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中国輸入でアンダーバリューは絶対にダメ!抵触行為に注意しよう

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アンダーバリューとは、貿易における不正取引のことです。

商品の価格を安く申告すれば節税になるし、中国の業者にもオススメされた!と悪気なくやってしまっていないでしょうか?

アンダーバリューは立派な脱税であり、犯罪行為です。

罰則もありますし、今後中国輸入をしていくにあたり、一番注意しなければならないことでもあります。

そこで今回は、アンダーバリューとはどんなものなのか知ると共に、どんな行為が抵触するのか、その注意点について詳しくご紹介します。

Contents

アンダーバリューについて知っておきたい3つのポイント

中国輸入に限らず、海外から輸入する際に大事なポイントがアンダーバリューです。

ここではアンダーバリューの意味と、どうしてアンダーバリューが発生してしまうのかについて詳しくご紹介します。

アンダーバリューとは?

アンダーバリューとは、海外に貨物を送る際、荷物を送る輸出する側が、荷物を受け取る輸入する側に送るインボイスという貨物の明細書にある貨物の金額を、実際の金額より安く記入して、関税消費税を安く抑えようとすることをいいます。

例えば、海外からバッグを仕入れ、取引業者と話し合いをして、1つ5万円のバッグを20個輸入することにしたとします。

単純に計算すると、この取引は100万円ですね。

ただしこれを輸入するとなると、関税がかかります。

関税は輸入する側の国内の製造者を守るための仕組みで、安い商品でも関税をかけて高くして輸入することで、国内で同じ商品を作る製造者の利益を守っており、国ごと、また商品ごとに関税率は変わります。

個人で輸入し、自分で使う場合は関税は免除されることがありますが、輸入して販売する場合には関税を払い、かつ消費税も納めなければなりません。

この場合の関税は、単価5万円のバッグに関税が10%かかるとして、消費税とあわせると18%税金がかかりますので、単純に計算すると20個分で18万円が納税額となります。

ただし関税は単純に単価だけでなく、輸入にかかった送料経費も含んだ「課税価格」で計算されますので、あくまでもこの数字は参考として考えてください。

アンダーバリューはどうやって調査するの?

毎日毎日たくさんの商品が輸入され、また輸出されるため、税関では大量のインボイスがやり取りされます。

そんな中で自分のような小さな取引業者がアンダーバリューをしたところでばれるようなことはないのでは?と考えてしまうかもしれませんが、アンダーバリューは簡単に見抜かれてしまいます。

それは少しでもインボイスに不審な点があれば、税務調査が入るためです。

これは実際に職員が輸入者と面談し、輸入物に関する書類などを確認するものです。

輸入の際にやり取りした書類などから、アンダーバリューが行われていると判断されれば、処罰の対象となります。

中国のセラーが不正を行うこともある?

残念なことですが、輸出する側からアンダーバリューを提案されることがあります。

中国輸入の場合、セラーから「アンダーバリューのインボイスで発送をしましょうか?」といわれるのです。

これは立派な犯罪行為なのですが、中国輸入など輸入の仕組みを詳しく分かっていないと、「税金がお得になりますよ」「犯罪ではありませんよ」といった言葉を信じてしまいがちです。

これは中国のセラーが輸入する人に気を遣って勧めるというより、「お得になることを教えてあげたのだから今後もうちを贔屓にして欲しい」といったことが目的であることがほとんどです。

アンダーバリューが明らかになれば、お得などころか今後の輸入販売で不利な状況に置かれてしまいますので、インボイスは正規価格を記入してくれるようしっかりとお願いするようにしましょう。

アンダーバリューがばれてしまう3つの理由

アンダーバリューとは、課税される商品の価格を実際よりも少なく申告する脱税行為のことです。

関税は商品価格に率をかけて計算をするため、この商品価格を安くすれば、それだけ支払う税金が安くなるという理屈ですが、アンダーバリューは行えばすぐに分かってしまいます。

なぜアンダーバリューが分かってしまうのか、税関のシステムからその疑問についてお答えします。

税関がアンダーバリューを見抜けるのはなぜ?

