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中国輸入アパレル販売で知っておきたい洗濯表示やタグ付け方法とは?

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海外から衣類などのアパレル商品を輸入して日本国内で販売する場合は、品質などが日本語で表記されたタグを商品に取り付けることが義務付けられています。

タグで重要なポイントとなるのが「家庭用品品質表示法」と「洗濯表示マーク」です。アパレル商品を輸入販売するために、おさえておきたい2つポイントの詳細や注意点などを徹底解説していきます。

中国の洗濯表示について動画で学ぶ

家庭用品品質表示法とは?

海外からアパレル商品を輸入して、日本国内で販売するためには「家庭用品品質表示法」が重要なポイントとなります。

「家庭用品品質表示法」について、しっかりと理解を深めていきましょう。

家庭用品品質表示法の意味

家庭用品品質表示法とは、消費者を保護するための法律です。

製品の品質を消費者に正しく理解してもらうために、家庭用品を取り扱う事業者に対して品質表示の規定が定められています。

家庭用品品質表示法によって、製品の品質について表示するべき内容や表示方法などが定められています。しかし、生活スタイルの変化などによって昭和37年の制定以来、内容は随時改定されてきました。

家庭用品品質表示法が制定される以前は、不適切な品質表示によって消費者被害が続出している状況でした。法律の制定後は、適切で分かりやすい品質表示が浸透し、品質表示による消費者被害は改善されています。

家庭用品品質表示法の対象となる品目

家庭用品品質表示法が対象となるのは、消費者が日常生活の中で使用する家庭用品です。

製品は主に「繊維製品」「合成樹脂加工品」「電気機械器具」「雑貨工業品」の四種類に分類されています。

繊維製品

糸、織物、ニット生地、レース生地、コート、ズボン、スカート、水着、
子供用オーバーオール及びロンパース、靴下、帽子、布団、カーテンなど

・合成樹脂加工品

台所用品等(ごみ容器その他の蓋付容器、冷蔵庫用水筒など)、皿等、まな板、製氷用器具
食事用の器具等、盆、水筒、籠、たらい、バケツ、洗面器及び浴室用の器具、湯たんぽなど

・電気機械器具

エアコンディショナー、テレビジョン受信機、電気パネルヒーター、電気毛布、
ジャー炊飯器、電子レンジ、電気コーヒー沸器、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気かみそりなど

雑貨工業品

ティシュペーパー及びトイレットペーパー、衣料用、台所用又は住宅用の漂白剤、塗料、サングラス、
浄水器、鍋、魔法瓶、かばん、洋傘、靴、机及びテーブル、歯ブラシ、哺乳用具、接着剤など

詳細は消費者庁の公式HPで確認できます。

家庭用品品質表示法の対象となる範囲

家庭用品品質表示法では、家庭用品が対象となっています。それでは、家庭用品の範囲はどのように定められているのでしょうか?

家庭用品品質表示法の対象範囲は、第二条に記載されています。

・消費者が通常の生活の中で使用する「繊維用品」「合成樹脂加工品」「電気機械器具」「雑貨工業品」の中で、消費者が品質を識別するのが難しく、さらに品質の識別が特に必要である場合

・繊維用品そのものや材料となる繊維用品の中で、需要者が品質を識別することが難しい場合。さらに、家庭用品品質表示法で定められている繊維用品の品質表示の適正化のためには、品質の識別が重要とされる場合。

・日常生活で起こる用事のために使用される製品の「繊維用品」「合成樹脂加工品」「電気機械器具」「雑貨工業品」の中で、品質表示が適正でない場合に消費者に損失が発生する商品。または、将来損失が発生する可能性があると予想される商品。

参考:家庭用品品質表示法の対象範囲/消費者庁公式HP

製品テストとは?

