FBAの禁止商品とは？出品制限との違いを徹底解説

2024年1月17日

Amazonでは様々な出品規制商品が定められています。
大きく分けて出品禁止商品と出品許可申請が必要な制限商品の2つに分かれており、出品前にその内容を必ず確認しなければいけません。

特に、出品許可申請をする際、販売実績のあるアカウントは請求書を免除される場合もありますが、多くのアカウントでは、ブランドやカテゴリに応じた出品制限がある商品は、請求書の提出などが必要になります。

そこで今回は、どのような商品が出品禁止にあたるのか、また、出品許可が必要な場合の申請方法について詳しく解説していきます。

Amazonへの出品方法を決める

Amazonへの出品は、大口出品と小口出品の2種類の出品方法があります。それぞれに販売手数料やカテゴリー成約料などの費用がかかります。長く続けていくのであれば、大口出品サービスが、月間登録料と注文成約時の販売手数料のみなので、シンプルで分かりやすい料金体系なのでおすすめです。

大口出品の場合

大口出品の場合には、月額5,390円の登録料と、注文成約時にかかる販売手数料が費用になります。販売する商品が、本・ミュージック・ビデオ・DVDの場合にはカテゴリー成約料も必要になります。

小口出品の場合

小口出品の費用は、注文成約時に商品1点ごとの110円の基本成約料と、注文成約時にかかる販売手数料が必要です。それに追加して、本・ミュージック・ビデオ・DVDの場合にはカテゴリー成約料も必要になります。

またアカウント設定が完了した時に、登録したクレジットカードが実際にあるかどうかの確認として1円が請求されます。

出品する際の機能やサービスについて

Amazonに出品する際には、以下のサービスや機能を利用できます。

・決済に関する機能やサービス
クレジットカード決済手数料
国内外からの代金回収代行
コンビニ払いの決済手数料
注文時に不正防止機能

・出品・販売に関する機能・サービス
商品登録時の一括アップロード
海外の購入者への販売（書籍・ミュージック・DVD・ビデオ以外）
APIの利用による在庫情報の自動システム連携
各種販促・マーケティング機能

・販売後の運用に関する機能・サービス
注文データの一括ダウンロード
Amazon.co.jpからの売上金額の振込
お客様サポート（電話・メールでのお問い合わせ）の利用

これらの機能やサービスを活用して、売り上げを向上させることが可能です。

出品体系のそれぞれの特徴

少し調べると、大口出品の場合は月額5,390円、小口出品の場合は無料で出品することが分かります。

この情報だけを見てみると、大口出品は費用がかかるので、小口出品から初めてみようかと感じるかもしれません。
しかしポイントは、それぞれの特徴を抑えて最適な出品体系を選ぶことです。

大口出品の場合の特徴は？

大口出品の特徴をまとめましょう。

月額登録料税込5,390円（税抜4,900円）と注文成約時の販売手数料。

・オリジナル商品もAmazon上にすでにある商品も販売可能
・出品数やカテゴリーが一部を除き無制限
・データ分析レポートも利用できる

小口出品の場合の特徴は？

1点の注文ごとに、税込110円（税抜100円）の基本成約料と注文成約時の販売手数料。
さらにアカウント設定時に、アカウント確認料として1円が請求されます。

・Amazon上にある商品のみ出品可能
・商品を出品するには1点ずつの登録

一覧表で確認してみる

出品許可申請とは？

Amazon側で許可を取らなければ出品が、認められない商品があります。Amazonでは、個人から事業主まで多様なセラーが存在します。許可なしに商品を出品できるのであれば、偽物が流出してしまう恐れがあります。Amazon側が商品の品質を保つ為に出品許可申請を設けています。

Amazon側から求められた書類を提出し、商品の審査をして頂きます。審査を通さないとAmazonでの出品は認められません。審査が通過できない場合もあるので、出品許可申請を行う際は、最善の注意を払う必要があります。