税関では日本国内に輸入、輸出された全てのデータが集まっています。

そのデータから、値段がおかしいものを検知するシステムがあるため、アンダーバリューを見抜くことができます。

また同時に、税関職員も、長年の経験から「これはおかしい」と書類にチェックが入ることがあります。

正確無比のシステムと、人のカンや経験、こういったものが重なり合い、アンダーバリューはすぐに分かってしまうのです。

各商品の申告価格から平均値を出すシステムが税関にはある

税関では毎日多くの商品が輸出され、輸入されますが、その商品のデータや金額は、ナックスと呼ばれるシステムに全て蓄積されています。

このシステムは北海道から沖縄まで、日本国内の全てのデータを一元化しており、その商品の価格の平均を算出します。

もちろん現時点の平均価格だけでなく、過去の蓄積されたデータも参考にされます。

そのため同じ商品なのに、インボイスの金額があまりに高い、また逆に低すぎるとなると、システムが異常を検知してエラーとなります。

このデータ量は大きな企業であってもまたどんなに小さな一個人であっても、アンダーバリューを逃れることはできないほどなのです。

もちろん記入間違いやミスの可能性もあることから、すぐにその場で問題となるわけではなく、事前にインボイスの内容確認が輸入者に対して問い合わせされます。

税関のシステムはアンダーバリューをすぐに見抜く

税関を通った全ての商品のデータが蓄積されている税関のシステム、ナックスでは巨大なデータベースが同じ商品の平均値と、輸入者がインボイスで申告した価格とが常につき合わされます。

ナックスでは商品の基準となる相場や、似たような商品の価格基準が設定されており、その基準(レンジ)からあまりにかけ離れているとすぐに探知します。

これをレンジアウトといいます。

商品によっては数年前に輸入した時より価格が下がっている、もしくは上がっているということもあるため、その場合はシステムだけでは詳しいことを知ることができません。

そのため正当な理由があるかどうかを輸入者に確認する作業が行われますので、この二重のチェックからアンダーバリューはすぐにばれてしまうのです。

税関による事後調査について知っておきたい3つのポイント

税関で行われる事後調査とは、輸入を定期的に行っている会社や事業者に対して行われる調査のことです。

どんな調査が行われるのか、その内容を詳しくご紹介します。

調査はどれぐらいの頻度で行われるの?

いつ事後調査が入るのかは、あらかじめ決められているわけではありませんが、おおよそ2年に1度、もしくは3年に1度といった頻度で行われます。

日程調整のために、あらかじめ訪問日時は前もって知らされますが、書類関係はいつでも整理してすぐ出せるようにしておくといいでしょう。

輸出に関する書類は5年、輸入に関する書類は7年の保管が義務づけられていますので、見やすくまとめておくことをおすすめします。

企業の規模にもよりますが、平均して1週間程度調査にかかります。

どんなことを調査されるの?

事後調査では、関税消費税がきちんと支払われているのかを確認することが一番の目的です。

そのため、貿易での取引で必要となった書類や輸出、輸入したものの帳簿などを税関職員がチェックします。

必要となる書類としては、

・売買契約書

・インボイス

・パッキングリスト

・輸出(輸入)許可証

・運賃、保険料、送金、受取金などの明細書

この他取引に関する情報をやり取りしたEメールなどを提示することが求められることもあります。

輸入や輸出に関する記録については、税関職員も書類を持参しますが、実際にどんなやり取りがあったのかは分かりませんので、質問を受け、それに答える形で調査が進められます。

関税の追徴課税ってどんなもの?

関税の追徴課税とは、事後調査によって支払われていない税金が判明した際に支払うよう命じられた税金のことをいいます。

追徴課税は過去3年までさかのぼって行えることになっていますが、事後調査で隠蔽などが行われていることが判明すれば、最大7年までさかのぼることも可能となっています。

きちんと税金を納めているつもりであっても、事後調査などで指摘されて追徴課税となることは少なくありません。

特に加算要素と呼ばれる、事前にサンプルなどの材料を無償で提供した場合や、不良品などの値引きや別払いなど、インボイスで明記されている以外の支払いについても、申告が必要なのですが、見落とししがちです。

事後調査で指導やアドバイスをされますので、分からない点などはこの時にきちんとしておくようにしましょう。

アンダーバリューの3つのペナルティ

アンダーバリューが発覚、露見した場合にはどのようなペナルティがあるのでしょうか。

アンダーバリューは脱税行為であり、刑事罰の対象となります。

今後の輸入業務にも関わることですので、詳しくご紹介します。

過小申告加算税とは?

過小申告加算税とは、実際に払わなければならなかった税金を少なく支払った場合に求められるペナルティとして加算される税金のことです。

もちろん足りなかった場合の税金は払わなければなりませんが、それに追加して税金を支払うため、本来の正しい税額と、当初申告して支払っていた税額との差額を計算し、これに10%をかけます。

この差額のことを「増差税額」といいますが、もしこの金額が最初に申告した税金の額か、50万円のどちらか大きい方を上回ってしまうと、その金額の5%が加算されてしまいます。

例えば最初に申告して納税した関税が10万円で、事後調査で実際は40万円だった場合、増差税額は30万円ですので、10%の3万円が加算されます。

ただし支払った関税が10万円だったが、実際には100万円が正しい関税額だった場合は、増差税額は90万円です。

そのため90万円の10%である9万円に加え、90万円から50万円を引いた40万円の5%分である2万円の11万円が過小申告加算税の金額になります。

過小申告加算税は、うっかり間違えた場合や、税関職員との認識の違いでも課せられてしまいます。

重加算税とは?

