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転売はすべて違法?転売に関する基礎知識と注意すべきポイントを徹底解説!

転売ビジネス」は、比較的手軽に始められることから、副業を始めてみたい方にとって人気の業種のひとつです。しかし、ネット上には「転売は違法」という内容もよく書き込まれていることから、少々不安を感じる方もいるのではないでしょうか?

そこで今回は、転売ビジネスの基礎知識と、注意したいポイントなどについて詳しくご紹介します。ぜひ参考にしてください。

転売は違法なの?

転売は違法とよく噂されていますが、本当なのでしょうか? この項目ではまず、転売の基礎知識について詳しく解説します。

そもそも転売とは?

転売とは、自分で購入したものを第三者に販売することです。新品のみならず、中古品を販売することも転売になります。

今では日用品をはじめ、家具・家電、衣服、アクセサリー、美術品、イベントやコンサートのチケット、電車やバスなどの切符など、非常に幅広いアイテムが転売の対象になっています。そして、オークションサイトやフリマアプリなどのさまざまな転売ツールによって売買されています。

「転売=違法」ではない

近年、転売ビジネスが普及する中、違法な転売によって逮捕される個人や法人が増えてきました。その影響もあって、「転売は違法」という悪いイメージが広まってしまっています。

しかし、転売のうち法律に抵触するものだけが逮捕や罰則の対象となるのであって、すべての転売が違法となるわけではありません。とは言え、転売に関するきちんとした法律知識を持っていないと、知らないうちに法を犯してしまうことになりかねないのは事実です。

転売が違法になるケース6選

では、一体どのようなケースの転売が違法になってしまうのでしょうか?この項目では、以下のような転売で違法になるケースを6つご紹介します。

  • チケットの転売
  • 偽ブランド品の転売
  • コピーしたデジタルコンテンツの転売
  • 酒類の転売
  • 「所持や販売が禁止されているもの」の転売
  • 「古物商許可証」なしでの転売

チケットの転売

人気アーティストのチケットなどを大量に買い占め、高額で転売する個人や業者により、本当に行きたかった人が購入できない事態が相次ぎ、社会問題となりました。

この事態を取り締まるために、2019年6月14日より、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(通称:チケット不正転売禁止法)が施行されました。

この法律により、興行主等が設定した販売価格よりも高く転売したり、転売目的でチケットを譲り受けたりする行為などが禁止されることとなりました。違反した場合は、1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科せられます。

ただし、本当に行きたかった人が事情により行けなくなり、購入した金額よりも安い価格でチケットを売るのであれば問題ありません。 しかし、初めから行く気がなく、転売目的でチケットを買った場合は法律違反となります。

偽ブランド品の転売

偽物のブランド品の販売は、「商標法」によって禁止されています。また、ブランドロゴを無断使用した商品の転売も禁止されています。違反した場合は、10年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金が科せられることになります。

偽ブランド品と聞くと洋服やバッグなどをイメージする方が多いかもしれませんが、おもちゃやぬいぐるみなど多種多様な商品があります。近年では数多くの偽物がオークションサイトなどに出回っており、知らないうちに偽物を購入し、転売してしまうこともあるので注意が必要です。

コピーしたデジタルコンテンツの転売

音楽や電子書籍、映画、PCソフトなどのデジタルコンテンツをコピーして転売することも、法律で禁止されています。 過去には、違法コピーしたソフトが入ったPCを販売した男性が逮捕され、1年4カ月の懲役および罰金200万円が科せられました。

また、デジタルコンテンツの違法ダウンロードの取り締まりも強化されていますので、これらのコンテンツは必ず正規のルートで購入するなど十分に注意しましょう。

酒類の転売

酒類を販売するには、「一般酒類小売業免許」が必要です。 この免許を取得することなく酒類を転売した場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられます。したがって、軽い気持ちで酒類を販売してしまわないようにしなければなりません。 もっとも、上記の免許があれば、酒の種類に関係なく、実店舗やネット上で販売できます

参考:一般酒類小売業免許申請の手引 - 国税庁(PDF)

「所持や販売が禁止されているもの」の転売

銃、麻薬、ハーブ、違法ポルノ作品、違法改造したエアガンなど、法律によって所持や販売が禁止されているものがあります。これらは所持しているだけでも違法となるので注意しましょう。

「古物商許可証」なしでの転売

一度消費者が購入した古物を販売する場合は、「古物商許可証」の取得が必要です。違反した場合は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。また、たとえ新品であっても一度誰かに購入された物品は古物扱いとなるため、パッケージが開封されていないなど外観上は新品同様でも、これを転売するには古物商許可証が必要になります。

「古物商許可証」を取得するには

古物商許可証は、実店舗だけでなく、インターネット上の中古品転売ビジネス(せどり)にも当然必要です。そこで、副業としてせどりを始めたいと考えている方のために、この項目では古物商許可証の取得方法を解説します。

「古物商許可証を取得するなんて、なんだか難しそう……」と不安な方もいらっしゃるかと思いますが、実際はそれほど複雑ではなく、比較的容易に取得できますので、ぜひ参考にしてください。

