DHLとFedEXはどっちがいい?お得な活用方法を徹底解説!!

国際宅配便のメジャーな業者と言えば、DHLとFedEXの2社ですよね。

昨今は無料のビジネスツールも多彩ですし、ペーパーレスやテレワークが進んだことで、ビジネスの敷居は下がったことでしょう。

しかしながら輸出ビジネスをする上で無くすことが難しいのが「送料」です。

そこで、こちらの記事ではDHLとFedEXについてご紹介していきます。配送会社はどちらにしたらいいか、送料を少しでも抑えられないかとお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

目次

国際郵便と国際宅配便は違う?

DHLとFedEXを比較する前に、まずは「国際郵便」と「国際宅配便」の違いを押さえておきましょう。

国際郵便と国際宅配便の違い

国際郵便と国際宅配便とでは、それぞれのサービスを担っている事業者の種類が異なります。

国際郵便は、国際機関である万国郵便連合(UPU)のネットワークによって維持されている「公的な郵政サービス」です。

中国の場合は中国郵政、日本の場合は日本郵政というように公的な事業者が加盟しています。

日本郵政では、国際郵便として荷物、書類、手紙などを郵送するサービスを行っており、予算や目的に応じて配送方法を選べるようになっています

最速で届くEMS(国際スピード郵便)の他、次に早く郵送できる航空便、予算重視で船便よりは早く届くSAL(エコノミー航空)便などがあります。

SAL便は航空機の空きスペースを利用しているので航空便より安いのが特徴です。また、時間はかかるけれど最も安価な方法が船便になります。

国際郵便に対して、国際宅配便とは「民間の配送業者が提供しているサービス」のことです。

民間の配送業者というと、日本ではヤマト運輸や佐川急便が有名ですよね。

グローバルでは、FedEX(アメリカ)、DHL(ドイツ)、UPS(アメリカ)などがそれにあたります。

民間企業は収益を上げることを当然の使命としていますので、国際郵便に比べて国際宅配便の金額は高めになります。

しかし、民間企業の特徴である一貫配送体制は、利用者にとって大きなメリットと言えます。

通関手続きの違い

国際郵便と国際宅配便とでは、通関手続きが大きく異なります

国際郵便の場合、内容品の価格が20万円以下だと税関への輸出申告が不要で、内容品の通知のみでOKです。

配達局を出発した郵便物は、税関にある通関郵便局で検査された後、海外へ送り出されます。

内容品が20万円を超える場合は、必要書類をそろえて通関手続きをする必要があります。こちらは自分で行ってもよいですし、手数料を払って郵便局に委託しても構いません。

通関で審査・検査が終わり、輸出の許可がおりると、郵便物は海外へ送り出されます。

国際宅配便の場合は、内容品の価格に関係なく税関への申告が必要です。

しかし手続きは配送会社が代行してくれるので、必要な作業は事前にオンライン上で必要書類を作成することと、それをアップロードすることだけです。

印刷する必要がなく、大変便利なサービスとなっています。

国際郵便と国際宅配便は、関税の支払い方法についても違いがあります。

通常、関税や消費税などは「受取人」側の国に徴収される税金なので、受取人が支払うものですが、国際宅配便の場合は「差出人」が代わりに払うことができます。

海外にいる相手にプレゼントを贈るときなどに便利なので覚えておくとよいでしょう。

配達スピードの違い

国際郵便と国際宅配便とでは、配達スピードにも違いがあります。

国際郵便の一種としてEMS(国際スピード郵便)というサービスはありますが、民間企業の国際宅配便にはかないません。

国際宅配便会社は、郵送から通関、配達までを自社で一貫して行う一貫配送を売りにしているので配達そのもののスピードが速いだけでなく、オンラインツールで書類の作成や梱包材の発注、集荷依頼までを一気にできるところも魅力です。

