【メルカリ】事務局キャンセルされるのはナゼ？勝手に取引中止されないための対策を紹介！

2024年3月12日

メルカリで取引をしていると、事務局からいきなり取引をキャンセルされることがあります。

何の前触れもなく強制的に中止されるのでだれもが驚き、意味が理解できなかったり、動揺してしまったりすることが非常に多いです。

事務局キャンセルはなぜ行われるのでしょうか。その際のペナルティや、回避する方法があるのかも気になるでしょう。

そこで今回は、メルカリで事務局キャンセルされるパターンやペナルティ、勝手にキャンセルされないための対策について詳しくまとめました。

メルカリで勝手にキャンセルされた？原因について

まず、メルカリの事務局から勝手にキャンセルとは、どのようなことなのでしょうか。事務局キャンセルには大きく分けて、出品者側に責任がある場合と、購入者側に原因がある場合の二つがあります。それぞれ具体的に解説しましょう。

出品者側に原因がある場合

出品者側のケースとしては、

・メルカリで禁止されている商品を売った

・購入者に多大な損失や迷惑になるような商品を送った

などその内容はかなり多岐に渡ります。

具体的には後述しますが、法律に抵触したり、公序良俗に反したり、フリーマーケットとしての健全な取引や運営を阻害する行為などが対象となると考えてください。

購入者側に原因がある場合

購入者側に原因があるケースは、

・不正決済やメルカリ以外のシステムでの取引を持ちかける

・代金を支払う前に商品の送付を依頼する

・直接取引を依頼する

などの行為が挙げられます。

なぜバレる？

ここで疑問に思う方も多いかもしれませんが、上記のような行為がなぜメルカリ事務局にバレるのでしょうか。メルカリの利用者は国内だけでも2,000万人を超えたといわれています。総取引点数は25億個をとうに突破しています。これだけ膨大な数の取引の中で、強制キャンセルすべき案件をピンポイントで見抜けるものでしょうか。

その答えは、「AIによる検知」「メルカリ事務局スタッフによる目視」「ユーザーからの通報」「権利者による削除申し立て」などが主となります。つまり、さまざまな方向から網をかけ、そこに引っかかったものについて都度対処していると考えてよいでしょう。

ちなみに「権利者による削除申し立て」というのは、著作権や意匠権といった知的財産権を侵されたメーカーやブランド、デザイナーなどから、出品商品についての異議や苦情が申し立てられるケースを指します。

メルカリでキャンセルされた商品はどうなる？

メルカリの事務局によってキャンセルされた商品はどのようになるのかについて説明しましょう。

メルカリ便で送った場合

メルカリがヤマト運輸および日本郵便と共同で提供している「メルカリ便」という配送サービスがあります。

ヤマト運輸の「らくらくメルカリ便」と日本郵便の「ゆうゆうメルカリ便」とでは、サービス内容が若干異なります。ただ、両者とも全国一律料金で、通常よりも安価に荷物を送れるとあって、多くのユーザーに利用されています。しかも追跡サービスが付いているため、荷物がどこにあるかを常に把握することも可能です。

事務局によってキャンセルされた商品がもし出品者の手を離れて配送途中だとすると、メルカリが運送会社に連絡をして、その配送を中止させます。連絡が間に合わず購入者に届いた場合は、そのまま返品するように事務局から購入者に連絡が行きます。

荷物の扱いについてはケースバイケースのようですが、運送業者から事務局に渡りそのまま没収となる例もあるようです。たとえば問題の商品がブランドの偽造品であれば、刑事事件の対象となりかねません。その場合は、当然警察に引き渡されると考えられます。

不正決済の疑いで購入者側に非がある場合は、出品物に問題があるわけではないため、間違いなく出品者のもとに返品されると考えてよいでしょう。

メルカリ便以外で送った場合

メルカリ便以外の輸送手段で送った場合、メルカリ側で荷物の場所を把握することはできなません。そのため、出品者が運送業者に連絡を取って、荷物の返品を求めることになります。

メルカリでキャンセルされた取引の復活は可能？

事務局によってキャンセルされた取引は、二度と復活できません。後述しますが、もし出品者に重大な問題が発覚すれば、ペナルティを科されると考えられるため、そもそも出品どころではなくなるでしょう。

もちろん購入者側に不正決済の疑いがあれば取引そのものができなくなるため、再度売るのは不可能です。

事務局キャンセルについての大切な知識

メルカリの事務局キャンセルに絡むことで、知っておくべきことや心がけた方が良いことなどについて解説しましょう。

メルカリでキャンセルされたらペナルティはあるのか？

メルカリ事務局によって強制的にキャンセルされた場合、よほどの理由があるはずです。中には疑いだけで済むこともありえますが、事務局の想定通りかそれに類する問題が見つかった場合は、ペナルティの対象になります。

