中国輸入では安く商品を仕入れるメリットがありますが、日本では販売できない商品も多くあります。
中でも知らず知らず販売して罰金を科される可能性があるものに、コンセント付きの電化製品があります。
電化製品を販売する際によく耳にするPSEマークについて、法律違反を犯さないためにも知っておきたいことを詳しくご紹介します。
PSEマークとは？2つあるマークの意味を解説！
PSEマークとは、電気用品安全法によって定められている安全マークのことです。
電気用品安全法は、電気用品を使用して起きる事故などの危険や障害などの発生を防止するため、約460品目の電気用品を対象に規制を行う法律です。
そして電化製品を購入し、使用する消費者の安全を守るため、電化製品を製造、もしくは輸入する人が国の定めた安全基準を満たしている製品にPSEマークをつけて販売することが法律で義務づけられているのです。
シールを貼っていない、もしくは基準を満たしていないのにシールを貼って販売することは、法律違反となり罰せられます。
PSEマークには、それぞれの基準から2種類あり、重要度によって菱型と丸型があります。
それぞれの基準について、詳しくご紹介します。
丸形は特定電気用品以外の電気用品につくマーク
一般的な電気用品についているのは、丸の中に「PSE」と書かれている丸型マークです。
小型の家電で、私たちが生活で使う一般的なものは、ほとんどがこちらに該当します。
中国輸入で電気用品を扱う際には、こちらの丸型に注意することが必要となりますので、普段から注意して見ておくといいでしょう。
菱形は指定された特定電気用品につくマーク
菱形のPSEマークは、特定電気用品につけられるシールです。
特定電気用品とは、主に電気用品の部品（電線やヒューズ、アダプタやコンセントなど）、電気温水器やポンプなど、消費者が普段目にすることがなくまた検査や点検が専門の人でないとできないもの、子供が使うおもちゃや、お年寄りが使うもの家庭用治療器やマッサージ器などがあります。
これらは国が定めた機関で試験を行い、定められた基準をクリアすることが法律で義務づけられています。
リサーチした商品の判断ができないときはどうする？
自分でリサーチし、輸入を考えている中国製品に、PSEマークが必要かどうか、自分で判断するのは危険です。経済産業省のHPで確認するか、もしくは居住地近くにある経済産業局に問い合わせをするようにしましょう。
マークが必要なのにシールが付いていなかったりすると罰則の対象になりますので、注意が必要です。
また、リスクを回避するためには自分で情報収集をしていく方法の他に、「輸入代行業者を通して仕入れをおこなう」という方法もあります。
輸入代行業者に任せることで、輸入ビジネスでよく起こりがちなミスやトラブルを軽減することができ、仕入れの手間を大幅にカットすることが可能です。
代行業者の会員サービスには仕入れのサポートが含まれている場合がありますのでチェックしておきましょう。
電気用品安全法（PSE）について知っておこう
中国輸入で問題になることが多いのが、電気用品です。
輸入する電気用品には、PSEマークを貼る必要のあるものが多くあるためです。
PSEマークとは、電気用品を使う消費者の安全を守るために、製造する人や輸入する人が安全を確認し検査をして、その証明としてPSEマークを貼ることを義務づけた電気用品安全法に定められているものです。
国内で販売する場合は、メーカーが検査をしていますので、販売する側が改めて検査をしたりシールを貼る必要はないのですが、輸入品の場合は、日本での基準とは違うため、改めて輸入者が検査を行って安全を確認し、PSEマークを表記しなければなりません。
電気用品安全法の対象となるのは、コンセントに直接さすものですが、子供用のおもちゃはコンセントに接続はしなくても電気を使用する場合は対象となるなど、分類が細かいので注意が必要です。
ここではどのような電気用品が対象となるのかを詳しくご紹介します。
電気用品安全法（PSE）に該当する電気用品とは？
コンセントをつないで使用する商品は、基本的にすべてPSEマークが必要だと考えておきましょう。
その中でも特定電気用品は、電気用品として指定されている457品目のうち、116品目が指定されています。