出品許可申請は、顧客の信頼を失わない為の処置であると言えます。Amazonのサイトは世界的に知名度が高く、多くの人に知られています。偽物や流通経路の怪しい商品が、出回ってしまえば信頼を大きく落としかねません。そういった背景からAmazon側が商品を事前確認することで、高い品質を保っています。

制限対象商品

Amazonで出品する場合、出品許可に関係なく出品自体が禁止されている商品が存在します。

これらの「制限対象商品」については、出品前に事前に確認しておくと良いでしょう。

参考：Amazonセラーセントラル

新しい商品を出品する際は、上記の制限対象商品の規約を事前にチェックしておくのがベストです。少しでも不明点があればテクニカルサポートに問い合わせましょう。もしこれらの出品禁止商品を間違えて出品してしまうと、商品への警告が届いたり、最悪アカウント停止になってしまいます。

出品許可の必要な商品カテゴリーの場合の申請方法

カテゴリー申請は、年々難しくなっているとは言っても、不可能なわけではなく、必要な手順を踏むことで誰でも許可を取れます。

必要な事は、手順に漏れがないように確実に申請をしていくことです。

カテゴリー規制がある商品とは？

事前に許可を取る必要があるカテゴリーは以下の通りです。

Amazon限定商品の出品
ストリーミングメディアプレーヤー

こちらの出品規制はかなり頻繁に変更されるため、下記のAmazon規約の「出品許可が必要な商品」の部分を随時チェックしておきましょう。

カテゴリー申請をする際の2つの必要条件

申請をする前に、2つの条件を満たす必要があります。
・大口出品者
・それぞれのカテゴリに設けられた条件

1大口出品者

Amazonの出品には大口出品と小口出品があります。
大口出品者になって初めて、カテゴリー申請が可能です。

2それぞれのカテゴリに設けられた条件

カテゴリによって必要な条件があるので都度確認をしましょう。
例えば、ストリーミングメディアプレーヤーで申請フォームの入力が必要となります。

許可申請の方法を解説

許可申請の方法や手順を確認していきましょう。

「セラーセントラル」左上のメニューバーから「カタログ」→「商品登録」をクリックします。

検索窓に出品したい商品のASINやJAN、商品名を入力します。

検索結果で出品したい商品が出てきたら、

「出品許可の申請」をクリックして、申請手続きを開始します。

次のページでは「出品許可を申請する」をクリックします。

「申請フォームをダウンロード」をクリックします。

ダウンロードした申請フォームに必要な情報を入力します。

入力が終わればファイルをアップロードします。

Eメールアドレスと電話番号を入力して「送信」をクリックします。

これで申請の手続きは完了します。
数時間後に、審査結果がメールで届きます。

許可申請後も注意が必要

審査の結果、出品許可が降りない場合もあることを覚えておきましょう。なぜ許可を得られなかったのか問い合わせても、詳しい理由は教えて貰えません。

諦めなければならないと考えてしまいますが、改めて提出書類を作成し再申請を行うと審査を通過できる場合もあります。粘り強く諦めずに行うと出品を許可して貰えることがあるので、覚えておくと良いでしょう。

出品制限のブランドの解除をする方法

先ほどまではカテゴリー規制を考えてきましたが、今度はメーカーによる出品制限を考えます。

これはメーカー側から正規の卸問屋か、卸問屋から仕入れている商品かを確認しないと出品できない規制です。

出品制限がかかっているブランドやメーカーの一覧

出品制限がかかっていて、許可が必要なブランドやメーカーの一例は以下の通りです。

SONY CASIO
BROTHER GOPRO
Ergobaby EPSON
DJI PANASONIC
CANON NIKON
RICOH PENTAX
SIGMA Abercrombie & Fitch
BenQ Japan TAMRON
FUJIFILM Hoppetta
OLYMPUS COACH
CAPTAIN STAG Vivienne Westwood
NEW BALANCE FENDI
TORY BURCH Polo Ralph Lauren
TIFFANY GOYARD
CK CALVIN KLEIN A BATHING APE
CHAN LUU RAY-BAN
BURBERRY Dior
Mila schon TOMS SHOES
Giorgio Armani HUNTER
LONGCHAMP MONCLER
PANERAI Salvatore Ferragamo
NIKE GUCCI
LeSportsac Ed Hardy
CANADA GOOSE GUESS
VANS Orobianco
IL BISONTE adidas
emu Daniel Wellington
MARC BY MARC JACOBS TOMS SHOES
FJALL RAVEN BOTTEGA VENETA
LOUIS VUITTON Dunhill
Chloe Paul Smith
TATRAS TOD’S
Christian Louboutin MINNETON

