物販

個人事業主が仕入れをする際に大切なこととは

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個人事業主として、商品を仕入れお店を持ちたいと考える方は必見です。
持ちたいけど難しそう、仕入れ先が見つからないのでは…と考える前にまず読んでみてください。
この記事では個人事業主が仕入れをする際に知っておきたいポイントや、どうするべきかを説明しています。

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仕入れの基礎知識

商売において「仕入れ」は欠かせない業務です。何か物を販売するならば、商品を仕入れたものより高い値段で販売し、利益を出していくというのが一番多いパターンでしょう。その際、利益だけを考えて質の悪い物を仕入れていれば返品やクレームを生み、信頼はなくなってしまいます。その為、品質の良いものを仕入れていく必要があるのです。

ただし、質が良いからと言って高額な物になってしまえば売れる可能性は下がってしまいます。中にはターゲットを狭く絞って、あえて高い商品を仕入れていくというやり方もありますが、それはとても難しいことです。一般的にな仕入れ・販売では、どれだけ安く質の良い物を安定して仕入れられるかがビジネス成功の肝といっても過言ではありません。

さて、どんな企業でも最初は仕入れ先を開拓していくものですが、それには営業マンがいたり同業者の人脈で紹介をしてもらったり、逆に卸売り業者やメーカーから話を持ち掛けてくることもあります。しかし個人事業主の場合は、営業に特化した社員や太いパイプがないことも少なくないですし、まして業者側から取引を持ち掛けてくるということはほぼありえません。更に、業績もない個人事業主では開拓に行っても取引を断られてしまうことも多々あります。

始めたばかりの個人事業主の課題は、始めたばかりの個人事業主にも良い商品を卸してくれる業者を見つけることです。

実績を積むまでの仕入れ方

商品がメーカーから最終的な消費者に届くまでの流れを見てみましょう。

生産者→卸売業→小売業→最終消費者
メーカー・工場(生産者)で完成した商品が、問屋に卸されます(卸売業)。問屋から、デパートやショップ等(小売業)の人が仕入れて、販売しお客様(最終消費者)がそれを購入、という流れです。

個人事業主であろうが、仕入れたものを販売する場合は『小売業』となります。つまり、販売したい商品を卸売業である問屋から仕入れるというのが最も多い流れです。実績もあって人脈も広がっていれば、卸売業を挟まずメーカーから直接仕入れることも可能な場合があります。そうなればベストですが、最初の段階では無理に等しいと考えてください。

卸売業を挟まないのがベストな理由の一つは、卸売業を間に挟むとその分、手数料が上乗せされていて高くなってしまう為です。そういったことから、経費を抑えようとして安価で仕入れられる業者を選びがちになるのが、開業間もない個人事業主に多い行動です。もちろん質が良くそのうえで安ければ問題はありません。ですが、質が悪かったり、本来仕入れたいものの取り扱いがないが、安いからその業者を選び予定していなかった商品を仕入れることになったとなれば、リスクを背負って開業した意味が分からなくなってしまいます。

卸売業を選ぶ際には、自分が販売したいカテゴリや商品を扱っていて、かつ、取引の回数や段階に応じて値引きをしてくれる業者や、歴の長い業者、誠実な対応をしてくれる業者を選ぶと良いでしょう。また、インターネットで卸売りを行う業者もいるので、自分の目で確かめて良いと思う卸売業者を見つけてみてください。

買掛で仕入れた際の資金繰りの問題

仕入れをする際に現金でその都度支払うようにしていれば、支払える金額の範囲内で仕入れをするため、問題は起きにくいです。しかし、まとめて購入し、締め日までの代金を後で払うといった買掛金を作っている場合は注意が必要です。

例えば、月末締め翌月末払い等、猶予期間が長いものであれば、売上を回収してその分を支払いに回すなどして支払代金を作ることが出来ますが、その期間が短いと回収が間に合わず代金が払えないということも十分起こり得るのです。かといって、こちらから支払日を決めることは基本的にあり得ません。締め日も支払日も、取引をしている卸売り業者が決めることが殆どです。

そのため、支払いまでの資金繰りを頭に置いたうえで仕入れをしていく必要があります。代金を支払えないとなれば、信用はなくなり取引も終了になってしまいますからね。

もう一つ注意点として、猶予期間が長い業者は、単価を高くしている場合もあります。すぐに決めるのではなく、単価や掛けとなった場合の締め日と支払日を事前に確認し、いくつか照らし合わせてみることをお勧めします。

仕入れ先にはどんな所がある?