大手百貨店などで自分の商品を取り扱ってもらう際は、事前に商品の成分や耐久度などを調査する「製品テスト」を受けなければならない場合があります。

製品テストに必要となる商品の原材料や成分などが不明であれば、製品テストに関する第三者機関に依頼する方法があります。

製品テストが必要となるケース

百貨店などの小売店に商品の取り扱いを依頼する場合は、第三者機関などの専門機関によって実施された正確な製品テストの調査結果が必要になる場合があります。

製品テストで調査される項目
・原材料名
・原材料の混合率
・強度
・耐久性
・撥水性など

製品テストで調査される項目や合格基準は、小売店によって異なります。商品が定められた合格基準を満たさない場合は、取引を断られてしまいます。

製品テストの費用

製品テストの費用は、テストを行う商品の種類や調査項目によっても異なります。

平均で約3,000円〜と低価格で商品の品質が調査できます。

正しい品質表示を行わないと、家庭用品品質表示法違反で罰金を科されたりユーザーからの信用を失うなど、大きなトラブルに発展する可能性があります。

リスクを回避するためにも、一度製品テストを実施しておきましょう。

製品テストの実施機関

製品テストを実施する機関は全国にあります。独立法人国民生活センターのホームページに製品テストの実施機関が紹介されています。個人の依頼に対応してくれる機関も紹介されているので、参考にしてみてください。

参考:独立法人国民生活センター 商品テストの実施機関

アパレルを海外輸入する時のタグのポイントとは?

海外から服や帽子などのアパレル商品を輸入して日本国内で販売する場合、商品に必ずタグを付けることが定められています。

タグには、商品に使用されている材質や、商品が生産された国名などを記載しなければなりません。

海外からアパレル商品を輸入する際のタグのポイントについて解説していきます。

タグは日本語で表記する

海外から輸入したアパレル商品を日本国内で販売する場合は、タグの内容は必ず日本語で表記することが定められています。

そのため、アパレル商品で輸入ビジネスを行う場合は、販売する国を決定してから仕入れを行うことが大切です。

海外でのタグ付けがおすすめな理由

アパレル商品を輸入して日本で販売する場合は、商品に日本語表記のタグを取り付ける必要があります。

タグをつける方法としては、

・アパレル商品を日本に輸入してから取り付ける方法
・アパレル商品を仕入れる国で取り付けてから輸入する方法

があげられます。

日本でタグを取り付ける場合は、人件費が高いため利益率が少なくなってしまいます。人件費の低い中国などの仕入先の国でタグを取り付ける方法がおすすめです。

仕入先の国で日本語表記のタグを取り付けた場合であっても、税関で通関保留になるということはほとんどありません。

万が一通関保留になってしまった際は、外国から仕入れた商品を日本で販売するために日本語表記のタグを取り付けている旨を伝えましょう。

タグの発送はEMSがおすすめ

取引先によっては、日本語表記タグの取り付け作業を海外で行う場合は、日本で準備したタグを海外に発送しなければならないケースがあります。

日本で製作した日本語表記のタグを海外に郵送して、届いたタグを海外の製造工場でアパレル商品に取り付けるという流れが一般的です。

タグの輸送には国際郵便のEMSがおすすめです。

EMSは、差出の都度、月間、年間ごとの発送個数割引制度があり、サーチャージなども必要がないため、安価にタグを郵送できます。

また、国際郵便内ではEMSが最優先で配達されるため、配達スピードの速さも魅力です。

商品タグの品質表示と注意点とは?

タグの品質表示に表示する項目は、商品によって異なります。そして、家庭用品品質表示法によって、タグの表示項目や表示方法がこと細かく決まっています。

ここからは、タグの品質表示例や品質表示の注意点について理解を深めていきましょう。

帽子の品質表示

帽子の品質表示を例にあげてみていきましょう。

1.繊維の組織
帽子を組織する全ての繊維の名称と、各繊維の混用率(%で表記)
2.家庭洗濯等取扱方法
家庭洗濯等取扱方法(JIS L0001 4・1及び4・4の規定に準じて表示)
3.表示者名等の表記
品質表示をした者の「氏名又は名称」「住所又は電話番号」