特定電気用品は、その構造や使用する方法、使用する状況によって使用者に危険が生じる恐れが高いもののことをいいます。
・長時間監視がなく使用されるもの
・社会的弱者（子供やお年寄りなど）が使用するもの
・直接人体に触れて使用するもの、人体に触れて使用するもの
などが指定されます。
この特定電気用品以外の341品目については、国への届け出や自主検査を行った上で、PSEマークの表示が必要となります。
341品目は経済産業省のページでも確認ができます。
電気用品安全法に違反するとどうなるの？
・電気用品安全法は法律ですので、違反した場合には罰則があります。
これは法人だけでなく、個人も対象です。
罰則の規定として、以下のものがあります。
・電気用品安全法第57条 1年以下の懲役、または100万円以下の罰金、またはこれを併科。
電気用品安全法の事業者の義務を怠り、PSEマークの表示をした場合や、基準に満たないものに表示をした場合、PSEマークが必要にも関わらず電気用品を販売、陳列、また使用した場合。
・電気用品安全法第58条 30万円以下の罰金。
輸入事業の届出をしなかった、もしくは虚偽の届け出をした場合や、検査を行わなかった、検査記録を作成しなかった、もしくは虚偽の検査記録を作成した、また検査はしたものの記録を破棄した場合も罰則の対象になります。
また国から検査記録の提示を求められて応じなかった場合なども含まれます。
・電気用品安全法第60条 20万円以下の過料
PSEマークの届出事業者が事業の承継の届出、変更の届出、廃止の届出をしなかった場合や虚偽の届け出をした場合など対象となります。
消費者から商品に対する報告などがあり、安全性に疑問が生じた時には、立ち入り検査などが行われ、上記のような罰則に加え、改善命令が出されます。
電気用品安全法（PSE）に関して中国輸入の商品ではどんな問題がよくあるの？
日本では電気用品安全法によって、規定されている電気用品には定格消費電力の上限が定められているのですが、海外製品では基準に違いがあります。
そのため、使用する電圧が多く、事故が発生する可能性も大きくなります。
中国輸入商材で、コンセント付きの電気用品でよくあるのが、
・充電器などが急に熱を持って発火した
・電気調理器具のコンセントから煙が出た
といったことです。
こういった事故が発生した場合は損害賠償を請求される可能性もあります。
また中国輸入商材で問題になることが多いのが、相手の業者が作成したPSEマークが不正にコピーされたものであったり、検査がきちんと行われていなかったりといったことです。
こういった粗悪品には特に注意して検品作業をおこなうことが重要です。
中国国内に自分で検品できる拠点がある場合は問題ありませんが、個人で副業として輸入ビジネスを始める場合などは中国国内での検品が難しくなってきます。
中国から日本に商品が届くまでの間に返品期限を過ぎることも多く、期限を過ぎてしまうと粗悪品を不良在庫として抱えることになってしまいます。
そういった事態を防ぐために、検品まで一括で輸入代行業者に依頼するのがおすすめです。
輸入代行業者は中国国内に拠点を持ち、輸入ビジネスのノウハウも持っているので代行業者に依頼することでリスクを大きく軽減できます。
気になる費用も、会員になるとサービスとして無料もしくは格安になる場合がありますのでチェックしておきましょう。
中国輸入でコンセント付き商品を扱わない方がいい3つの理由
中国輸入でコンセント付きの商品を扱わない方がいい大きな理由としては、電圧の違いが挙げられます。
日本の電圧は100Vですが、中国の電圧は220Vであるためです。
iPhoneなどの場合は、電圧が100から240Vと幅広く対応しているため、問題なく海外でも充電が可能ですが、通常日本製の製品を海外で使う場合は、変圧器を使います。
そのため、逆に中国輸入の電気用品を日本で使用するためにも変圧器が必要となってしまうのです。
変圧器も一緒に購入しないと使えない、といった面倒があることに加え、PSEマークなどが必要な場合の電気用品だと許可や手続きが必要になりますから、そこまでの手間をかけてまで販売するのはおすすめできません。
さらにもし万が一安全だと言われた商品で、事故が起きたりした場合は、損害賠償など大きな損害が降りかかる可能性もあります。
