物販

ネットで中古品を販売するのに資格は必要?

現在、インターネット上ではオークションサイトやフリマアプリが全盛です。

使わなくなった中古品や不要品をネットで簡単に売ることができて便利ですが、その取り引きについては法律による規制が存在します。

今回は、中古品を販売するためのルールを定めた法律「古物営業法」の解説を中心に、必要な資格などを紹介します。

中古品を販売するためには許可が必要

「ヤフオク」や「メルカリ」など、ネット上のオークションやフリーマケットのサイトは、今や私たち日本人の生活に定着しています。

家庭の主婦が着なくなった衣服や、不要になった子ども用品をネットで売ってお小遣いを稼ぐというのは普通に聞きますし、中には旦那さんが大切にしていたフィギュアのコレクションを勝手に売り払って、大騒ぎになったという笑えない話まであります。

以前はこうした不要品はゴミとして処分するかリサイクルショップに持ち込むくらいしかなかったので、ネットで売れれば助かりますよね。

個人が自分の使っていた不要品をネットで売買する程度であれば問題はありません。

しかし、たまたま高値で売れたことに味をしめて、主婦がこっそりサイドビジネスとして中古品の販売を始めたらどうでしょうか?

こうなってくると話は違ってきます。つまり、ビジネスとして中古品を販売するには、古物営業法に定められた営業許可が必要になってくるのです。

古物営業法とは?

古物営業法は、戦後間もない昭和24年(1948年)に定められた法律です。

戦後の混乱期には、いわゆるヤミ市などで盗品や出所不明の商品が売買されることがありました。

これでは買う方も不安だし、売る方も安心して商売することができませんよね。

そこで、盗品の売買を防ぎ、すぐに発見できるようにすることで窃盗そのものを抑止しようという趣旨で作られた法律が「古物営業法」です。

「古物」と「営業」の意味

「古物営業法」に定められた「古物」とは、どういう意味でしょうか?

一般的には一度使用された物、つまり「古物=中古品」という理解でいいと思います。

さらに、使用目的で買ってはみたものの結局使わなかったとう、いわゆる「新古品」も古物扱いとなります。

では、「古物営業法」でいう、「営業」とは何でしょう?

これは営利を目的にして古物の販売を継続的に行うことです。

なので、営利を目的としない取引や、1回だけの販売では、古物営業にはなりません。

許可が必要な場合

古物営業を行うには、許可が必要です。

先ほど述べたように、古物営業とは営利を目的として継続的に古物(中古品など)を販売する商行為なので、自分が使っていたものをフリマソフトやオークションサイトなどで売るのであれば、許可はいりません。