具体的には、

・最大24時間程度か、日数が決められた期間限定の利用制限

・本人への事実確認などを行い、問題がないと判断されるまでの利用制限

・アカウント停止（無期限の利用制限）

以上の3パターンになります。

いずれにしろ利用制限かその可能性がある場合、事務局から直接通知が送られてくるので、その内容に従うほかありません。ちなみに初めての違反行為であってもアカウント停止になる可能性はありますし、いったんそうなれば永久に解除されることはありません。つまり追放を意味すると理解してください。

メルカリ便の使用がベター

出品者にとって、送料が安価で匿名発送ができるという意味で、先ほど紹介した「メルカリ便」を利用するメリットは大きいです。加えてメルカリ便は追跡が可能なうえ、有事には事務局が問題解決に協力してくれるため、非常に安全です。

これは出品者のみならず、購入者にしても同じことがいえるでしょう。詐欺に騙されたり、面倒な事件に巻き込まれたりせずに済む可能性が高くなるため、輸送手段をメルカリ便にしている出品者から買うようにすると安心です。

発送伝票は保管しておく

出品者は、荷物を発送した際の発送伝票を必ず保管するように習慣づけてください。発送伝票があれば追跡に必要なID等の情報が記載されているので、いざという時に荷物のありかを特定しやすくなります。

追跡が必要なケースはどちらかというと珍しいので、発送伝票を保管せずに処分してしまう方も多いかもしれません。しかし今後は、取引が問題なく終了するまでは手元に置いておくようにしてください。

不正決済とは

先ほど、出品者が注意するケースとして「不正決済」について述べました。

不正決済とはどのようなものか、参考までに解説しておきましょう。

不正決済とは、悪意のある第三者がクレジットカードやその情報を盗み出し、本人になりすまして買い物をする行為のことです。あまりに短期間のうちに高額な買い物ばかりしているなど、不可解な動きがある場合は、不正決済を疑うことがあります。

金融機関やカード会社になりすまして、偽のメールで偽サイトに誘導しカード情報を盗み取るフィッシングや、偽のショッピングサイトで買い物をさせてカード情報を盗む詐欺。あるいは、買い物履歴のあるECショップからカード情報がハッキングされる情報漏洩といった、さまざまな手口が横行しています。

直接の被害者は別のところにいたとしても、メルカリがそのような詐欺行為のフィールドとして悪用されることもあると認識しておく必要はあるでしょう。

【対策パート1】規定に反する行為はやめよう

事務局キャンセルされないために、大きく3つのパートに分けて具体的な対策や注意事項を紹介しましょう。「悪意はなかった」とか「始めて間がなくて、よく知らなかった」という理由は通用しないので気をつけてください。

最初のパートは、「メルカリ規定に反する行為は控える」です。

無在庫販売

メルカリでは「無在庫販売」を固く禁じています。

「無在庫販売」とは、手元に商品がないにもかかわらずあると装い、実際に注文が入ってから手配する行為を意味します。注文があってから仕入れようとしても、商品が手に入らなければ購入希望者に届けられません。これはユーザーに損失を与えることになり、ペナルティの対象となるため注意してください。

ほんの出来心でしたことが、ユーザーのみならずメルカリ全体や他の業者まで巻き込む恐れがあることを、自覚しておく必要があるでしょう。

個人情報の不正利用

メルカリでは個人情報に関するものを販売対象にしてはいけません。

住所録や名簿、卒業アルバムや住民票など、個人が特定される情報が載っているものはいっさい出品してはならないため、気をつけてください。

誤った情報の記載や返品拒否

出品の商品説明に嘘の記載があると、悪質な場合は勝手にキャンセルされることがあります。

・偽造品にもかかわらず本物とうたう

・使い物にならない商品を、新品や普通に使用できるかのように表現する

といった事実とはかけ離れた説明を繰り返していると、いきなり商品削除や利用制限となる可能性があるので要注意です。

また商品に破損や動作不良といった出品者側の責任で問題が生じた場合は、返品に応じるのが義務となっています。にもかかわらず、はじめから「返品お断り」「ノーリターン」などとして返品に応じないことを条件にする行為は、認められません。

【対策パート2】怪しい行為はやめよう

事務局キャンセルされないための対策パート2は、「怪しい行為を避ける」というものです。

直接取引をもちかける

出品者にしても購入希望者にしても、正式な取引手順から外れて直接取引をしたり、別の外部システムに誘導したりする行為は御法度です。

これをすると当人同士は得をしても、メルカリに手数料収入が入らなくなるため、損失を与えることになります。システムを一から構築し、さまざまなプロモーションを行い、安心して取引が行える環境を整えるには、膨大な時間と手間、そして資金が必要です。その上ではじめて取引が可能になるわけですから、その対価を支払うのは当然といえるでしょう。