繊維の名称は、必ず定められた指定用語を使用しなくてはなりません。また、帽子の部位を分かりやすく分類して、各部位ごとに繊維の名称と繊維の混用率を表記します。

参考:繊維の名称を示す用語/消費者庁公式HP

傘の品質表示例

傘の品質表示を例にあげてみていきましょう。

1.傘の生地の組成
傘の生地が繊維製品であれば、繊維の名称を示す指定用語と繊維混用率を%で表記。合成樹脂が使用されている場合は、表示規定に基づいて原料樹脂を表記。
2.親骨の長さ
先端から末端までの長さをcm単位で表記。折りたたみやスライド式タイプは伸ばした状態の長さを表記。
3.取り扱い上の注意
強風時は使用しない、パラソルから離れる際は傘を閉じる、ビーチパラソルなど地面に埋める深さの指定がある場合は、指定数値いっぱいに埋めるなど
4.表示者名等の付記
品質表示をした者の「氏名又は名称」「住所又は電話番号」

参考:合成樹脂加工品品質表示規定/消費者庁公式HP

品質表示の注意すべきポイント

品質表示の注意点を確認しましょう。

・品質表示
原則、見える場所に表記します。

・取扱上の注意
簡単に剥がれないように、「商品本体に印刷する」「商品本体に刻印する」「ラベルに表記して貼り付ける」などの方法をとります。

品質表示は「原材料」「商品の使用方法」「品質表示の表記者名」の3点が基本です。しかし、商品によっては「商品サイズ」「容量」「耐熱温度」など表記項目が異なるため注意しましょう。

商品ごとの品質表示の詳細は消費者庁の公式HPで確認できます。

参考:製品別品質表示の手引き/消費者庁公式HP

新しくなった洗濯表示マークの変更点とは?

衣類の洗濯表示マークが2016年12月より変更されました。

アパレル商品で輸入ビジネスを行う際は注意が必要です。

以前の衣類の洗濯表示からどのような点が変更されているか、確認していきましょう。

洗濯表示マークの意味

洗濯表示マークは、商品の取扱説明書のような役割を持っています。

洗濯表示マークの内容
・洗濯方法
・漂白はできるか
・洗濯後の干し方
・アイロンの温度など

これらの内容が記号となって表記されているものが洗濯表示マークです。

たとえば、衣類であれば繊維によってはアイロンで耐えれる温度は変わってきます。

洗濯表示マークに記載されている温度でアイロンをかければ、衣類にとって最適な温度でお手入れすることができます。

変更前の洗濯表示マーク

2016年12月に変更される前は、洗濯表示の内容は日本だけで通用するものでした。変更後は、マークのデザインや日本語表記がなくなったことで海外の人にもわかりやすいものに改善されたのです。

洗濯表示マークの変更点
・洗濯表示マークのデザインを変更
・洗濯表示マーク内の日本語表記を廃止。数字や新たな記号を使用
・洗濯表示マークの種類を21種類から41種類へと増加

洗濯表示マークが変更された理由

洗濯表示マークはどのような理由で変更されたのでしょうか?

変更前は、日本の洗濯表示と海外の洗濯表示は全く異なるものでした。

日本と海外との表示が異なるため、商品の輸出輸入時には、商品を販売する国の規定にあった洗濯表示のタグをわざわざ付け替える必要があったのです。

このような問題を解決するために、経済産業省が国際標準化機構(ISO)に沿えるように洗濯表示マークの変更を行いました。

新しくなった洗濯表示のポイント

新しく変更された洗濯表示マークのポイントをチェックしていきましょう。

基本記号と付加記号

新しい洗濯表示マークは、5つの基本記号があります。

・基本記号
1.洗濯方法(家庭内)
2.漂白
3.乾燥
4.アイロン
5.クリーニング

そのほかに、強さや耐久温度、禁止事項などの付加記号があります。

・付加記号(強さ):強さが線で表示されています。

1.線なし:普通の強さ
2.1本線:弱い
3.2本線:非常に弱い

・付加記号(温度)

1.●の数が多いほど高温でのお手入れが可能です。
2.記号の中にある数字は、記号ごとのお手入れできる最高の温度が表示されています。

・付加記号(禁止)