■卸売業(問屋)

卸売業の中でも更に種類が分かれます。例を挙げると以下の3つのような形態があり、それぞれ取引する小売業も異なってきます。
1.生産者(メーカーや工場)から仕入れた商品を、自社商品として卸す業者
2.生産者(メーカーや工場)から仕入れた商品を、そのまま小売店に卸す業者
3.設計したものを別の工場に生産依頼し、出来上がったものを卸す業者

1の場合、自社商品(ブランド)の知名度を上げたいわけですから、販促が盛んな大型店や併売店へ卸されることが殆どです。また、2の何も手を加えない状態の物と比べると価格は高くなっています。
3のフローは、プライベートブランドによく見られるものです。卸売業を介さず小売店が開発して生産者に依頼する場合もありますが、個人事業主となるとやはり卸売業者を挟むのが多いでしょう。

■生産者・メーカー

通常生産者・メーカーから直接卸してもらうのは個人だと難しいという風潮ですが、最近は個人事業主と直接取引してくれる生産者・メーカーもいます。,b>卸売業者を間に挟まない分、仕入れ値は安くなるのが最大のメリットです。特に生産者・メーカー側も個人や少人数で経営している場合、交渉次第では直接取引が可能なことも少なくありません。ただしその場合は、買掛での仕入れが難しい場合もあります。また、安定して仕入れていくために、どれくらい生産していて在庫に余裕があるのかを確認しておくことも大切です。

■小売店

扱う商品や業種によるので一概には言えませんが、物品を販売する場合には小売店から仕入れることはあまりありません。ただし、小売店での特売セール等、普段より安く購入できる時を利用して新品を安く仕入れるという方法はあります。販売している物が物品ではなく、飲食店等で材料を仕入れたいという場合には、店舗の責任者と交渉をしてみる価値はあるかもしれませんね。

■市場

飲食店や生鮮食品を扱っている場合は、市場での仕入れもお勧めです。市場でのせりは資格を持っていないと参加することは出来ないのですが、市場の中の店舗で買い物をするのは一般人でも可能な場合があります。新鮮なものが安く手に入るので、足を運んでみても良いのではないでしょうか。実際に行く場合には、事前に入場が可能かどうかを調べてからにしましょう。

仕入れをするなら必ず知っておきたいこととは

昨今、仕入れもインターネットですぐに済ませることが出来て、海外からの仕入れを行っている人もたくさんいます。特にネットでの取引は向こう側から条件を提示されることもありますが、ネットでも顔を合わせてでの取引でも、あるポイントを知っていなければ相手にされなかったり、相手の言うままになって損してしまうかもしれません。
これから紹介する3つのことは、仕入れをする人なら必ず知っておきたい重要なポイントとなります。

掛け率/ロット/支払方法を抑えよう

特に重要な次の3つのポイントは仕入れの基礎でもあります。必ず理解するようにしましょう。

掛け率
これは定価の何%の値段で卸してもらえるのかを指しており、取引の中では「〇掛け」と言われます。例えば定価が1000円である場合、「7掛け」だと、1000円に70%を掛けた金額の700円が卸値になります。この掛け率が一律なのか、それともメーカーによって異なるのかを必ず確認しましょう。

ロット
ロットとは、簡単に言うと卸してもらう際の最小単位のことです。1ロット=何個というのは各業者が自由に決めることが出来るため、1ロットがいくつなのかを確認しておかないと、個数の認識にずれが生じてしまいます。また、注文の際はロットごとでしか受け付けていない業者も多いです。どうしても、1ロットとバラで何個欲しいという場合には、交渉する必要がありますが基本的にはロットでの注文になることが殆どという認識は持っておきましょう。

支払方法
業者や関係性によって支払方法が変わることがあります。まだ取引のない相手には、現金やカード、預り金での支払いのみというところも少なくありません。しかし、取引を重ねると、買掛を適用してくれる場合もあります。

この3点は、仕入れの話をする上でとても重要なものになります。このポイントをしっかり詰めておかないと、トラブルの元となるので注意してくださいね。

仕入れの交渉は難しい?