そういったことも考えると、コンセント付きの商品は扱わない方がいいといえます。
ここでは中国輸入でコンセント付きの商品について、どう対処すべきか注意点をご紹介します。
PSEマークにはどう注意すればいいの？
PSEマークがついている電気用品に注意して、といわれてもPSEマークが必要となるものはかなり数がありますし、ついていても判断ができないということもありますよね。
この場合、とにかく簡単な判断方法としては、
・コンセント付き→仕入れない
・コンセントがついていない→仕入れる
という認識でいれば大丈夫です。
具体的に扱っても大丈夫なコンセントがついていない商品として、
・イヤホン
・ヘッドホン
・スマートフォン
・マウス
・キーボード
・USB電源の商品（小型扇風機やカイロなどがあります）
などがあります。
中国輸入で家電製品は仕入れない方が安全？
中国輸入を始めたばかりの人などは、リスクを考えると家電製品自体を扱わない方がおすすめですが、ある程度売り上げがあり、リサーチをして売れている商品なのであれば、家電製品も仕入れていった方が売り上げアップにつながります。
ただしコンセント付きの家電はPSEマークが必要ですし、電池を使うミキサーなど間接的に口に入れるものには、食品衛生法という法律が関わってきますので、先に挙げたコンセント付きではない商品や、卓上扇風機や加湿器などのUSB接続する商品などを仕入れていくといいでしょう。
今後のことを考えたらPSEマークは取得すべき？
PSEマークを取得する手続き以上に、かかるのが試験費用で、これは1回につき30万円から50万円程度かかります。
そのため販売する個数が少ない場合は経費で吹き飛んでしまいますので、取得するだけ損をしてしまうといったことになりがちです。
ある程度販売力がつき、販売網を広げるなど戦略の1つとしてコンセント付きを仕入れるということを考えるなら別ですが、しばらくの間はコンセント付き商品は中国輸入で仕入れない方が安全です。
輸入代行業者のなかには、無料で在宅中国輸入ビジネス講座を購読することができるサービスなど、ノウハウを提供している業者もあります。
販売戦略を考えていく上で参考にするのもいいでしょう。
PSEマークの表示のために事業者が行う手順をご紹介！（○型の場合）
中国輸入商材でコンセント付きの電気用品を仕入れたいと考えた場合には、PSEマークが必要となります。
特定電気用品以外であれば、自主検査を行うことで表示が可能です。
ここで勘違いしてしまいがちなのですが、PSEマークは取得するものではなく「表示する」ものです。
「他のお店が販売している商品より安全ですよ」と差別化を図る目的もありますが、安全な商品を提供するための事業者がすべき義務ということを忘れないようにしましょう。
こちらではPSEマークを表示するまでの手順を詳しくご紹介します。
経済産業省に事業届を提出する
電気用品の輸入事業を行う場合には、事業開始の日（電気用品を具体的に製造した日や、輸入日のこと）から30日以内に必要事項を、管轄の経済産業局等に届け出る必要があります。
様式は経済産業省のHPからダウンロードできるので、郵送も可能です。
届け出自体は特に制限はありませんので、事業者なら誰でも可能です。
基準適合確認をして製造し輸入する
中国で製造する場合には、工場側や中国の認証機関に依頼して、国が定める技術基準に適合させます。
適合した場合には、「適合証明書」が発行されますので、証明として受け取ります。
ただし、事前に工場側でPSEを適合できる商品かどうかの確認が必要なので、工場によってはできない場合もあります。
適合証明書をもらえれば、その仕様で製品を量産し、製品を輸入するという流れになります。
自主検査を行う
輸入した製品を事業者が検査機関に提出し、国が定めた検査の方式で検査を行い、検査記録を作成してもらいます。
さらにこの検査記録は3年間保存することが義務づけられています。
特定電気用品以外の電気用品については、製品によって検査項目が変わりますが、
・外観検査
・出力電圧
・絶縁耐力
・通電検査
が主に行われます。
ただしあくまでも検査だけですので、万が一事故が起きた場合には製造した事業者の責任となります。
ここまで行って初めて、製品にPSEマークを表示することができます。