上にバツ印が付いている記号のお手入れは、禁止という意味を表します。

・付加用語

記号の表記だけでは意味がわかりにくい場合は、記号の近くに「洗濯ネット使用禁止」のように言葉が付加されます。

新たに加わった洗濯表示マーク

22種類から41種類へと洗濯表示マークの数が増えました。新しく追加された洗濯表示マークを解説していきます。

・タンブル乾燥

タンブル乾燥とは、洗濯機の中で洗濯物を回転して温風を当てながら乾燥させる乾燥方法です。

一般的な乾燥方法は□マークで表示されます。□マークの中に◯がある場合は、タンブル乾燥の方法を表しています。

・ウェットクリーニング

ウェットクリーニングとは、クリーニング専門店が行う特殊なクリーニング方法です。

・漂白剤の使用

漂白剤は△マークで表示されます。バツ印が付いていると漂白禁止、斜線が引いてあると酸素系漂白剤は使用できて塩素系漂白剤は使用禁止という意味です。

温度などの上限表示

衣類をダメージから守るために、新しく温度や取り扱い強度などの上限表示が加わりました。

上限表示の内容と同じ位の強度や温度でお手入れをするか、上限表示よりも弱い強度や温度でお手入れをする必要があります。

バツ印が付いているお手入れは禁止という意味です。

たとえば、家庭洗濯マークにバツ印が付いている場合は、洗濯機や手洗いでのお手入れが禁止という意味で、家庭での洗濯はできないということを表しています。

輸入ビジネスでアパレル商品の取り扱いが難しい理由

ブログ記事や体験談などで、個人が輸入ビジネスでアパレル商品を販売することは難しいという意見が多く見受けられます。

なぜ個人が輸入ビジネスでアパレル商品を取り扱うことは難しいのでしょうか?

1.繊維の混用率を表記しなければならない

海外から衣料品を輸入して日本で販売するためには、家庭用品品質表示法によって、製品を組織している繊維の混用率を正確に表示することが義務付けられています。

間違った混用率を表示してしまうと、家庭用品品質表示法違反となり、商品を販売できなくなったり罰金が科せられてしまうこともあるのです。

そのため、自費で製品テストを行なって、正確な繊維の混用率を調査する必要があります。

2.氏名や住所などの個人情報をタグに表記しなければならない

家庭用品品質表示法によって、商品タグに「表示者名等の表記」が義務付けられています。

つまり、個人で輸入したアパレル商品を日本国内で販売する場合は、氏名や住所、電話番号(携帯番号は不可)などの個人情報をタグに表記しなければなりません。

個人名の表記を避けるために会社名や屋号を使用する場合は、正式に登記手続きが行われている必要があります。ブランド名や商標なども個人の場合は使用が禁止されています。

個人でアパレル商品を国内販売する場合は、個人情報をタグに表記するという大きなリスクが伴います。

3.法律違反にならないためにはコストや手間がかかる

海外からアパレル商品を輸入して販売する場合は、家庭用品品質表示法に沿った内容の日本語表記のタグを取り付ける必要があります。

しかし、日本国内のフリマアプリなどで販売されている海外輸入されたアパレル商品の中には、日本語表記のタグが取り付けられていない商品がたくさん出品されています。

日本語表記のタグが取り付けられていないアパレル商品を日本国内で販売することは、家庭用品品質表示法違反となります。しかし、法律違反となる商品が数多く販売されているのが現状です。

法律違反とならないためには、

1.製品テストで正確な繊維の混用率を調査する。
2.家庭用品品質表示法の規定に沿った方法で日本語表記したタグを作成する。
3.商品にタグを取り付ける。

という工程が必要で、大きなコストと手間がかかります。

さらに氏名や住所などの個人情報をタグに表記するというリクスもあり、個人で全ての作業を行うにはハードルが高いと感じる方も少なくありません。

その他の中国輸入でのリスクについては、下記の記事を参考にしてください。

参考:中国輸入の失敗例!事例を学んでリスクを減らそう

まとめ

海外からアパレル商品を輸入して日本国内で販売するためには、家庭用品品質表示法にしたがって日本語のタグを商品に取り付ける必要があります。

家庭用品品質表示法という法律は、規定内容が細かく、遵守しなければ違法となってしまうため、個人でアパレル商品を輸入販売するにはコストや手間がかかってしまいます。

しかし、タグ付けを海外で行なってコストを削減したり、家庭用品品質表示法や洗濯表示マークをしっかりと理解することで、個人でのアパレル商品を輸入販売は不可能ではありません。

家庭用品品質表示法や洗濯表示マークについて、ぜひ参考にしてみてください。

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