注意しないといけないのは、販売を目的として商品を購入し、それを売ること。

いわゆる「転売」ですね。

たとえ主婦がはじめたサイドビジネスであろうとも、転売行為を行う場合は許可が必要となります。

古物商の申請

古物営業を行う者を「古物商(こぶつしょう)」といいます(他に古物市場主、古物競りあっせん業者がありますが、後ほど説明します)。

古物商の許可申請の提出先は、各都道府県の公安委員会です。申請受付の窓口は警察署になります。

申請は法人でも個人でもでき、申請に必要な書類は、申請書・誓約書・略歴書・住民票・身分証明書・その他場合によって必要な書類です。

ここで注意が必要なのが、身分証明書。

一般的に銀行の口座を開く時などの本人確認は、免許証や健康保険証でも大丈夫ですが、この場合は本籍地がある地方自治体(市区町村)が発行する証明書が必要です。

古物営業法で許可が必要な業者

それでは、古物営業法の対象となる人や商取引の内容についてご説明します。

古物営業法で定められている「許可が必要な業者」には、以下の3種類があります。

1.古物商
2.古物市場主
3.古物競りあっせん業者

以下、それぞれの業者について説明します。

古物商について

「古物商」とは、古物(中古品)を、業(ビジネス)として、販売、交換、あるいは貸し出しをする人(個人・法人)のことをいいます。

法律上、古物は13種類に分類されています。例外は航空機や鉄道の車両、大型の船舶などですので、身のまわりにあるほとんどの物品がその対象となるといっていいでしょう。

鉄道の乗車券や、デパートの商品券などのチケットや金券類も、古物にあたります。

ただし、無償で引き取った物を売却する場合は例外とされています。

引っ越しのために不要になったものを友人からタダで譲り受けて、それをネットで販売する場合などは、古物商にあたらないということです。

古物市場主について

「古物市場主」とは、古物商同士が商品を取引する市場を運営するもので、市場に参加できるのも古物商の免許を持っている人だけに限られます。

一般的的にはあまり知られていませんが、古物市場は全国に1,000以上あり、貴金属専門の市場や中古自動車のオークションなどが開催されています。

古物市場は、いわば「プロ」が集まる市場なので、誰でも参加できるフリーマーケットなどを開催する場合は、これにあたりません。

古物競りあっせん業者

「古物競りあっせん業者」は、前出の2類型に加えて、後から新しく追加されたものです。

古めかしく聞こえますが、ズバリ、インターネット・オークション事業者のこと。

たとえば日本最大のオークションサイト「ヤフオク」がこれに当たります(もちろん出品者や落札者は古物競りあっせん業者ではありません)。

近年では、インターネットやスマホの普及によって商慣習は目まぐるしく変化しています。その変化に合わせて法改正も頻繁に行われるので注意が必要です。

転売ビジネスには古物商のライセンスが必須

さて、ここからが重要なお話です。

もし、あなたがネットで転売行為をするのであれば、必ず古物商のラインセンスが必要です。

先に例として上げたように、主婦がお小遣い稼ぎの感覚で、近所のリサイクルショップで安く買った商品をメルカリなどのフリマアプリで売る。または、古本屋で見つけた掘り出し物の本をヤフオクに出品したりすると、これはらは中古品の転売ビジネスとみなされ、古物営業法の規制対象になってきます。

こうなってくると、法律を知らなかったといって許されるものではなく、法律違反として罰せられる可能性が出てきます。

無許可営業は罰せられる

古物営業法は古物商などを許可制にすると同時に、違反した場合の罰則規定を定めています。

仮に古物商の許可なくネットなどで転売行為を行うと、それは無許可営業となり、重い罰則が科せられます。

条文に定められた一番重い罰則規定は「3年以下の懲役、または100万円以下の罰金」(古物営業法第31条)です。

「そんな、素人が転売したくらいで、実際には逮捕されないだろう」という考えは甘いと言わざるを得ません。実際に一般人が逮捕された事例はいくらでもあります。

特に目立つのが、人気アイドルグループのコンサートや宝塚歌劇団の公演など、一般の人にはなかなか入手するのが困難なチケット類。

これらのチケットは定価の何倍ものプレミアムがつくので、転売することで大きな利益を得ることができます。

チケットを手に入れたにもかかわらず、身内の不幸などでどうしても行くことができなくなった場合などに人に譲るのは問題ありません。

逮捕されるような事例は、最初から「転売目的」があるケースです。

その場合は、古物営業法上の違法行為である無許可営業とみなされ、逮捕される可能性もあるということです。

無許可営業は絶対にダメ!

上の事例はかなり極端な例ですが、いずれにせよ古物商許可を得ることなくネット上で転売行為を行えば、それは古物営業法上の無許可営業にあたり、違法行為となります。

中古品をネットで転売するには、必ず古物商の許可が必要であることを知っておきましょう。

古物商の許可手続きをする

これから中古品のネット販売を考えている、あるいは、すでにネットで中古品の販売を行っていたが、これまで古物営業法のことを知らなかった。

そんな人は、すぐに古物商の許可を取る手続きを始めてください。

まずは、警察署に行って相談を

古物商の許可・不許可の判断は各都道府県の公安委員会が行い、窓口は自分が住んでいる場所を管轄している警察署になります。

免許の交付については、特に試験や面談があるわけではありません。未成年者や破産者、犯罪者などの欠格要件に当てはまらなければ、基本的には誰でも取れます。

面倒なのは、書類一式を揃える手間くらいのものです。どうしても時間がない場合や、警察署に行って手続きをしたくないという人は、行政書士に依頼して申請を代行してもらう手もあります。しかし、そうなると手数料の他に数万円の費用がかかってしまいます。

申請手続きはそこまで複雑ではないので、まずは所轄の警察署に行って相談してみましょう。

無店舗でも許可は下りる

古物商の許可を申請する際には、営業所の住所を届け出る必要がありますが、これは必ずしも販売するための店舗が必要であるということではありません。

インターネット上での販売に限定した無店舗営業でも問題なく許可は下りますので、安心してください、

行商をする、しない?

