Amazonで規約違反になる行為とは？ペナルティはある？詳しく解説
Amazonを利用した商品販売を副業に考えている方も多いのではないでしょうか。販売にあたり、Amazonの利用規約はきちんと確認できていますか？
利用規約を詳細に把握していないと、知らず知らずのうちに規約違反をしてしまう可能性もあります。規約違反をしてしまうと、商品の販売ができなくなってしまう可能性も考えられるため、きちんと確認しておくことが重要です。
本記事では、これからAmazonで商品を販売したい方に向けて、規約違反になってしまう行為やペナルティについて詳しく解説していきます。
規約違反をしたら出品停止？
Amazonで出店や出品をする際は、利用規約を遵守する必要があります。規約違反をしたセラーは、警告やアカウント停止といったペナルティを受けてしまう可能性があります。
これからAmazonで出店や出品をしたいと考えている方は、Amazonの利用規約をしっかりと把握し、安全に運営できるようにしたいところです。
また、その際は、Amazonの利用規約だけでなく、法律に触れるような行為をしないようにも注意が必要です。著作権法違反や薬機法違反など、知らない間に法律に触れてしまわないように、出品にあたってルールを確認しておく必要があります。
Amazonの出品規約とは？
Amazonでは、「出品者利用規約および出品者行動規範」が定められています。
こちらの出品者行動規範では、以下の内容が規定されています。
- 全ての準拠法とAmazonの全利用規約を遵守すること
- 常に最新情報を掲示すること
- 出品者情報を正確に記載すること
- 購入者の安心のための努力を怠らないこと
- 購入者に危害を及ぼす可能性のある商品を出品しないこと
- 誤解を与える行為や不適切な行為、不快感を与える行為をしないこと
- 不正行為を行わないこと
- 不当に複数アカウントで運営しないこと
項目こそ多いものの、どれも一般常識的な内容になりますので、きちんと理解し遵守しましょう。
規約違反による出品停止リスク
上記の規約違反をしてしまうと、出品中の商品が出品停止になってしまう可能性があります。
出品禁止の商品や、出品が制限されている商品、またリコール対象の商品などは、Amazonから出品停止を受けてしまう場合があります。
商品が出品停止になった場合、在庫管理のページでステータスが「停止中」の表示に変わります。
その商品の再出品が可能かどうかは、ステータスの項目を見て判断することができます。単に「停止中：在庫切れ」「停止中：出品終了」などと書いてあったら、すぐに再出品することができますし、そうでない規約違反による出品停止の場合は、再出品のために証明書類や改善計画書の提出が必要です。
規約違反によるアカウント停止措置
Amazonで規約違反をしてしまうと、商品の出品停止だけではなく、アカウント自体が停止されてしまう可能性があります。
アカウント停止になってしまった場合、商品の出品ができなくなるほか、売り上げの入金も停止されてしまいます。入金予定のメールが届いていて、3-5日中に銀行口座に入金される予定だった売上金であっても振り込まれなくなってしまうため、注意が必要です。
規約違反によるアカウント削除
Amazonでは、自分でアカウントを削除（解約）した場合を除き、アカウント自体が消されてしまうことはありません。
そのためアカウント停止の状態から、さらに状況が悪化（削除や閉鎖など）するわけではありません。
Amazonからの通知文面には、「アカウント停止」という文言だけでなく「一時停止」「閉鎖」「削除」など、さまざまな言葉が使われています。
これはAmazon側が「アカウントが止まっている状態」のことを、様々な言葉を織り交ぜて表現していることが原因です。
そのため「削除」という文言が入った文面を受け取っても、文字通りアカウントが削除されているわけではないのでご安心ください。
また、アカウントの停止原因によってはログインができなくなる場合（返品のしすぎや不正ギフト券の利用など）もありますが、その場合であってもストア自体の情報はしっかりと残っています。そのためアカウントが再開すれば、全て元通りになります。
Amazonのアカウントが停止となる原因とは？
それでは、具体的にどのようなケースでアカウント停止措置を受けてしまうのでしょうか？本項では、Amazonのアカウントが停止や閉鎖となってしまう原因についてご紹介いたします。
原因は1つではないため、自分がどの原因に該当するかを確認して対処することが必要です。
- 何度も返品を繰り返している
- カスタマーレビューの不正な操作
- 規約違反をしている
- 法律違反をしている
- 顧客満足度が低下している
- キャンセル率が高い
- 出荷遅延率が高い
- 注文不良率が高い
- 住所変更依頼に対応してしまう