マークの印字については工場に依頼すれば可能です。
表示については事業者に任されています。
あくまでも「日本でこういった製品を販売します」という申請をするだけで、検査自体も国の正式なものではないということを忘れないようにしましょう。
PSEマーク製品を製造または販売する場合の流れ3パターン
PSEマークの製品を製造する、また海外から輸入したものを転売する、また電気用品でも○型のPSEマークなのか、菱形のPSEマークなのかによっても、申請の流れや販売までの流れは変わります。
ここではそれぞれのパターン別のPSEマーク表示までの流れを詳しくご紹介します。
海外の製品を輸入しPSEマークをつけて販売するまでの流れ（面倒な最悪パターン）
1.丸型PSEか菱型PSEかの判断を行います（経済産業省のHPで確認するか、直接問い合わせます）。
2.菱型PSE対象商品の場合は、製品の製造工場を調査して突き止め、検査機関に依頼して製造工場のPSE対応検査を行ってもらいます。
製造工場で製造依頼をする場合には、製造工場の検査が必要となります。
→丸型PSEの場合、は2は不要です。
3.完成した製品（丸型PSEの場合は現物）を検査機関に持ち込んで、PSE適合の自主検査を行い、検査記録を作成してもらいます。
検査には最低でも1ヶ月から2ヶ月程度かかります。
4.製品と事業者である自分のPSE申請を最寄地域の産業局で届出します。
5.PSEマークを製品に付けて販売を行います。
菱形のPSEマークの場合は、2の検査と、3の自主検査で不合格となった場合にそれぞれ時間がかかります。
完成製品を輸入してPSEマークをつけて販売するまでの流れ（簡単パターン）
完成製品を輸入する場合、技術基準の適合の確認や自主検査などを先に外国の製造業者に依頼する方法もあります。
この場合だと、日本での検査をしなくてもいいので輸入してすぐに販売ができます（PSEマークを製造元でつけてもらった場合）。
ただし相手に拒否された場合は、自主検査を行う必要があります。
もしくはACアダプタに対応した製品を輸入するという方法もあります。
この場合は、ACアダプタにPSEマークがついているものを探して、元々付いていたものと交換して販売すれば、PSEマークの申請は必要ありません。
海外製品で「PSE対応」ってある製品は大丈夫？
中国輸入の商品の中には、「PSE対応」と書かれたものがあります。
そして実際に購入してみると、確かにPSEマークが商品に印刷されている、もしくは直接刻印されていたりします。
中には、コピー用紙にPSEマークを印刷しシールのように貼ってあるというものもあります。
これだけを見て、PSEマークが申請されている商品だと判断してはいけません。
PSEマークは日本の法律で決められているもので、申請は日本国内で販売を行っている会社しかできないため、海外にしか工場や販売店がなく、日本で製造していない会社が日本の規定であるPSEマークを取得することは不可能であるためです。
海外の工場で製造してもらい、そこにPSEの工場検査を受けてもらうことはできますが、それはPSEマークの製品を製造するラインとして工場が認められたというだけなので、実際にできた製品は販売する会社や事業者が自主検査をし、PSEマークの申請をしなければ販売はできないのです。
PSEマークには届け出番号といったものはありませんが、申請をしました、という証明で、必ず販売会社のマークか社名がマークの下部に記載されています。
ただマークがついているだけの製品は、PSEマークでもなんでもなく、単なる飾りでしかないのです。
もしそのマークをうっかり信じて販売した場合、違反の罰則や事故が起きた時の責任は、製造者ではなく販売するあなたにすべて降りかかってきます。
インチキPSE適合証明書を見破る3つのポイント
製品に付いているPSEマークが偽物だ！と、見破れればいいのですが、中国輸入をしていると仕入れ業者などから「PSE適合証明書」があるからこの商品がおすすめですよ、と証明書付きで商品を紹介されることもあります。
証明書が付いてるなら大丈夫かな？とPSEマークについてあまり詳しくない人は、ついうっかり信じてだまされてしまうこともあるのです。