交渉というと、営業をかけて話して中身を詰めて提案して…とハードルが高いものに感じている方も少なくないかと思います。しかし交渉という交渉がなく、すんなり発注できるというケースも珍しくないのです。
先ほど挙げた3つのポイント「掛け率/ロット/支払方法」で話を詰め、上がった条件に双方が合意すれば仕入れることが出来ます。あまり難しく考えず、3つのポイントを確認する、問題がなければお互い話を進めるものだと気持ちを楽にしてみてはどうでしょうか。

基本的にはメーカーや卸売業者も商品を売りたいはずです。ただし最初の方は現金やカード払いでの決済のみなど、条件を付けての取引になるかもしれません。支払方法に関しては、特に信頼関係が築けていない内に、相手が提示してきたものを無理に買掛にしようとしたりすると不審がられるので絶対にやめましょう。

基本的な仕入れ交渉は難しくありませんが、一つ交渉にチャレンジしたいケースがあります。それは、一回の仕入れで10ロット以上など大量に発注する場合で、かつ、一切の値引きをしない等の周知がない業者が相手の場合です。特に、その卸売業者が他に取引している相手(ライバルともいえますね)より、多く仕入れる場合。これは交渉してみないことにはどう転ぶか分かりませんが、安くしてくれる場合もあるのでぜひチャレンジしてみましょう。

個人事業主だと仕入れ不可能ではないか…?

もちろん業者によっては、個人事業主との取引は不可と断られてしまうこともあります。ですが、個人商店でも可としているところもたくさんあります。それは実際に店舗を構えている場合でもネットの卸売業であってもです。

取引の条件は先ほどから挙げている3点を中心に確認していくしかありませんが、「個人事業主だから仕入れることが出来ない」ということはあり得ないので安心して下さい。

というのも、全ての業者が大手企業との取引があるなんて考えられませんよね。また、日本には個人事業主、会社をひっくるめた中小企業者が溢れています。割合でいうと日本の企業数の50%以上をも占めているのです。そしてその中には、よほど規模の大きい業者でない限り、卸売業者やメーカーも入っています。ですから、思っている以上に個人事業主への風当たりは冷たくないのです。

もしどこかで断られたとしても、めげずに別のところにアタックしてみましょう。諦めてしまうのは勿体ないですよ。

仕入れサイトをご紹介!

個人事業主でも仕入れることの出来る仕入れサイトを3つご紹介します。
こういったサイトを利用しながら販売に慣れていって、実績を上げていく方法もありますよ。

NETSEA(ネッシー)

参照:NETSEA(ネッシー)

国内の仕入れ・卸し専門サイトの中でも一番出展数が多いサイトです。利用するには無料の会員登録が必要です。

取り扱いのあるジャンルは、アパレル用品や雑貨、家具家電、事務用品等様々で、毎日新しい商品が少なくとも100点以上、多い時には1000点以上も追加され続けています。
期間限定で初回割引や、送料無料、大口割引やセール等行っていることがあるので、トップページは隅から隅まで要チェックです。

会費年会費無料
運営株式会社SynaBiz(シナビズ)
所在地東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro3階
取り扱いのあるジャンルアパレル、雑貨、美容・健康、家具・インテリア、店舗用品・事務用品、家電、AV・コンピューター、食品、飲料など

ICHIOKU.NET(イチオクネット)

参照:ICHIOKU.NET(イチオクネット)

アパレルに特化した仕入れ・卸サイトで、通常のアパレルだけでなくドレスやコスプレ衣装等取り扱いの種類が豊富です。1点でも仕入れ可能な店舗もあり、小規模なお店を開いている人にも仕入れやすくなっています。

利用には無料の会員登録をする必要があります。なお会員登録を行うと、OEMの依頼や商談可能な店舗を探すことも出来るため、とても使い勝手の良いサイトです。

会費年会費無料
運営株式会社イチオク
所在地東京都中央区日本橋横山町8-6
取り扱いのあるジャンルアパレル、ドレス、ファッション雑貨、コスプレ衣装、韓国子供服など

TopSeller(トップセラー)

参照:TopSeller(トップセラー)

ドロップシッピングといって、顧客への商品発送をメーカーが直接行ってくれるという仕組みを利用しているサイトです。つまり、自分で仕入れたものの在庫を抱える必要がなく、ネットショップを開くことが出来るのです。