出品規制を通過するために必要なセラーステータスとは

過去にブランドの出品申請を通過する場合には、以下の条件が必要だと言われていました。

・大口出品者
・アカウントヘルスの注文不良率が1％未満
・出荷前キャンセル率が2.5％未満
・出荷遅延率が4％未満

しかしブランドの出品規制の場合には、Amazonやメーカー側の裁量で判断されるので、決まった基準がないようです。アカウントの販売実績やアカウントヘルスの状況に応じて、審査が通過しやすくなったり、請求書なしで審査に通過できる場合もあります。

しかしアカウントヘルスをいい状態にするのは、欠かせませんので、上記のポイントを重きに置いて、良い状態になるように努力しておきます。

基本的には、FBA出品をしていれば特に問題がないはずです。

許可申請の方法を解説

例として「Sony ウォークマン」で検索してみます。

ほぼ全ての商品が出品できません。

メーカー制限が解除できると、販売の幅が広がるので強いセラーになれます。

申請許可をする今の状況は？

以前は、上記の手順を踏むことで、特定ブランドへの出品も容易にできていました。しかし審査が厳しくなり、簡単に審査が通る訳でもないようです。
確実に条件を満たしていることが求められます。

出品許可の申請の厳しさ

出品申請の多くは、仕入先からの請求書の提出が求められるようになっています。

・仕入れた商品名
・合計10点以上の購入
・180日以内の納品日または購入日が明記されたもの
・仕入先の名称と連絡先（住所、電話番号、EMAIL、Websiteなど）
・出品者様の名称と連絡先（住所、電話番号、EMAIL、Websiteなど）
※必要書類はPDFファイルや画像で明確ではっきりと確認できること
※Excelなど修正ができるフォーマットでは不可能です。

審査のポイントは、実際に仕入販売をおこなっているセラーかどうかを確認することにあります。

ネットショップからの納品書では審査が通らない可能性

以前では、ネットショップからの仕入れで、納品書を提出すれば審査に通っていたのですが、審査が厳しくなり、それも通用しないことが増えたようです。

当然ですがAmazon側としては、しっかりとした仕入先から仕入れているセラーだけに販売してもらいたいわけです。商品に何かがあれば、責任がどこにあるのかの判断が難しくなるためです。

こうした理由もあって、書類審査も厳しくなっています。

出品を許可して貰えない3つの理由

出品許可申請を行っても、審査を通過できない場合もあるでしょう。どこに落ち度があったか理由が分からず、許可して貰えないのは腑に落ちませんよね。

大きく分けて3つの理由から、出品許可をして貰えない可能性があります。ここからは出品許可をして貰えない理由について詳しく紹介します。

販売実績が少ない

販売実績が少なければ、出品を許可して貰えない可能性があります。最低でもセラーアカウントを取得して3ヶ月以上経過していなければ、Amazonからの信頼は低いです。

Amazonはセラーに対して、購入者に安心して買い物をして貰う努力を求めています。Amazonは、セラーのパフォーマンス指標が低ければ、購入者が安心してネットショッピングができるような環境を提供できないと考えています。

セラーアカウントが3ヶ月未満で尚且つ販売実績が少なければ、Amazonからの信頼は低いため出品の許可を得られない場合があります。

出品許可が必要

Amazonでは出品をする上で、事前申請を行う商品カテゴリーが複数存在します。商品によっては法律に抵触するものや、個人管理で品質に問題が生じる商品もある為、Amazon側の出品許可が降りなければ出品できない場合があります。