しかし、海外輸送のお届け日数はあくまでも目安にすぎません。

民間企業が自社で航空機を所有していても、飛行機を飛ばせないような悪天候が続いてしまってはそのメリットも活かせません。

配達スピードに優れたサービスを使えることはありがたいですが、スケジュールには余裕を持っておきたいところです。

配達料金の違い

送料についても違いがあります。

国際郵便と国際宅配便を比べると、民間企業が営んでいるだけあって国際宅配便の方が送料は高くなります。

また、国際宅配便と一口に言っても、〇〇kgまでの小包ならこの会社が安い、封書の場合はこちらがお得、というように会社によって価格差はあります。

しかし、国際郵便と比べて国際宅配便を利用するほうが、一般的に送料が高くなることには違いがありません。

そのため、緊急性がなく、少量の荷物を送るだけなら国際郵便をおすすめします。

また、国際郵便は内容物の金額が2万円までなら無料で損害賠償サービスを付けられるのもポイントです。

国外から荷物を受け取る際の注意点とは?

先ほど紹介したように、日本以外の国と荷物のやり取りをする場合には、国際郵便と国際宅配便の2種類の方法があります。

ここでは、そのどちらにも共通する注意点を紹介していきます。

国によって配送できない商品がある

配送会社に関係なく、国によって配送できないものが決められているケースがあります。

国によってさまざまですが、中には、牛肉が規制され、それに関連したカップラーメンやレトルトカレーも送れないというような場合もあるので注意しましょう。

また、配送用のダンボールにも注意が必要です。段ボールに禁止品・規制品が描かれていると、それが中に入っていることを連想させるため配送できないこともあります。

配送可能かどうか、事前に確認してから手配するようにしましょう。

場合によってはインボイスが必要

国を渡る荷物のやり取りの場合、税関において「その荷物を国内に入れられるのか」をチェックされます。これが通関手続きです。

通関手続きの際、関税が発生する場合には納税を求められます。応じなかったり手続きをせずに放置したりすると脱税となるので注意しましょう。

基本的に、国際宅配便を利用する場合は「インボイス」を手配する必要があります。インボイスとは、物品を送る際に税関への申告・検査などで必要になる書類のことです。

国際郵便の場合は基本的に個人の手続きは必要ありませんが、商品が20万円を超える場合は手続きが必要になります。

国際宅配便の二大業者 FedEXとDHL

FedEXとDHLは、どちらも国際宅配便サービスを展開している企業です。書類から重量物までを自社のネットワークを活かしてスピーディーに配送しています。

輸出入のビジネスを営む人にとって物流は命綱です。コロナウイルスのように、感染症が世界的に流行すると、航空便の本数は減少し、物流にも影響が出ます。

しかしながらFedEXとDHLは自社で航空機を持っているため、有事の影響を受けにくいと言えます。

FedEXもDHLも、配達スピードの速さは目を見張るものがあります。通常配送でも充分ですが、配送オプションの利用でさらにスピードアップすることができます。

ここでは、そんなFedEXとDHLについて簡単に説明していきます。

DHL(ディー・エイチ・エル)

DHLは、1969年にアメリカ合衆国で設立されました。ちなみに、DHLという社名の由来は、創設者3名の名前の頭文字を並べたものだそうです。

当初は書類の郵送のみでしたが、すぐに事業を拡大し、小包の取り扱いも開始しました。

2002年にドイツポストの完全子会社になり、現在では世界220以上の国・地域でサービスを提供しています。

DHLの特徴は配達スピードの速さにあります。一部のアジア主要都市向けであれば、翌営業日着も実現しています。国内配送を上回るスピードですね。

また緊急時に心強い時間指定サービスもあります。

目的地がアジア地域、ヨーロッパの主要ビジネスエリア内であれば、朝9時(米国は10:30)までの配達が可能ですし、米国、南米、中東の主要ビジネスエリア内であれば昼12時までの配達が可能です。

集荷方法は、訪問してもらうか営業所に自分で持ち込むかを選択できます。

持ち込みであれば、その場で梱包ができるので手軽ですし、訪問集荷よりもお得な料金設定になっているのでお得です。

なお、持ち込みをする場合は、営業所ごとに営業日と営業時間が異なりますのでご注意ください(以下のページから検索できます)。

DHLはスピードが速い!と述べてきましたが、実際の配達日数は下記のツールで確認できますので活用してみてください。

参考:DHLサービスポイント/DHL

参考:機能ツール/DHL

FedEX(フェデックス)