仕入れ業者の方も、PSEマークについて詳しくない人も多いので、回ってきた証明書をそのまま受け取ってしまうことも多く、だまされないためには証明書が良くできていても、偽物だと分かるポイントを知っておく必要があります。
そこでPSE適合証明書の、インチキを見破るためのポイントをご紹介します。
今回はPSEマークが必要なACアダプタを例に挙げます。
PSEマークの本物と偽物
実際にPSEマークの本物と偽物を見分けるのはかなり難しいですが、あまりにも安価すぎる商品は違法輸入の可能性が高いので要注意です。
さらに、多くの会社はPSEマークのそばに会社名を入れることがほとんどです。最近取得したPSEマークは必ず会社名が記載されるように指示されます。こういったことから、PSEマーク単体の場合は偽装されている可能性がかなり高いです。
大手ショッピングサイトでも偽造されたPSEマークは見られるのでしっかりと見極める必要があります。
もしも、PSEマークが記載されていない商品を見つけた場合はその販売元に確認してみることをおすすめします。PSEマーク表示の義務化が2019年2月から行われているので表示されていなければ販売できません。
それでも解決されない場合は、経済産業省お問い合わせフォームより連絡してみると良いでしょう。
インチキポイント1．丸型PSEマークである
ACアダプタは、電気用品安全法では「直流電源装置」という用品名で特定電気用品となっています。
そのため表示するPSEマークは菱形PSEマークです。
もし丸型PSEマークが表示されているなら、この証明書はインチキだということになります。
インチキポイント2．検査基準として記載されている技術基準の表記が違う
PSE適合証明書の、「Test Standard」という表示を見てみましょう。
これはその製品の検査をした技術基準のことを表記しています。
PSEで技術基準として定められているものは、多数あるので見ただけでは分からないのですが、国際規格として表記されているのはJIS規格です。
これはPSEマークが日本だけのものだからです。
ただ電気の分野においては、IEC規格という国際基準があり、84ヶ国が加盟してこの基準を使用しています。
例えば日本とタイで電線ケーブルについてやり取りをする場合は、IEC規格を使います。
そのため表記としてIECが出てくるのはおかしいわけではないのですが、PSEマークに関してはIECではなく、Jから始まるコードが表記されます。
さらにPSEマークに関しては、安全規格と雑音の強さの規格を明記することが義務づけられています。
特定電気用品もしくは特定電気用品以外の電気用品、どちらであっても、必ず両方の規格についての適合性確認が必要なので、このTestの表記が1つの検査項目しかなかったら、たとえJから始まるコードであっても、インチキということがいえます。
JISコード規格で表記されていても、そのコード規格が実在しなかったらインチキなので、念のため「電気用品安全法 別表第十二」も確認しましょう。
この別表はIEC規格とJIS規格を対応させる目的から作成されたもので、随時情報が更新されますので注意が必要です。
インチキポイント3．認定された検査機関が発行した適合証明書ではない
ACアダプタはポイント1でもお伝えしたとおり、特定電気用品です。
特定電気用品以外の場合は、検査機関は指定されていないので、事業者が自分で探して自主検査を受けることになりますが、特定電気用品の適合性検査は経済産業省が認定した登録検査機関以外では認められません。
検査をした機関が実在するかどうかを確認するだけでも、インチキかどうかの判断をすることが可能です。
適合証明書があるからといって、信じてしまうのではなくしっかりと確認しましょう。
中国はコピー大国であり、こういった書類はかなり出回っているのが現状なので、事業者側で見抜くしかありません。
Amazonなどの販売モールは違法か？
あのAmazonでも違法であろう中国事業者の販売商品が多く見受けられますが、Amazon自体は違法ではありません。
あくまでも罪があるのは販売業者でありAmazonなどの販売モールに罪はありませんので勘違いしないようにしましょう。
ですが、せっかく苦労して認証を取得したのに悪質違法ライバルのせいで思うように販売できないことへの憤りもあると思います。