セラーセントラルのページを確認して、不明な点はAmazonテクニカルサポートに問い合わせるのが良いでしょう。出品申請が必要なカテゴリーは増え続けているので、最新の情報をその都度チェックするようにしましょう。

出品禁止、販売資格が必要な商品

商品には販売資格を所持していなければ、販売できない商品があります。酒類販売や医薬部外品などは法律で定められており、販売店でも資格が必要です。Amazonで販売する場合も必要になります。

詳しくは、Amazonのセラーセントラルのページに記載してあります。また出品禁止の商品についても商品カテゴリーを個別でクリックし、確認できるため合わせて確認しておくと良いでしょう。

参考：Amazonセラーセントラル

申請を通過するためにできる事

Amazonでは、メーカー、ブランド、商品単位でセラーが限定されている商品があります。

出品規制を解除することで、販売のチャンスを増やしていきましょう。

請求書を用意する必要

メーカーや正規代理店（卸問屋など）の請求書である必要
一般客にも販売しているような小売業者は通りづらい
納品書は不可
請求書の日付が180日以内のもの
仕入れ合計数量が10個以上
メーカーや正規代理店（卸問屋など）の会社名・住所・電話番号もしくはEメールが記載
セラー側の店舗名・住所・電話番号・Eメールのいずれか記載

仕入れする商品の数量ですが、1種類10個や5種類2個ずつなどにしておくと無難でしょう。

請求書を入手する方法

メーカーや正規代理店から仕入れるおすすめの方法としては卸問屋サイトがあります。

勝手に他社商品を販売しているような企業ではなく、メーカーや正規代理店企業かどうかを、会社概要ページで一つずつチェックしていきましょう。

注意点として、Amazonのアカウント名（ストア名や責任者名）を請求先名義にしておくことです。
せっかく仕入れをしても、請求先名義がAmazonに登録している情報と異なっていれば、審査に使う事ができません。

1つの商品を10個以上仕入れれば、問題なく審査のための条件を満たすことが可能です。

各カテゴリーで1度許可が下りると、同カテゴリーの他の商品も販売可能になります。

請求書を発行してくれるお店の調べ方

請求書を発行してもらう上で重要なのは、個人にも請求書を発行してくれる業者が必要不可欠です。

先ほどのような卸問屋サイトを通じて購入する場合は、個人にも販売してもらえるかどうかをチェックしましょう。

また、アナログな方法になりますが、近場の卸売業者をピンポイントで検索する方法もあります。

Googleとiタウンページを活用して近場のお店を調べていきます。調べるキーワードは卸し、問屋で検索し卸売業者を調べていきましょう。

卸売業者に連絡を取り、請求書の発行と必要事項の記載をお願いします。卸売業者の承諾を得られたのなら商品の購入を行い、請求書を発行して貰います。請求書の発行は、遠方の卸売業者、県またぎでも申請に差し支えることはありません。

出品禁止商品と危険物や要期限管理商品の詳細

Amazonに出品できない商品の場合は、発送方法に関わらず出品が不可能です。

以前は、自己発送では出品可能で、FBAでは出品できない商品などもありました。例えば、「危険物」や「要期限管理商品」などがそうです。
これらの商品は、Amazon出品大学に掲載されている資料を読むことで、誰でも出品可能になりました。

アカウント停止にならないためにAmazonの規約を知る

Amazonのガイドラインには、出品禁止商品が挙げられていますが、主な物は以下の商品です。

非合法の製品および非合法の可能性がある製品
日本での販売に許認可が必要な商品
ペダル付き電動自転車
ピッキングツール
クレジットカードの現金化に関わる商品
盗難商品
Amazon.co.jp限定商品の予約販売
複製、複写されたPCソフト、DVD、CDなど
オンラインゲームのゲーム内通貨・アイテム類
同人PCソフト、同人CD
Kindle/Fireの関連商品
Apple TV、Chromecast、Nexus Playerに関わる商品
エアガン・モデルガンで金属製等の銃刀法の規制対象の商品
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