceの手数料(13ポンド:1,700円程度)

たとえば、ポンド金額が45ポンド(約6,000円)だった場合、Import Taxが 9ポンド(約1,200円)、さらにParcel Forceの手数料13ポンドで、合計22ポンド(約3,000円)ほどかかります。

個人輸入ビジネスを志すなら、関税に関する知識をしっかり把握しよう!

今回は、個人輸入の際に必要な関税の基礎知識と、その計算方法などについて詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか?

個人輸入ビジネスは、商売目的や個人使用目的など、その輸入の目的によって大きく関税が違ってきます。また、課税価格の金額によって、一般税率や簡易税率など、課される税率も変わってきます。さらに、一般税率のみ適用される商品があったり、日本とEPA(自由貿易協定)を結んでいる国は特別優遇税率が設定されていたりなど、その内容も非常に複雑です。

そのため、個人輸入ビジネスを志すのであれば、この関税に関する知識をしっかり把握しておく必要があります。そうしておかないと、せっかく起業しても失敗やトラブルにつながる危険が生じます。

また、2019年にEUを離脱したイギリスの新たな関税システムについても把握しておけば、将来イギリスに商品を輸出したい場合にもきっと役立つことでしょう。

今回ご紹介した情報をぜひ参考にして、関税についての知識を深めて下さいね。

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