- 複数のアカウントを持っている
何度も返品を繰り返している
商品を出品していないからと言って、アカウント停止の心配がないわけではありません。購入者の場合にアカウント停止になってしまう原因の1つとして、何度も返品を繰り返す行為が挙げられます。
Amazonでは、購入した商品をボタン1つでキャンセルすることが可能です。返品や交換も手軽に行えてしまうため、ついつい利用してしまいたくなりますが、これを何度も繰り返してしまうと突然アカウント停止の措置を受けてしまう可能性があります。
返品のしすぎといった理由で、出品用ではなく購入用のアカウントが停止になってしまうと、購入アカウントだけではなく、関連するマーケットプレイスのアカウントやほしい物リスト、アソシエイト・プログラムのアカウントなども利用できなくなってしまうのです。そしてAmazonギフト券残高やポイント残高はすべて無効化されます。
また購入したKindle書籍のデータや、購入したプライムビデオやミュージックは全て見れなくなります。そして「Amazon photo（アマゾンフォト）」に写真データをクラウド保存していた場合は、それらのデータには全てアクセスできなくなります。さらには経理などで利用する際に必要な、過去数年分の注文履歴も全て見れなくなります。
もちろん不良品であれば返品・交換をするべきですが、そうでない場合のむやみな注文キャンセルや返品・交換は控えるようにしましょう。
カスタマーレビューの不正な操作
カスタマーレビューは、商品を購入する上で多くの人が参考にします。しかし、いわゆる「サクラ」と呼ばれる、商品をよく見せるための偽のレビューが多く投稿されていることが大きな問題となっています。
サクラレビューの特徴として、誤字脱字が多い、日本語が不自然であるなどの特徴が挙げられますが、このような自作自演のレビューやお金を支払ってレビューを依頼するとアカウント停止のリスクを抱えることとなります。
出品者としては、レビューが少ないとつい増やしたくなってしまう気持ちも分かりますが、アカウント停止の措置を受けないためにもレビューを操作する行為は控えましょう。
参考：レビュー代行は規約違反？Amazonのレビューを集める方法
規約違反をしている
Amazonの利用規約で禁止されている行為をすると、アカウント停止の措置を受けてしまう可能性があります。
禁止されている行為の例として、コピー品や偽ブランド品などの模造品の販売（真贋調査）などが挙げられます。
特にブランド品は相場が高いため転売で人気がありますが、偽物と知らずに売ってしまった場合でも同様にアカウント停止のリスクがあります。そのためブランド品を扱う場合は、正規品であることをきちんと確認してから販売しましょう。
参考：【Amazonの真贋調査】アカウント停止に対する事前対策と解決方法をご紹介！
法律違反をしている
法律違反に該当するのは、主に知的財産権侵害（商標権や著作権、意匠権、特許権など）や、特定商取引法違反、商標権の侵害、薬機法違反などです。
Amazonからの警告やメーカーからの注意が入った場合は、無視をせずに直ちに出品を中止しましょう。
法律に違反してしまうと、Amazonで出品をできなくなってしまうどころか、最悪の場合逮捕されてしまうリスクを抱えることになります。
知らない間に法に触れてしまわないように細心の注意を払いましょう。
顧客満足度が低下している
Amazonマーケットプレイスでは、顧客満足度を数値で確認することができます。出品者はこの数値を正常な範囲に保つ義務があるので、顧客満足度が低くなってしまうと出品できなくなってしまう可能性があるのです。
自分の数値がどのくらいかは、「パフォーマンス」→「アカウント健全性ダッシュボード」の中央に表示されているステータスの色によって確認することができます。
- 緑……顧客満足度が高い状態
- 黄……注意が必要な状態
- 赤……顧客満足度が低い状態
黄や赤になったからと言ってすぐにアカウント停止になってしまうわけではありませんが、早めに解決しないとアカウント停止になってしまうリスクが高くなりますので、注意が必要です。
キャンセル率が高い
購入された商品が購入者の元に届けられなくなってしまった場合、キャンセル処理を行う必要がありますが、キャンセルが行われた割合が高くなってしまうと、出荷前キャンセル率の数値が一気に悪化してしまいます。
具体的には、過去7日間以内に基準値2.5％以上のキャンセル率で注意が必要な状態になってしまうため、購入された商品はきちんと在庫を確保し、予定通りに購入者の元へ届けるようにしましょう。
出荷遅延率が高い
Amazonで商品が予定通りに届けられないと、出荷遅延率が上昇してしまいます。この出荷遅延率が過去30日間で基準値の4％以上になると、アカウント停止のリスクが高まります。