また、同じく申請書には、「行商」をする、しないを選ぶ欄があります。

行商とはデパートなどで開催される古物市の催事に出店したり、個人客から商品を買い取るために出向いたりすることですが、特に行商をする予定がなくても、「する」を選んでおいた方が無難でしょう。

なぜなら、古物市場で売買をするのも行商になるので、将来的にビジネスの幅を広げようと思った時に有利になるかもしれないからです。

古物商以外の許可が必要な場合

古物商の許可をとっても、特別な許可がないと営業ができない場合もあります。

「廃棄物収集運搬業許可」や「金属くず商許可」などが、それに当たります。

もっとも、中古品のネット販売ではまず扱うことがない商品なので、そういうレアなケースもあるということ知っておくだけで充分でしょう。

買い取りの際に気をつけること

古物商の許可申請が無事に通れば、都道府県公安委員会の印が押された古物商許可証が交付されます。

申請した警察書で許可証を受領すれば、これで堂々とネットで中古品の買い取り、販売ができることになります。

運転免許証などと違って有効期限や更新は必要ありませんので、廃業しない限り一生使うことができます(ただし、営業所の移転や取扱品目が変わった場合などは、変更の届出が必要です)。

最後に、中古品を買い取る際の注意点をお伝えしておきます。

盗品の買い取りに注意!

一番最初に説明したように、古物営業法の趣旨は、盗品売買の防止と窃盗事犯の早期発見にあります。

その古物営業法は、買い取った中古品が盗品や遺失物とわかった場合は、速やかに警察に届け出るよう古物商に義務付けています。

また、盗品とは知らずに買い取った場合でも、一年以内であれば被害者の申し出に応じて返還しなくてはなりません。

怪しいと思った中古品は、買い取らないようにしましょう。

コピー品や不正品もNG

有名ブランドのコピー商品や不正に作られた商品にも注意が必要です。

精巧に作られたコピー品はなかなか見抜くことが難しいのものですが、古物商の許可を得たからには、それを不正であると判断する知識と技術が求められます。

そのため、基本的に、ブランド品などは扱わないようにするのが無難です。

ネットで中古品の販売ビジネスをする場合、仕入れもネットでの買い取りが中心になるでしょう。

ネットオークションサイトやフリマサイトで仕入れをする時は、金額だけで判断せずに、過去の評価が高い出品者から買うのが鉄則です。

中古品の販売ビジネスは古物商の許可を取ってから

ここまで紹介してきたように、ネット上でビジネスとして中古品の売買を行うためには、古物営業法で定められた古物商のライセンスが必須です。

そのことを知らずに転売行為を行った場合は無許可営業とみなされ、重い刑罰が科せられることになります。

誰でも簡単にできるサイドビジネスではありますが、まずは古物商の許可を取ることから始めましょう。

無料講座|アクシグ式 最新情報
資金ゼロでネット物販を成功させる全手法


物販ビジネスで稼ぎたいけど、どうやって始めたらいいかわからない、売上が思うように伸びないなど悩んでいませんか?

本講座では世界最新の成功事例を実績をあげた成功者の経験をもとに、

  • 無在庫ネットショップ たった3ヶ月、1商品で 7214万9493円稼いだ方法
  • Amazonとネットショップで毎日39万円稼ぐ方法
  • 毎週19万3588円をInstagramから無料で集客して販売する方法
  • 無料でInstagramのインフルエンサーに商品を宣伝してもらう方法
  • 無在庫ストアで月商1億を超えた方法
  • 店舗せどりで1日1万円稼ぐ方法
  • アマゾンの在庫1パレットを僅か1000円で入手する方法
  • 無在庫ネットショップで儲かる商品を見つける海外の最新リサーチ法
など専門家が独自に入手した、日本ではまだ知られていない秘密の情報をお届けします。

あなたのビジネスを成功させるために、今すぐ限定情報を入手してください。