自分で仕入れたものだと、在庫を抱えるリスク等、様々な理由からどうしても商品数が限られてしまいます。しかし、ドロップシッピングサイトを利用することでそれらの問題が解決されるため、商品のバリエーションも豊かにすることが可能です。

月額プランは、出展しているネットモールや取り扱い品数によって幅広く用意されています。有料プランの一番安い物で月額480円で300商品まで自由に選ぶことができるので、慣れてからプランを上げて取り扱いの数を増やすのも良いのではないでしょうか。

会費会員登録無料/有料会員登録は月額480円~プランによる
運営株式会社もしも
所在地東京都新宿区西新宿3-5-1 新宿セントランドビル8階
取り扱いのあるジャンル食品、ファッション・アクセサリー、インテリア・日用品雑貨、美容、家電、キッチン用品、DIY・園芸・ペット用品など

個人でも仕入れ・卸売りサイトの審査を通して登録する方法

仕入れ・卸売りの専門サイトでは、登録・利用は個人事業主もしくは法人企業を対象にしています。また、登録の際に審査があることも殆どです。これは事業をしていない個人が安く購入するのを防ぐ目的があります。いわゆるB2Bになっているのです。

というのも、昨今C2Cの市場の発展が著しく、お小遣い稼ぎの感覚で商品を売買する個人が増えたという背景が影響しているのでしょう。

では個人でビジネスをしたいと考えている人はどのように登録していくのか、気になりますよね。その方法について説明していきます。

誰でも簡単に登録できるようなサイトは定価で購入するのと変わらない

ビジネスとして仕入れたい人と、安く商品を購入したい人が、同じサイトで同じ金額のまま商品を購入出来たらどうでしょうか?一般の消費者にとっては安くなってもビジネスとして利益を出したい人にとっては避けたい事態ですよね。苦労して見つけた仕入れ先なら尚更です。

ちなみに、誰でも登録出来たり審査が緩いサイトは、基本的に定価と卸値の差はないものだと思ってください。それでは小売店で仕入れたのと変わらなくなり、利益が出しにくくなってしまいます。

こう聞くと、個人では仕入れサイトの登録が無理で、審査が緩いサイトだと定価と変わらないのでは商売を始める意味がないと考える方もいるのではないでしょうか。

ご安心ください、個人でもちゃんとした仕入れサイトに登録できる方法はあるのです。

屋号をつけ、業態を個人事業主とすること

屋号というのは、会社やショップ名であったり、個人で仕事用の名前を持っているときはその名前のことです。これまで屋号をつけたことがない場合は、これを機会に屋号をつけることをおすすめします。既にある屋号と全く同じものをつけるのはややこしいですが、少し似ているくらいならば問題ありません。また、数字やアルファベットも自由につけることが出来るので、自分の好きな名前をつけてみましょう。

そしてこの屋号、仕入れサイトに登録する際に入力が必要になります。屋号を決める際、特に決まりはないので、仕事で使う名前を決めてそれを入力しましょう。登録の際に屋号と業態が選べず断念してしまったという声も耳にします。実は「業態」には『個人事業主』という選択肢があるのです。登録の際はこれを選び、次に進みましょう。

ネットショップの作成でより審査が通りやすい

屋号をつけ個人事業主を選択し登録しただけでは、審査が下りない場合もあります。その可能性を下げる為に、ネットショップの作成もしておくと良いでしょう。
ネットショップがあると、実際に事業をしているということを裏付ける証拠になるのです。

ネットショップを開設となると、手間やお金が掛かるのではと思うかもしれませんが、無料で簡単に作れるサイトがあります。

参照:BASE

上記のサイト等でネットショップを開設し、商品を何点かだけでも登録するだけで事業をしているとみなされやすくなります。

個人事業主として在庫を正確に把握することは非常に重要

在庫と聞くと、想像するのは「まだ売れていない商品」なのではないでしょうか。
もちろん正解です。それとは別に、まだ「在庫とカウントされる物には何があるかご存知ですか?まず、在庫は「商品」と「消耗品」に分けられています。

■商品とされるもの
・まだ売れていない商品
・仕掛品(製造途中で出来上がれば商品になるもの)
・半製品(機能的には販売出来るレベルであるが、生産者の中では完成していないもの)
・製品の材料