しっかりとした商品であればAmazonだけでなくても売れますので楽天などの販売モールも活用していきましょう。
通報する手順を解説
もしも販売モールなどで違法な業者を見かけたら以下のような手順で通報しましょう。
ショップへの苦情+レビューで記録を残す
まず不適切なPSEマークを見かけたら売買すること自体が違法であり不当なものであると意識しましょう。ですがクレーマーにならないためにもまだ返金などはしないようにしましょう。
「PSEマーク記載について、購入した商品には適切な検査がされているのか？」「販売事業者としての認証の確認は行ったのか？」「販売されている商品が不当な可能性がある自覚はあるのか？」
上記を確認して、論理的で自分が正しいといった態度で連絡しましょう。
さらに、メールでのやりとりだけの場合、隠蔽を防ぐためにもレビューなどで第三者が確認できるような場所でのやりとりを心がけましょう。PSEマークに問題があると一言でも記載すると良いでしょう。
その際に、画像を添付できるのであれば商品の写真とPSEマークを添付しましょう。経済産業省に通報する際に便利なので「PSEマーク表示違反」の旨もレビューすると良いです。
なお、販売事業者は自社の商品に問題があると認識した上で販売しており、返答はほぼ帰ってきません。PSEマークが偽造されている商品は発火の恐れがあるのでもし返答が帰ってきた場合は即座に返品しましょう。
購入元の販売モール・ショップを通報する
経済産業省はAmazonなどのECモール事業者に対して、不適切なPSEマーク掲載に対応しています。適切な販売を行うようにといった指示や協力を呼びかけています。
上記の対策は、協力的でないモールが多数見受けられた場合は、罰則が強化される可能性があるため、しっかりとした安全な商品を購入するためにも、購入者一人一人協力して不当な販売を通報していきましょう。
参考として、Amazonはページ内に報告するシステムが存在しないため、カスタマーサービスにお問い合わせしてみてください。
なお、Amazon自体がグレーな企業なのであまり協力的ではないです。ちゃんとした回答を得られないケースが頻発しているため、電化製品はAmazon以外での購入を検討すると良いです。
販売モールやショップがPSEマークの不適切な記載をした商品を販売している場合にのみ通報するようにしましょう。
通報に協力しないからといって罰則はありませんが、市場をより良いものにするためにも皆さんで協力して通報していきましょう。
最終手段：経済産業省に通報
上記2つの方法の両方から回答が得られなかった際や販売停止にならなかった場合は、経済産業省に通報しましょう。
188で電話すると最寄りの県市町村役所に繋がりアルバイト職員が対応します。なので、理解されにくいことが多く、地方からだと理解されずに電話を切られるかもしれません。
その場合は面倒ですが国民生活センターの平日バックアップ相談（03-3446-1623）に連絡するとしっかり対応してくれます。
面倒かもしれませんが、通報して悪質業者を撲滅していきましょう。
通報は民事トラブルを解決できない
これらの通報で返金や販売事業者との問題を解決することはできません。
あくまでもボランティアであり市場の未来を良くするための行動です。野菜を育てる際の雑草抜きや害虫駆除のようなもの。
ただし、通報件数が多ければ、以下のことが期待できます。
①経済産業省などの国の機関が働きかけなければいけないという認識を持たせられる。
②販売モール・ショップ側に悪質販売事業者を駆除するような働きを期待できる。
③通報が多く経済産業省の働きかけが増えれば、市場から違法商品が排除され、安心安全な品質の高い商品が手に入るようになる。
未来のためにも根気強く通報を繰り返すことが重要です。
海外事業者の違法品販売は罰することができない
わざわざ日本の経済産業省の人間が中国やアメリカなどに出向いて販売事業者を罰することはしません。
現在はPSEマークは国内法なので違反をした場合に罰せられるのは海外ではなく国内の事業者のみです。
そういったリスクがあるから日本の法人が輸入事業者として国内で販売する権利を持っています。
では海外の事業者は自由かというとそうではなくて、商品の販売差し止めは可能です。
正規の商品を提供して購入者の安心安全に貢献していきましょう。