申告がうっかりミスなどではなく、故意に行った、もしくは隠蔽と判断された場合には、さらに重加算税が課せられます。

重加算税は増差税額の35%となっており、重い処罰となっています。

関税法の知識が足りなかったといった原因からのミスで申告を間違った場合には、適用されることはありませんが、アンダーバリューという行為自体が悪質であり、違法行為だと分かっていて行われることがほとんどであることから、重加算税が課せられる可能性は大きいといえます。

延滞税とは?

関税の申告に間違いがあった場合などには、ペナルティとして追加の税金が課せられますが、延滞税は同じペナルティですが納付が遅れると金額が増えていきます。

いわゆるキャッシングなどの借金の利子と同じようなものだと考えてください。

関税の納付期限は、法定納期限となる「輸入許可日」です。

ただし、延滞税率は納期限の翌日から2月を経過する日までと、2月を経過した以降とで変わります。

1.納期限の翌日から2ヶ月を経過するまで→日本銀行が定めた公定歩合(前年11月30日の時点)に4%を加えた率と7.3%のどちらか低い方が適用

2.2ヶ月以降→年率14.6%

修正申告を行った場合でも、延滞の日数は、法定納期限から納税した日までを計算します。

ただし年率については、実際の納期限からの経過期間で判断されます。

例を挙げて説明しましょう。

ある年の3月1日に輸入申告をして、2日に許可が下りたとします。

許可日に納税はしたのですが、後でインボイスの金額にミスがあり、修正申告を自分で6月3日にし、関税を納付しました。

この場合の延滞した日数は、3月3日から6月3日までで計算します。

3月が29日、4月と5月が30日ずつ、そして6月は3日なので、合計92日が延滞税の対象となります。

ただし修正申告して納税をすぐしていますので、税率は1番が適用されることになります。

アンダーバリューの注意すべき3つの抵触事例

アンダーバリューは、輸入者が税関に申告する価格を安く申告することで、関税や消費税の支払いを安くする故意的な不正申告、もしくは虚偽申告のことをいいます。

アンダーバリューでもあからさまな違反行為だけでなく、知識がないためにうっかり抵触してしまうということもあります。

そこで注意したいアンダーバリューの抵触事例について、詳しくご紹介します。

悪質・実際の商品をサンプル品として申告するアンダーバリュー

実際には販売する商品であるにもかかわらず、サンプル品として申告し、安い価格での許可を得るという悪質なケースです。

輸入者と輸出者があらかじめ取り決めをし、申告はサンプル品として安い金額にしておいて、正規料金を払うというものです。

ただしサンプル品としてやり取りしたものが、たとえ無償であったとしても、インボイスには単価を記入し、無償であることを明記しないといけません。

明記していないと過小申告しているとみなされますし、もし故意にサンプルと記載することで安く申告して関税を逃れようとした場合は故意とみなされます。

うっかりミス・通常品と無償代替品を同時に輸入した時のアンダーバリュー

故意ではなくうっかりミスでアンダーバリューとなるのが、通常品と無償代替品を同時に輸入した時です。

200個輸入した商品のうち、50個が前回破損や欠陥のあった商品の代替品で、無償代替品であった場合、インボイスには通常品も無償代替品も同じ価格で、そのうちの50個は無償である、と記載しなければなりません。

そこで50個は無償なのだから、と単価を安く計算してしまうと、アンダーバリューとみなされます。

故意ではない値引きのやり取りですが、価格は今まで仕入れてきた価格と同じにしないと、故意だとみられてしまいます。

事後調査で価格が違うと指摘されると、今後も監視対象とされる可能性があり、税関で時間がかかるようになってしまいます。

故意的と指摘されることも?節税という名前の脱税

仕入れ先から「インボイスの金額を50%引きでこちらが書きます。節税になりますよ」といわれてそれに同意した場合、その時点でアンダーバリューとなります。

実際の価格が5000円だった場合、関税税率が10%なら、消費税と合わせて900円納税しないといけません。

それでもたくさんの商品を仕入れたら、税金もどんどん高くなってしまいます。

そのお金を払うのがもったいない、あっちも書いてくれると言っているし…と甘い言葉に乗ってしまうと、後でペナルティを受けるのはあなたなのです。

これは節税ではなく、脱税なのです。

輸入時に送られてくる書類の役割と注意点

中国輸入でやり取りをする時には、多くの書類のやり取りが発生します。

アンダーバリューを防止するためにも、インボイスを中心に書類の内容ややり取りの注意点について、詳しくご紹介します。

インボイスには何が記載されているの?その概要は?