古物商許可証申請に必要な書類

「古物商許可証」は、ネットショップの所在地を管轄する警察署で申請を行います。

その際の必要書類は以下の通りです。

  • 個人許可申請書
  • 略歴書
  • 誓約書
  • 本籍が記載された住民票の写し
  • 身分証明書
  • 登記されていない事の証明書
  • 略歴書
  • 誓約書
  • ホームページがある場合はURLが確認できる書類

詳しい内容は警視庁のホームページで調べるか、または管轄の警察署の窓口に問い合わせてください。

古物商許可証申請に必要な費用

古物商許可証の申請にあたり、必要な費用は以下の通りです。

  • 取得手数料:19,000円
  • 住民票:300円
  • 身分証明書:300円~600円
  • 登記されていないことの証明書:300円
  • 土地、建物の登記簿謄本:600円
  • 登記事項証明書:600円

以上の必要書類を揃え、費用を納入して警察署に申請すれば、最短約1ヵ月で取得できます。

特定商取引法とは?

転売ビジネスを始めるにあたって「特定商取引法」にも精通していなければ、行政処分や罰則などを科されるおそれがあります。この項目では、特定商取引法とはどのような法律なのか、詳しくご紹介します。

特定商取引法は、消費者の利益を守るための法律

特定商取引法は、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフなどの消費者を守るルールなどを定めることで、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守るための法律です。

特定商取引法の対象になる販売形態は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売などさまざまあり、ネットを利用した転売ビジネスは、この中の「通信販売」に該当します。たとえば、オークションサイトなどで金券を営利目的で繰り返し転売した場合は、「通信販売」として規制対象になり、罰則が科されることがあります。

その他にも

  • 通信販売についての適切な広告の掲示
  • 誇大広告の禁止
  • 広告の根拠を示す資料の提示
  • 前払式通信販売の承諾などの通知
  • 契約解除に伴う債務不履行の禁止
  • 顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止

などのルールも遵守しなくてはなりません。そのため、転売ビジネスを目指す方は、特定商取引法をしっかり把握しておく必要があります

特定商取引法に違反した場合

特定商取引法に違反した場合は、

  • 業務改善の指示
  • 業務停止命令
  • 業務禁止命令

などの行政処分や罰則が下されます。

メルカリでの転売で違法にならないためのポイント4選

日本を代表する転売サイトであるメルカリ。しかし、メルカリを利用した転売における知識や法律を知らなければ、知らないうちに違法行為を犯し、逮捕されてしまうおそれがあります。

そこで、メルカリでの転売において気を付けるべきポイントを4つ厳選し、詳しくまとめました。最低でもこの項目でご紹介する4つのポイントは頭に入れた上で商品を販売するように心がけましょう。

メルカリが禁止している行為をしっかり把握する

メルカリは、出品者と購入者の間に起きるトラブルを回避するために、所定の方法以外の決済方法を促すなどのさまざまな禁止行為を設定しています。

このような禁止行為を行うと、アカウントを停止されるおそれがあります。そのため、事前に禁止行為をしっかり確認しておきましょう。

「知的財産権」に注意する

メルカリでの転売では、知的財産権の取り扱いにも注意しなくてはなりません。

知的財産権とは、人間の知的活動によるアイデアや創作物の中で財産的価値を有する権利のことです。もし違反すれば、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されることがあります。

メルカリでは、知的財産権を侵害する商品の販売を禁止していますので、事前にしっかり把握しておきましょう。

ワシントン条約を把握しておく

メルカリで転売するのであれば、ワシントン条約に関する知識も必要です。

ワシントン条約とは、絶滅危惧種の野生生物を保護するための国際条約です。ワシントン条約で保護されている商品を取り扱うには、輸出国や経済産業大臣から許可証などを取得する必要があります。もし違反すると、懲役や罰金などが科されることになります。

また、ワシントン条約で保護される商品は、生きている動植物だけでなく、毛皮、皮革製品、漢方薬なども含まれるので、取り扱う際には十分注意しましょう。

古物商許可証を取得する

先述した通り、継続的に中古品を購入し、メルカリで繰り返し転売するには、古物商許可証が必要です。

自分が持っているものを販売するだけでなく、中古品を購入してメルカリで転売する場合は、必ず古物商許可証を取得しましょう。

転売に関する知識をしっかり把握して、転売ビジネスに取り組もう

今回の記事では、転売ビジネスの基礎知識と、注意したいポイントなどについて詳しくご紹介しました。

近年、違法転売による逮捕事案に関する報道が増えたことで、「転売は違法」という悪いイメージが広まってしまいました。しかし、すべての転売が違法というわけではありません。あくまで法に触れるようなかたちで転売した場合にのみ、逮捕されたり、罰則を科せられたりするだけです。

とは言え、転売に関する知識をしっかり頭に入れておかないと、知らないうちに法を犯してしまうことにもなりかねません

今回ご紹介した情報を参考にして、転売をする上で必要な知識や注意すべきポイントをしっかり把握して、転売ビジネスに取り組んでください。

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