FedEXは、世界最大手の物流サービス会社です。1971年にFederal Express Corporationとしてアメリカで設立されました。

アジア・太平洋地域には1984年に進出し、買収を繰り返して事業を拡大してきました。

現在では220を超える国と地域でサービスを展開しています。

FedEXの人気が高い理由は、優れたコストパフォーマンスにあります。取引量に応じて費用がお得になる仕組みとなっているので、物量を確保することで最大限メリットを享受できます

FedEXのサービスを配達スピードが速いかつ金額が高い順に並べると、ファースト、プライオリティ、エコノミーとなります。緊急時でなければエコノミーを使うとよいでしょう。

エコノミーの配達日数は、アジア地域で2~4営業日、米国で4営業日、ヨーロッパで4〜5営業日となっています。

これでも充分速いにもかかわらず、DHLより安くなることが多いのが魅力です。

下記のツールで配達日数と正規料金(アカウントを登録すると、そのアカウントに応じた料金) の目安が同時に計算できるので、利用してみてください。

FedEXの集荷依頼はオンラインで完結しますが、単体で68kg以上の荷物を含む場合、または総重量が300kgを超える場合は、カスタマーサービスに問い合わせの上、集荷を依頼してください。

FedEXの集荷は基本的に無料ですが、集荷場所がサービス地域外の場合は手数料が必要になるので、金額によっては最寄りのFedEX営業所に荷物を送ってしまうのも一つの方法です。

参考:運送料金の計算/FedEX

FedEXとDHLの割引や送料を比較!

次の項目では、割引と割引を適用した場合の送料について説明します。

FedEXと契約することで受けられる割引

FedEXでは月々の発送数に応じてBtoC割引が適用されます。この制度のおかげでかなり安くなります。

DHLにも割引はありますが、FedEXの方が安くなることが多いです。

どのようなレートが適用されるかは、営業担当との交渉次第となるので、「物流会社のどこかと契約しようと考えている」と伝えるなどして有利な条件を提示してもらいましょう。

また、FedEXは特に欧米への配送が安い傾向があるので、そちらへ輸出する機会が多い場合はFedEXを積極的に利用しましょう。

FedEXとDHL 送料比較

FedEXとDHL、それぞれが持っているBtoC割引を適用した場合、最終的にどちらが安くなるのでしょうか。

両者のBtoC割引を適用した場合の送料を比較した以下の画像をご覧ください。

重さごとの料金を比較していくと、FedEXの圧勝です!ほとんどの重量帯で、FedEXの方がお得になります。

DHLの方が安いケース

FedEXは安い!とお伝えしましたが、重量が1kg超え2.5kg未満のときはDHLの方が安くなります。

ちなみに、1kgは500mlのペットボトル2本分、2.5kgで5本分くらいの重さになります。商品の重さがこの範囲内ならば、DHLの利用を検討してみてください。

また、DHLが得意な配送エリアはアジア、オセアニアなので、そちらが郵送先となる場合もDHLのほうが有利になります。

その他の手数料比較

FedEXやDHLを使うときに、基本の配送料以外に加算される諸費用について説明します。

(1)燃油サーチャージ

燃油サーチャージは常に変動する原油価格に基づいて加算される価格です。

FedEXは毎週、DHLは毎月更新されていますので、最新の価格は下記よりチェックしてみてください。

(2)遠隔地手数料  

FedEXの場合は国レベルによって扱いが変わり、(運送状1通につき)レベルAでは370円(税込)、レベルBでは2,600円(税込)または50円/kgのいずれか高い方、レベルCでは3,380円(税込)または70円/kgのいずれか高い方、となっています。

詳しくは下記よりチェックしてください。

DHLの場合は2,600円(税込)または60円/kg(税込)のいずれか高い方が適用されます。

両社とも、集荷先と配送先それぞれ別に加算されます。

(3)緊急事態一時追加金/繁忙期割増金 

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって航空業界は甚大な影響を受けており、適切な郵送を維持するためにコストがかかっています。