■消耗品とされるもの(自社で消費する備品のストック等)
・事務用品(テープやのり、メモ等)
・ガソリン
・その他備品等

これらの在庫は、月末、年末に棚卸といってその時点でいくつ残っているのかを数えなければなりません。

期末の在庫数は利益を正確に出すために重要

利益を計算する際、売上金額や仕入れに掛かった商品代金、諸経費のほかに期末での在庫の分も含めて出さなければ、正しい数字が分からなくなってしまいます。正しい利益額が分からないと、税金を支払う際損してしまうこともあるのです。例をあげて、利益がなぜ税金に影響していくかを見ていきましょう。

まず、期末の在庫数をなぜ把握しなければいけないかについて説明します。

決算の時に売上総利益を算出するには
・当期の仕入れ高
・期首の在庫(前期から繰り越したものがあった場合)

を足したものから、期末の在庫の金額を引いて売上原価を出します。

例:単価5,000円の商品を10個仕入れた。なお前期からの繰り越しはないものとします。そうすると仕入れ高は50,000円になります。
販売する際は単価8,000円で販売し、当期は6個売り上げたため、売上高は48,000円です。この時点で仕入れ高と売上高を見ると、2,000円の赤字のようにみえます。
しかし5,000円で仕入れたものを一つ8,000円で販売しているのですから、一つ当たり3,000円、合計18,000の利益が出ているはずなのです。

実際はこの流れを帳簿に記すため、これでは実際の利益と帳簿の計算が合わなくなってしまいます。この場合帳簿と実際の利益を合わせる為に活躍するのが、期末の在庫数です。
在庫は残り4個、金額にすると仕入れ値の5,000×4=20,000円になります。
仕入れ高50,000円から、期末在庫の20,000円を差し引くと30,000円という数字が出てきますね。これは売上原価といって仕入れや製造をした場合に掛かった費用のことを言います。
そして、先ほど出した売上高48,000円から売上原価30,000円を差し引くと、売上総利益として18,000円という数字が出てきます。

これで帳簿と実際の利益に差がなくなりました。期末の在庫数が間違っていると、売上原価や総利益の金額が違ってしまうのです。

計算式をまとめると
売上原価=(当期仕入高+期首の在庫)-期末の在庫
売上総利益=売上高-売上原価

となります。

個人事業主は最終仕入れ原価法を用いて評価するのが一般的

既に仕入れたことがある方はお分かりになると思うのですが、売れ行きの良い商品が出てくると、1年の間に同じ商品を繰り返し仕入れるという現象が起きてきます。その際、商品の単価が1年を通して変わらなければ良いのですが、物やその時々の状況でどうしても金額が変わってしまうことがあります。

例えば、6月と9月にそれぞれ10個ずつ仕入れていたとしましょう。
6月の単価は2,000円で、仕入れ値は20,000円でした。
9月に仕入れた際は単価が2,100円になっており、仕入れ値は21,000円です。
10月に13個の商品が売れ、39,000円売り上げています。
年末に残った在庫数は7個です。

この時どちらの単価を使った計算方法をするかで期末の在庫の金額が変わるのですが、個人事業主の場合棚卸の評価方法は原則定められており、『最終仕入原価法』を用いて計算することになっています。この計算方法は、期末から見て一番直近の仕入れ時の単価で求めていくというやり方です。この例でいうと、9月に仕入れた際の2,100円を使用します。
つまり、2,100円×残った在庫の7個なので14,700円が期末の在庫の値段となります。
上の項目と同じ様に利益を計算すると下記のようになるのです。

仕入値(20,000円+21,000円)-期末在庫14,700円=売上原価26,300円 
売上高39,000円-売上原価26,300円=売上総利益12,700円

節税するならば評価方法を「低価法」に変える手もある

原則として個人事業主は「最終仕入原価法」を使って計算すると上で説明しましたが、青色申告者の場合は税務署に申請しておくと「低価法」という評価方法を使うことが可能です。これは、仕入れ時の単価と年末の時点での単価(時価)を比較し低い方で計算していきます。

上の「最終仕入原価法」の際の単価は2,100円でしたね。例えば年末の時点で、価格が1,950円になっていたとしましょう。そうすると残っていた7個を掛けて、期末在庫が13,650円となります。

仕入値(20,000円+21,000円)-期末在庫13,650円=売上原価27,350円 
売上高39,000円-売上原価27,350円=売上総利益11,650円

利益が低ければその分税金は抑えることが出来ます。青色申告者しか出来ない評価法にはなりますが、青色申告が認められた時は低価法を選択してみることをお勧めします。

個人事業主は仕入れや諸経費にクレジットカード決済をしても大丈夫?