購入された商品は迅速に発送し、在庫のない状態で商品が購入されてしまうことのないように注意しましょう。
注文不良率が高い
商品の不備による返品や不良品交換のため、通常の返品申請ではなく「マーケットプレイス保証申請」を受けた場合や、「星1. 2の低評価」を受けた場合、「チャージバック申請」を受けた場合は注文不良率の数値が上がります。
注文不良率に関する評価が過去60日間で基準値1％を超えてしまうと、アカウント停止になる可能性が高まります。もしも返品や不良品交換の申し出があったら、速やかに対応するようにしましょう。
住所変更依頼に対応してしまう
購入者から出品者の元に「住所を入力し間違えてしまったため、変更したい」という申し出が届くことがあります。
対応したくなってしまいますが、Amazonのポリシー上違う住所に発送することは禁止されていますので、購入者には一度購入をキャンセルしてから正しい住所で購入しなおす方法を提案するようにしてください。
複数のアカウントを持っている
Amazonでは、1人で複数のアカウントを持つことが利用規約で禁止されています。
Amazonでは、接続しているWi-fi情報や、アカウントの登録情報などをシステムで全て監視しているので、過去に閉鎖されたアカウントと同じ情報を登録したり同じWi-fiからログインしたりすると、閉鎖アカウントと紐づいて停止になる場合があります。
自分のアカウントはどのくらい健全？
それでは、自分の出品アカウントの健全性を確認するためには、どの画面で確認すれば良いのでしょうか？
自分のアカウントの健全性は、Amazonセラーセントラルにアクセスし、「パフォーマンス」と書かれたタブの中にある「アカウント健全性」という項目から確認することが可能です。
Amazonが求める数値をクリアしている場合は「アカウント健全性評価」が緑色で「健全」と表示されます。
しかし、上記に挙げたような規約違反やアカウントの健全性を下げてしまう行為に該当してしまうと、リスクの程度によって黄色から赤色に変化します。
パフォーマンスの問題や規約違反もこちらのページから確認することが可能です。各項目をクリックすると、日付や商品名、違反の内容、違反に対応するための申し立てボタン等が確認できます。
違反してしまった場合は？
注意が必要な状態や、アカウント停止のリスクがあるような状態の場合、「パフォーマンス」→「パフォーマンス通知」に通知が届きます。
また登録メールアドレスにも同じ内容が同時に届きます。
こちらの画面では、過去365日間のAmazonから届いた通知がチェックできるので、先ほどのアカウント健全性ページと合わせて毎日確認することをおすすめします。
規約違反をしてしまった出品者の対応として、パフォーマンス回復に努め、取り扱っている商品や顧客対応を見直す必要があります。もしそのまま改善されない場合や目標の値を下回ってしまっている場合、アカウント停止や出品権の取り消し等の措置が行われる可能性があります。
アカウント停止になってしまったら？
アカウント停止になってしまった場合、Amazonに改善計画を提出し、出品の再開をリクエストする必要があります。
改善計画には、主に以下の内容を記載します。
- 今回発生した問題の根本原因
- 今回発生した問題に対処するために実施したアクション
- 同じ違反や問題を起こさないための具体的な対策
このとき、なるべく内容は具体的かつ詳細に記載すること、可能な場合は改善策の実施期日を設定して記載するとより良いでしょう。
改善計画を作成する場合
改善計画を作成する際は、言い訳や感情的な文章を書かずに、分かりやすい簡潔な文章を心掛けましょう。
同じ違反や問題を繰り返さないという反省の気持ちと具体的な今後同様の規約違反を発生させないための対策方法を記載することが重要です。
改善計画を送信したら、通常2-3日以内に審査結果がメールに届きます。しかし、改善計画を送信すれば必ずアカウントを復活できるというわけではありません。その後もやり取りが続く可能性もあるため、誠心誠意対応することが必要です。
基本的にはどんな停止原因や状況であっても、提出する改善計画次第でアカウントが無事に再開できる可能性は十分にあります。
利用規約と法令を守って利用しよう
Amazonでの出品はフリマアプリでの出品等と比較してかなり厳密に管理されていますが、利用規約や法律を遵守し、顧客に対して誠意ある対応を取っていればまず閉鎖されることはありません。
もしも心当たりのない制限や停止を受けてしまった場合は、感情的にならずに異議申し立てをしましょう。
ここでクレームをつけてしまうと、悪質な出品者と判断され、かえって悪い状況になってしまう可能性があります。
もちろん実際に規約違反を発生させてしまった時も同様です。利用規約や法律を守ることはもちろん、もし規約違反を起こしてしまっても、冷静に対処するのがベストです。