FedEXの場合は、アジア向けで110円、米国で110円(重量物は220円)、ヨーロッパで130円が加算されます(2022年11月12日時点)。

ちなみに、FedEXでは2020年11月よりこの料金の名称を「一時割増金」から「繁忙期割増金」へ変更しています。

DHLは、アジア地域で120円、米国とヨーロッパで160円となっています(2022年11月12日時点)。

以上が、代表的な諸費用になります。その他には特別重量が大きい物や住所間違いの訂正などに手数料がかかりますので、下記公式サイトより確認してみてください。

参考:国際輸送における燃料割増金/FedEX

参考:航空機燃料割増料金/DHL

参考:特別取扱料金/FedEX

参考:サーチャージ/DHL

参考:遠隔地手数料

DHLとFedEXの運送保険料を比較!

DHLとFedEXの運送保険は、どちらも基本補償と有料補償があります。

基本補償とは、商品金額の補償など賠償責任限度内の補償です。

一方で、有料オプションの場合は、賠償責任限度を超える賠償を補償してもらうことができます。

保険については、契約前に見積もりを取って確認することが大切です。

基本補償について

基本補償とは、運送料金に含まれる補償のことです。

DHLは、インボイス記載の申告価格、もしくは1kgあたり約30米ドルで算出する金額のうち低い額が補償されます。

FedEXは、1貨物あたり100米ドル、もしくは1kgあたり20米ドルのうち大きい金額のほうです。

参考:DHLの責任| Express 運送約款

参考:申告価格と損害賠償責任の限度|FedEx APAC 国際サービス規約

有料補償について

有料補償はオプション料金を支払うことで、DHL・FedEX各社の補償上限を超える補償を受けられるようになります。

DHLは、運送状1枚あたり2,500円もしくは申告金額の1.2%のどちらか高いほうの金額が適用されます。

例えば、申告金額が20万円の場合は2,500円、30万円の場合は3,600円となります。

一方、FedEXでは、申告金額が12,500円もしくは1ポンド(約453g)あたり1,375円で換算した金額のどちらか大きいほうを超えた価格について、12,500円ごとに170円の保険料となります。

参考:料金表|DHLエクスプレス サービスガイド

参考:ご利用にあたって「従価料金」|FedEX Express

容積重量の適用条件の違い

容積重量とは、貨物の重量を実重量ではなく寸法に基づいて計算した重量のことです。

FedEXとDHLそれぞれの場合について見ていきましょう。

DHLの容積重量

DHLでは、段ボールや封筒などの梱包材を無料で支給してもらえます。

その中に「フライヤー」というビニール袋の形状の梱包材があります。大きさは、B4(400×300mm)とA3(470×380mm)の2種類です。

こちらに入る物は、大きさではなく重さ、つまり実重量が適用されます。 それ以外の段ボールだと、実重量と容積重量を比較し、重い方の料金が適用されます。

大抵の場合は容積重量の方が重くなると思いますので、軽いけれどかさばる衣類などはフライヤーで梱包するのがおすすめです。

FedEXの容積重量

FedEXもDHLと同じく、梱包材は無料です。

また、DHLでいうフライヤーにあたる梱包材を、フェデックス・パックといいます。

フェデックス・パックの大きさには、通常サイズ(29.85 cm x 37.5 cm)、ラージ(30.48 cm x 39.37 cm)、エクストララージ(44.45 cm x 52.71 )の3種類があります。