なぜかネットでは個人事業主が個人用のカードで諸経費を支払ったり仕入れるのは規約違反になるという話が流れています。
もしもその話が本当で、ある日いきなりカードが止まってしまったりすると困りますよね。
その話の真相を説明していきたいと思います。

仕入れは現金化と同じ?

クレジットカードのショッピング枠を使って現金化するという話を聞いたことはありませんか?これは、存在しないもしくは価値のないサービス、商品をクレジットカードで購入し、現金化の業者から何割かを報酬という形で振り込んでもらうというものです。これはクレジットカード会社で規約違反とされており、発覚した場合はカードの停止になります。

どうやらカードを使って仕入れをしていた人が、現金化を疑われ、停止処分を受けたことからこの話が生まれたのでしょう。ある日突然「規約違反していませんか?」と調査されたり、カードが停止になっていたら、焦るのも無理はありませんね。

ですが、ご安心ください。個人カードで個人事業主が仕入れや経費の決済をしていても違反にはなりません。

仕入れはなぜ現金化とみなされないのか

個人事業主が、クレジットカードで仕入れや経費の決済を行うことは違反ではないと説明しましたが、カード会社が現金化なのではないかと疑いを持ち、一旦停止になったり調査が入る可能性はあります。

そもそも、なぜ現金化は違反となって仕入れ自体は問題ないのでしょうか。考えられる理由としては、通常カードはキャッシング枠とショッピング枠がついています。ただ全ての人につくわけではなく、審査によってはキャッシング枠は0円という場合もあるのです。それにも拘わらず、ショッピング枠で現金化をされてしまっては回収できなくなる危険性もあります。そのため、規約で違反と定められているのではないでしょうか。

一方、事業に関わる決済であれば資金を回収できるため、問題にならないという理由が考えられます。ただし、大型の仕入れ等で、今まで余裕があったショッピング枠が急に限度額いっぱいに使われたりすると、カード会社が不審に思いやすいようです。

調査が入ったらどうするべきか

通常の仕入れであるにもかかわらず現金化とみなされ、調査や停止をかけられた場合はどうするべきかについてお話していきます。

基本的に、クレジットカードが通達もなくすぐに停止されることは少ないです。まずは確認の電話が来て、決済の内容、目的等をヒアリングされます。ここで、しどろもどろにならず落ち着いて、個人事業をしていてその仕入れ・諸経費の決済に充てたことを説明しましょう。矛盾点等怪しくうつる部分がなければ概ね問題ないかと思います。

現金化の業者は利用者に対して「買い物である」と言い張るよう指導している場合もあるのですが、利用者は現金化業者から説明を受けたことしか話せないことが多いので矛盾点が生じるそうです。また、違反していることを自覚しているケースも多く、後ろめたい気持ちから冷静に説明できない人もいるとか。

仕入れの場合は違反をしているわかけではないので、このような事態が起きても落ち着いて対応しましょう。

一つ問題としては、個人事業主でカード決済を多用していると、増枠が出来ない可能性があります。特に、売上が出てきて仕入れる量や回数が頻繁になるころは、限度額に注意しながら利用しましょう。増枠には審査があり、それに通らなければ支払いを終えるまでカードが使えないということもあるのです。

法人カードを作ることが可能であれば、法人カードを持っておくと良いかもしれませんね。既にカードを持っている場合、法人カードへの切り替え等は可能かどうか、カード会社に確認してみることをお勧めします。

まとめ

個人事業主として自分のお店を持つのは大変なこともありますが、上手く行った時の喜びは計り知れません。

仕入れはお店を作っていくうえでとても大切です。どんなお店にしたいのか、ネットショップを開くのか、どういった商品を扱ってどこから仕入れるのか…その方法は今や何通りもあります。

どこから仕入れるのが正解というのはないので、あとは仕入れ交渉をする上で大切な3つのポイント、【掛け率/ロット/支払方法】を確認することを忘れないようにしていくだけです。もし個人事業主であることを理由に断られたとしても、このご時世、いろいろな場所から仕入れることが出来るので落ち込む必要はありません。質の良いものを仕入れられる取引先はきっと見つかります。

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