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税法改正がAmazonの消費税に影響する?Amazon出品サービスの手数料や消費税についての情報まとめ

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近年、個人でもインターネットで簡単に商品を仕入れられるようになったことで、せどりや転売・物販ビジネスを始める人が増加しています。せどりにおけるプラットフォームとしては、メルカリなどのフリマアプリやヤフオク、Amazonなど沢山あります。中でも知名度が高く利用者が多いAmazonを販売先として、Amazonの出品サービス(小口・大口を含む)を利用している方、「フルフィルメント by Amazon」通称FBAと呼ばれているAmazonが提供する販売業務効率化サービスを使っている方は多いことでしょう。

そんなAmazonですが、消費税法改定を受けて、平成27年10月1日から消費税の処理が大きく変更になったことはご存知でしたか?

実は、ここに意外な盲点があります。数字のプロである税理や会計士の中にはあまり理解しておられなかった方が多く、顧問契約を結び「プロにお任せしているから」と安心していたはずが後の税務調査で指揮され、ペナルティーを課せられるという事例が実際に全国で発生したのです。

Amazonでの販売は個人でサイトを立ち上げて販売するよりも集客力が高く、特にFBAを利用すると商品の発送から売上金の入金まで自動処理されるため、作業を効率化する上で非常に便利です。もちろん、その分それなりの「手数料」がかかります。この「手数料」を考慮しないと、せっかく商品が売れても利益を圧迫してしまう可能性があります。

平成27年に行われたAmazonの消費税の処理の変更は、この「手数料」に大きく関わります。知らずに放っておくと「ある日税務署が家に来た」ということにもなりかねません。そこで今回は、Amazonの手数料や消費税について解説します。

税法改正以前は、Amazonの手数料は非課税対象だった!

まずは、平成27年の消費税法改正前の話をしましょう。

実は改正以前にはAmazonの手数料に消費税が課せられていませんでした。なぜなら、Amazon Services International, Inc.の本店居在地が米国にあるため、出品などのAmazonから受けるサービスは国外取引扱いだったからです。

そもそも、消費税とは日本国内での消費に対して課税される税金です。米国法人であるAmazon Services International, Inc.との国外取引では関係ありません。

消費税法の改正で、Amazonが受ける影響について

ところが、平成27年に「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」が行われ、本店居在地が国外の企業(例:Amazon)などから国内の事業者・消費者に対して行われるサービス提供にも、消費税が課税されることになったのです。

簡潔に言うと、平成27年9月30日まではAmazon出品サービスは国外取引扱いだったので手数料は非課税でしたが、同年10月1日からは、同じサービスでも手数料に消費税を課しますよ、ということです。

これに伴い、平成27年の8月にはAmazon.co.jpにて商品販売をしている出品者に、Amazonからメールが届きました。

以下、メールの内容です。

【重要】2015年の税法改正による、販売手数料などサービス料の消費税の扱いについて“

Amazon.co.jpからのメール引用
2015年の税制改正により、国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しが行われました。

従来は、消費税法施行令第6条第2項第7号により、サービス提供者の本店所在地が米国であることから、国外取引として不課税取引としていました。

今回の税制改正に伴い、2015年10月1日以降のご利用分よりAmazon.co.jpの出品サービスにおける販売手数料等について出品者様へ消費税をご請求させていただきます。

課税対象となる販売手数料は、月間登録料、販売手数料、カテゴリー成約料、基本成約料、その他返金手数料、大量販売手数料などの、Amazon出品サービスに関してAmazonが請求するサービス料が該当します。

ただし、スポンサー プロダクトなど、一部の広告サービスについては、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当しますので、消費税の請求はありません。

また、フルフィルメントby Amazonの手数料はすでに課税対象になっていますので、2015年の税制改正による変更はありません。

該当するのはAmazon出品サービスに関してAmazonが請求するサービス料で、月間登録料、販売手数料、カテゴリー成約料、基本成約料、その他返金手数料、大量販売手数料などに消費税が課税されると明記されています。

申告する際に何か変わるの?

Amazon手数料に消費税が課税されることになると、申告の際にはどのような影響がでるのでしょうか?