フェデックス・パックを使用するときには、ギリギリまで詰め込んでしまうと容積重量が適用される場合があるのでご注意ください。

FedEXとDHLの梱包材

FedEXもDHLも、いろいろな形状の梱包材があります。

すべて無料で注文できるので、中身に合わせて最適のものを選びましょう。

DHLの梱包材

DHLの梱包材には、書類用のエンベロープ、ビニール袋のフライヤー、大小様々な段ボール、細長いものに適したチューブタイプがあります。

この中で積極的に利用したい梱包材が「フライヤー」です。ビニール袋の形状なので、商品を入れる場合は緩衝材などで包んで補強しておきましょう。

このフライヤーは、先に述べた「容積重量」が適用されないところが大変優秀です。

軽いけど大きい商品を郵送するときはぜひ活用してください。

FedEXの梱包材

FedEXの梱包材のうち10kgと25kgの段ボールは割引が適用されないので、使用は控えた方が無難です。

FedEXにも使いやすい梱包材がたくさんありますが、その中でもエンベロープはかなりお得な料金なので、コンパクトサイズのものを送るときにおすすめです。A4の書類で60枚ほど入る大きさになっています。

FedEXの梱包材はオンラインで発注できますが、掲載されているものより大きい箱が必要な場合は、カスタマーセンターに問い合わせて送ってもらいましょう。

参考:梱包方法と梱包材/FedEX

FedEXとDHL 効果的な利用のコツと注意点

FedEXとDHLは、日本郵便のEMSと比べて、通関、金額、スピードの面でいろいろと違うことが分かりました。

ここからは、国際宅配便をより使いやすくするためのポイントをお伝えします。

DHLとFedEXは併用がおすすめ!

FedEXとDHLでは、得意なエリアや安く送れる重量帯がそれぞれ異なります。

小さな金額差も物量が増えるとバカにできないので、その時々で条件が良い方を選択できるように両社とも契約しておきましょう。

発送前に容積重量を確認しておきましょう

FedEXもDHLも、実重量と容積重量を比較して重い方の送料を適用するシステムになっています(DHLの「フライヤー」とFedEXの「パック」を除く)。

実重量に対して容積重量が大きいと、想定していた送料を大きく上回ってしまいます。

DHLの容積重量を引越用の段ボールサイズ(幅60㎝×奥行40cm×高さ40cm)で計算すると19.5kgになります。中身にもよりますが、実重量が19.5kgになるとは考えにくいですよね。

箱が大きくなればなるほど、実重量と容積重量の差が開いてくる傾向にあります。

商品を送る際には、大きな箱でまとめて送るよりも、コンパクトな箱で2つに分けた方が安くなる場合があることも覚えておきましょう。

ちなみに、郵便局のEMSは、容積重量ではなく実重量で送料を計算します。

関税対策

配送会社に限らず注意したいのが関税に対するクレームです。

国際宅配便の場合、発送人が関税を負担することもできますが、本来は受取人が関税を支払う義務があります。

しかし、関税が高すぎるから返品したい、こんなに高いとは知らなかったといったクレームを受ける場合があります。

ここで返品をされてしまうと、往復の送料を負担しなければいけなくなってしまいます。

このような時は、往復の送料と関税の金額を比較してみて、関税の方が安ければ代わりに負担してあげるのが得策です。

DHLとFedEXの輸入用アカウントも作ろう

FedEXやDHLで契約をしたら、輸出用だけでなく輸入用のアカウントも作成しておきましょう。

このひと手間で商品が返品されるときの送料を節約できます。

商品を購入したバイヤーが個人で返品の手続きをするよりも、こちらの法人用アカウントを使ってもらった方がお得になるからです。

返品が発生した際は、輸入用アカウントで返送用の送り状を作成し、バイヤーへメールなどで送ってあげましょう。

まとめ

こちらの記事では、FedEXとDHLをいろいろと比較してみました。

割引率の大きさではFedEXのほうが有利ですが、両者それぞれ得意分野が違うので、使い分けることで輸出をするときの選択肢が広がります。

そこで、どちらとも契約しておき、仕向け国や重量帯によって、また、遠隔地設定の有無によって、その都度安くなる方を選択するのがおすすめです。

それに、2社とも契約していれば、どちらかの会社が急に使えなくなってしまった場合でも安心です。

ぜひ国際宅配業者を使いこなして、あなたのビジネスを発展させてください。

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この記事を書いた人

ビジネスのノウハウを実践ベースで徹底的に追求するのがアクシグ。
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