インボイスは、海外へ貨物を発送する場合に、輸出者から輸入者に宛て作成をする明細書のことです。

税関に提出する書類であるため、英語で2部作成し、直筆のサインが必要です。

インボイスに必要となる記載は、以下の通りです。

・荷受人(輸入者)の会社名、住所、担当者氏名、担当部課名、および電話番号

・荷送人の会社名、郵便番号、住所、担当者名、担当部課名、および電話番号

・運送状のナンバー

・梱包された荷物の数量

・発送物の品名(具体的な製品名の他、用途や材質、成分も明記します)

・数量

・単価(税関に申告する金額となります)

・発送物の原産国/地域名

無償サンプルや無償代替品の場合は、No Commercial Valueと明記します。

これは「商業的価値のないものです」という意味ですが、無償であってもその価格は明記しないといけません。

パッキングリストには何が記載されているの?その概要は?

パッキングリストは、送る貨物がどのように梱包されているのか、その重量や梱包方法、箱の数、貨物全体の重量やサイズ、見分けのためのケースマークなどを記載した梱包明細書のことです。

輸入者だけではなく、貨物を運ぶ関係者も確認する書類となっています。

記載事項は、インボイスと重なる部分もありますが、パッキングリストだけに記載される事項もあります。

記載する事柄については決まりはなく、会社によって仕様が異なります。

・輸出者の情報(社名や住所、電話番号、ファックス番号)

・輸出者の情報(社名や住所、電話番号、ファックス番号)

・インボイスナンバー

・積載予定の本船名

・積み込む港と荷卸しの港

・商品名などの明細

・貨物の荷姿、個数など

・貨物の重量

・貨物の外装荷姿の数量

・商品の合計数量

・ケースマーク

パッキングリストには、貨物を運ぶ人にも区別がつくよう、梱包前の重量や梱包を含む送料、見て判断できるようサイズやマークなどの情報を明記する必要があります。

輸入関連の書類で注意すべきことは?

輸入の際には、様々な書類のやり取りをします。

ただし書類に不備があると、税関を通ることができませんし、申告も通りません。

不備がないように、事前にファックスで送ってもらうなどして、ミスのない書類を提出するようにしましょう。

チェックポイントとしては、

・インボイスの金額の確認→取引の記録などからも確認できます。

・パッキングリストの重量の確認、船に積み込む日の確認

特に重量は自分では計れませんので、梱包の責任者ときちんとやり取りをして記録を残すようにしましょう。

納税申告に誤りがあった場合の対処法

中国輸入した際に、輸入許可をもらって納税した後に、貨物の重量などが計算間違いで間違っていた、そういった場合には修正申告を行うことができます。

ここでは修正申告をする際に注意すべきことや、分からない時にはどうすればいいのか、その対処法をご紹介します。

間違いやミスに気がついたらなるべく早く申告をする

書類の記載ミスや計算間違いに気がついたら、なるべく早く修正申告に行きましょう。

事後調査などでミスが発覚した場合は、過小申告加算税が加算されることになります。

ただし自分で気がついて、税関の調査通知を受け取る前に修正申告を行えば加算税はかかりません。

修正申告で増加税額を納付する場合は修正申告書の提出日が期限

修正申告で税金を追加して納税する場合には、修正申告書を出したその日が納期限となります。

ただし最初に輸入許可を得た次の日から、修正申告で納税した日までの延滞税がかかりますので注意しましょう。

延滞税の計算ですが、税率については輸入の許可された日から2ヶ月以内とそれ以降では変わります。

修正申告した場合は、修正申告から納税までの期間が2ヶ月以内であれば、年7.3%の税率が適用されます。

税関手続きが分からない時にはどうすればいい?

アンダーバリューには、最初から脱税をしようと考えて行う人もいますが、関税に関する知識があまりない、また相手からもらった書類がよく分からないといったことから、結果的にアンダーバリューになってしまったということもあります。

全国の税関では、税関相談官を設置して、税関に関する疑問や質問、また相談などに対応しています。

自分で解決しようとせず、専門家に相談し、アンダーバリューのトラブルに巻き込まれないようにすることが大切です。

税関相談官が設置されている税関と、問い合わせの電話番号は税関の公式サイトを参考にしてください。

最後に

アンダーバリューは少しでも経費を抑えたいという軽い気持ちで手を出してしまう人もいますが、脱税行為であり犯罪であるということを忘れてはいけません。

自分のミスから起きたアンダーバリューでも、次回からの輸入品は全てチェックされ、税関に大変な時間がかかるようになってしまいます。

そればかりでなく、追加で納めなければならなくなった税金のために、事業が立ちゆかなくなり、廃業に追い込まれてしまう人も多くいます。

今回の記事を参考に、決してアンダーバリューはしない、またさせないことを戒めて中国輸入を行いましょう。

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