消費税の計算は、売上に関わる消費税(お客様から預かった消費税)から、仕入に関わる消費税(仕入等で支払った消費税)を控除して計算することが基本です。

これまではAmazonの手数料(以下、今回の改正に該当する出品サービス関する手数料とします)には消費税が課税されていなかったため、手数料分の消費税を控除することができませんでした。しかし、平成27年10月1日以後は、今まで消費税の計算をする際に控除できなかった、Amazonの手数料分の消費税が控除できるようになったのです。

全ての国外事業者の手数料が控除できるわけではない

ここからはAmazonだけに限らず全般的な話をします。前述の通りAmazon出品サービスの手数料は、消費税を計算する際に控除ができるようになりました。しかし、Amazon以外の日本国外に本店居在地のある国外事業者全てに当てはまるかというと、そういうわけではないのです。

今回の改正内容は、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」でした。現在はクラウドサービスなど、インターネットを介して国外事業者がサービス(役務)を提供しているケースは少なくありません。

先ほどはAmazonを例に説明しましたが、この改正は他の国外事業者にも該当することになりますので、申告の際には注意が必要です。

それにも関わらず、消費税の計算をする際に、手数料に係る消費税が控除できない場合があります。
実は、国外事業者へ支払った手数料などの消費税を控除するためには、2つの条件を満たしていなければいけません。

国外事業者から発行された請求書や明細書に、登録国外事業者の「登録番号」が記載されていること、「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」の記載があることが必要となります。

Amazonのカテゴリー別販売手数料一覧

ここからは、現在Amazonでカテゴリーごとに、販売手数料がいくらかかってくるのかを紹介します。(平成30年6月現在)

販売手数料8%

Amazonの中で一番安い販売手数料が8%です。

この販売手数料8%に該当するカテゴリーは以下となります。

・大型家電
・パソコン、周辺機器商品
・楽器
・ゲーム本体
・エレクトロニクス(AV機器&携帯電話)
・カメラ
・オフィス(電子辞書のみ)

販売手数料10%

Amazonの中で次に安いのが販売手数料10%です。

この販売手数料10%に該当するカテゴリーは以下となります。

・エレクトロニクス(家電、カメラ)のアクセサリー商品
・ヘルス、ビューティー商品
・スポーツ&アウトドア商品
・カー&バイク商品
・おもちゃ&ホビー商品
・食品%飲料商品
・ホームキッチン商品(浄水器、整水器、生活家電、キッチン家電、照明、理美容、空調など)

販売手数料15%

販売手数料15%の該当するカテゴリーには以下があります。

・本
・CD・レコード
・ビデオ・DVD
・AV
・ゲームソフト
・PCソフト
・ペット用品
・文房具、オフィス用品
・ホームキッチン商品(インテリア・家具・寝具、ガーデニング、キッチン&テーブルウェアなど)
・DIY・工具
・時計
・ジュエリー
・その他全商品

販売手数料20%

販売手数料が20%かかるカテゴリーは以下の1種類です。

・コスメ

Amazon出品における料金プラン

Amazonでの出品にあたっては、販売手数料の他に、サービス利用料(料金プラン)がかかります。

ここでは、大口出品サービスプラン、小口出品サービスプランについてそれぞれ説明します。

大口出品サービスの料金プランと販売時にかかる費用

大口出品サービスプランを利用する場合は、月額4,900円の登録料と注文の成約時にかかる販売手数料が費用として発生します。販売する商品のカテゴリーが本・ミュージック・ビデオ・DVDの場合、注文成約時に販売手数料とは別にカテゴリー成約料がかかります。

大口出品サービスプランの詳細は以下です。
・オリジナル商品もAmazonに既にある商品も出品可能
・出品数やカテゴリーが無制限(一部制限あり)
・大量の商品もまとめて出品登録が可能
・データ分析レポートが利用可能

売上を最大化したい人におすすめです。

小口出品サービスの料金プランと販売時にかかる費用

小口出品サービスプランを利用する場合は、月額利用料自体は無料です。注文成約時には商品1点ごとに基本成約料100円と、販売手数料が発生します 。販売する商品のカテゴリーが本・ミュージック・ビデオ・DVDの場合、注文成約時に販売手数料とカテゴリー成約料がかかります。また、アカウントの設定完了時に、アカウント確認料として1円がクレジットカードに請求されます。

小口出品サービスプランの詳細は以下です。
・Amazonに既にある商品のみ出品可能
・商品を出品するには1商品ごとに登録が必要

まずはAmazonでの販売の流れを掴みたい人におすすめです。

カテゴリー成約料

メディア商品(本、ミュージック、ビデオ・DVD)は、注文成約時に商品1点ごとに、販売手数料の他にカテゴリー成約料が必要となります。

大口出品サービスの費用計算例

例1) 本、ミュージック、ビデオ・DVD以外の商品を販売した場合

20,000円のカメラ(送料800円)を1か月に50点販売した場合 (売上は1,040,000円)の費用:

  4,900円(月間登録料)
+80,000円(20,000円×50点×8%の販売手数料)
+3,200円(800円×50点×8%の販売手数料)
=88,100円 (費用の合計)

販売手数料は商品代だけではなく送料にもかかりますので、費用計算の際は注意が必要です。

例2) 本、ミュージック、ビデオ・DVDを販売した場合

1,500円(送料300円)の本を1か月に50点販売し、国内へ発送した場合(売上は90,000円)の費用:

  4,900円(月間登録料)
+11,250円(1,500円×50点×15%の販売手数料)
+2,250円(300円×50点×15%の販売手数料)
+8,000円(国内へ発送する場合のカテゴリー成約料80円×100点)
=26,400円(費用の合計)

販売手数料は商品代だけではなく送料にもかかりますので、費用計算の際は注意が必要です。
本の場合は、カテゴリー成約料が商品ごとに発生するので、あわせて計算します。

FBA(フルフィルメント by Amazon)の手数料一覧

ここまで紹介した販売手数料・出品プランに応じた料金、カテゴリー成約料はAmazonで販売をする上では必ず発生する費用です。

FBAで販売したいという場合には、更にFBAの手数料がかかります。

FBAはAmazonが在庫商品を預かってくれて、しかもその商品が売れた場合、梱包から発送まで代理で行ってくれる販売業務効率化サービスです。扱う商品数が多く、在庫管理や梱包などに時間を割けない方にとっては費用対効果が高いサービスと言えるでしょう。

配送代行手数料

平成30年4月24日にFBAの料金改定が行われ、出荷作業手数料(個数あたり)と発送重量手数料(出荷あたり)に分かれていた手数料が、配送代行手数料(個数あたり)に統合されました。改定前は2つの手数料を合計する必要があったので、計算が楽になりますね。

発送代行手数料の新料金は、以下のようになります。

在庫保管料

FBAの倉庫で商品を預かってもらうと、3辺のサイズをもとに計算した一定の保管料が発生します。
サイズの大きい物を数か月放置すると、高額な保管料が発生するので気をつけましょう。

こちらも平成30年4月24日の改定を受けて、料金が変わっています。平成30年5月1日以後は、1月~9月と10月~12月で異なる手数料が適用されます。

在庫保管料の新料金は、以下のようになります。

ラベル貼り付けサービス手数料

FBA倉庫に商品を送る際には、商品ラベルを貼り付ける必要があります。納品作業の中で、おそらく一番時間を取られるのがこのラベル貼りの作業です。
このラベル貼り付けの業務をAmazonに委託ができます。バーコードのない商品は自分で貼り付けなければいけないので、バーコードがついている商品を大量に送る場合には利用すると作業を効率化できます。

サービス料金はラベル貼り付け対象となる商品のサイズによって変動します。

納品倉庫固定オプション

自宅から一番近いAmazon倉庫をFBAの納品先に固定して、配送料金を抑えることができた納品倉庫固定オプションでしたが、平成30年5月9日に廃止されました

現在はAmazon倉庫が納品ごとにどこに割り当たるのかは納品プランを作成してみないとわからない状態となっています。

税法改正によるFBAの課税対象について

FBAはアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社(現:アマゾンジャパン合同会社)という日本の法人が提供しているサービスですので、消費税法改正以前から手数料には消費税が課されており、今回の改正による影響はありません。

FBA販売でも、販売手数料は課税対象

今回の税法改定で、FBA販売における手数料が課税対象なのか気になった方も多いと思います。
繰り返しになりますが、FBAは日本法人が提供しているサービスのため、手数料には既に消費税が課されていて対象外です。

しかし、FBA販売の場合でも「販売手数料」は課税対象となるため注意が必要です。

課税対象となる手数料

配送代行手数料、在庫保管手数料は改正前より課税対象となっていましたが、改正以後は販売手数料に関して自己発送でもFBA販売でも課税対象となります。

具体的には、月間登録料、販売手数料、カテゴリー成約料などの、Amazon出品サービスに関するサービス手数料が課税対象です。

手数料の計算例

対象のサービス料には、消費税8%が課税されます。

計算例
大口出品サービスプランの月間登録料:4,900円×1.08 (8%課税)=5,292円

販売額10,000円 販売手数料15%=1,500円 の場合
1500円×1.08 (8%課税)=1,620円

つまり、消費税分が実質値上げになります。

なお、本、ミュージック、ビデオ・DVDを販売した場合にはカテゴリー成約料にも同様の計算方式で消費税が課税されます。

さいごに

Amazonの手数料や消費税について解説しましたが、いかがだったでしょうか?Amazonの消費税の処理の変更について、きちんと理解しているかどうかでは大きな差がでます。少なくとも、販売手数料が課税対象になったことを知らないと、8%の利益が飛んでしまいますからね。

「消費税のことはよくわからないから税理士(会計士)におまかせ!」と簡単に考えていると、せどりで稼げていないどころか、実は赤字だった!という可能すらあります。

手数料について自分でもしっかり把握して、厳密な利益計算ができるようになりましょう。
それができる人が、せどりで稼げる人です。

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