PSEマーク以外にも知っておきたいマークについても知っておこう
PSEマークについて、実際に商品を見て疑問に思うことがありませんか。
ここではPSEマークに表記されていることや、他のマークについての疑問点についてお答えします。
PSEマークと一緒に表記されているJETは何のマーク？
PSEマークと一緒に、JETというマークが表記されている電気用品を見たことがないでしょうか。
JETは一般財団法人電気安全環境研究所のことで、電気用品安全法に基づいた検査を行う登録検査機関であり、PSEの適合性検査を行っている機関です。
電気だけでなくJISマーク認証や給水器など水に関する認証なども行っており、信頼度の高さからこのマークがPSEマークと一緒にあると安心できる製品だ、と認識されることが多いということが挙げられます。
ただしPSEマークと一緒にJETマークも必要だというわけではありません。
国で義務づけられている検査を行い、申請をしているのであればPSEマークだけでも問題はありません。
海外の電気製品に付いているCEマークの意味は？
海外の電気製品で、CEマークがつけられている製品を見たことはないでしょうか。
CEマークとは、EU (欧州連合) 加盟国での基準に適合した製品につけられるもので、PSEマークの欧州版ともいえるものです。
ただしPSEマークは日本の基準で、日本で販売する電気製品に必要となるマークなので、当然ながら基準はCEマークとは違います。
CEマークが付いていても、それは日本では販売できませんので、PSEマークの検査や申請が必要です。
中国でPSEマーク付きの商品を見つけたけど大丈夫？
タオバオなど中国のショッピングサイトで、PSEマーク付きのアダプタやコンセントが販売されていて、それを購入すれば日本でも中国輸入のコンセント付き電気用品が販売できるのでは？と考えたことはないでしょうか。
結論からいうと、それはとても危険な行為です。
PSEマークが付いていたとしても、商品の案内ページだけでは、本当にPSEマークの検査をしたのか、それを証明する書類があるのかは判断できません。
また書類があったとしても、それが正式な書類かどうかは実物やコピーを見せてもらわなければ分かりません。
もしそのPSEマークが偽物で、きちんと確認しないまま購入し販売してしまったら、もしもの時に困るのはあなた自身です。
PSEマークは簡単にコピーできますし、偽物を防止する加工もありません。
自分で判断ができない限りは、購入しないのが一番賢い方法です。
アリババでPSEマークが付いていない商品を購入したけどそのまま販売できる？
結論から言うと販売できませんし、違法なので注意してください。
販売側からするとユーザーに通報されて経済産業省に発見されると行政指導が入ったり販売停止になったりします。もちろんオフラインの店舗でも販売できません。
ただ、PSEマークが付いている商品とそうでない商品の性能に差があるかと言われるとわかりません。中国工場ではヨーロッパのCE認証をクリアしている商品も多く日本に流れていることも多いです。
確かに性能は変わらないかもしれませんが、「万が一問題が起きた場合の責任の所在」が重要なんです。
PSEマークが記載されていることで商品を製造または輸入した会社はどこなのかを特定することができるため、「製造元・輸入元がわかる安心できる商品だ」ということになります。
また、電化製品などを輸入して扱う場合はそれらに対する法律をしっかりと調べてから行いましょう。見慣れないマークが付いていたら何を意味していて安全なのかを調べ、日本の法律に違反していないか確認するようにしましょう。
まとめ
中国輸入でコンセント付きの家電を販売しようとする場合には、日本で規定されているPSEマークの申請をしないと販売はできません。
PSEマークの申請のために必要となる検査の費用だけでも、30万円から50万円が必要となりますので、中国輸入を始めたばかりであればコンセント付きの商品自体を販売しない方がいいといえます。
ただし今後販売商品を拡大しようと考えているなら、PSEマークについてはしっかりとした知識を持っておくことが、インチキ商品を売りつけられない予防策にもなります。
今回の記事を参考に、コンセント付きの商品の取り扱いも今後は考えておくといいでしょう。
